2016年9月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ①(2) 昭島市が率先し、子どもの貧困対策に取り組もう(3) 生活困窮者自立支援に基づく施策について

2016年9月9日 11時11分 | カテゴリー: 議会質問

【おおたけ質問】

細目2、昭島市が率先する子どもの貧困対策に取り組もうについてお聞きします。

まず
①ひとり親家庭(寡婦、寡夫)控除者の対象人数、そのうち非課税の人数。各々平均所得を教えてください。

②次に、ひとり親家庭の状況から昭島市は何が見えてきますか。どのように分析をしていますか。教育と福祉の連携は必須だと考えますが、以前市議会でも指摘してきました。進捗状況をお聞かせください。

③次に、現在近隣自治体では、日野市、八王子市は「子どもの生活実態調査」に取り組んでいます。昭島市でも取りくみませんか。

④次に、子どもの貧困対策に横断的に取り組む担当所管を設置すべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。

⑤次に、昭島市としてどのように取り組んでいきますか、横断的にとりくむためにもまずは指針を策定すべきと考えますが、市の見解をお聞かせ下さい。

細目3、生活困窮者自立支援に基づく施策について、任意事業である家計相談支援事業も取り組むべきと思うが、市の考えをお聞かせください。

【答弁者:保健福祉部長】

ご質問の大綱1、細目の2、昭島市が率先し、子どもの貧困対策に取り組もうのうち、教育と福祉の連携及び担当所管の設置について、並びに細目の3、生活困窮者自立支援に基づく施策についてご答弁申し上げます。

はじめに、教育と福祉の連携についてであります。本市におきましては、子どもの貧困対策に関する大綱の理念を踏まえ、子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されないよう、また貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図ることを基本とし、教育と福祉に関する各担当において連携を図りながら、保護者等に対する支援に努めているところであります。

この具体的な取組ということですが、各担当の連携を進めるため、担当部長職による協議の場を設定し、検討した結果、各種の支援策や相談窓口などの情報を取りまとめたパンフレットの作成を行うことといたしました。子ども家庭部において幅広く収集した情報に基づき、保健福祉部がレイアウトと印刷を担当しました。完成したパンフレットは、学校教育部に配布をお願いし、その活用を図って行く考えで、年内には配付ができるよう、現在、作業を進めております。

こうした取組は、具体的な連携の一例でございますが、引き続き、各担当相互に情報の共有を図り、子どもの貧困の解消に向け、教育と福祉の連携による取組を進めてまいります。

次に、担当所管の設置についてであります。現時点におきましては、子どもの貧困対策を横断的に担当する部署は設定されておりません。これは、子どもの貧困対策を推進するためには、学校、福祉、子育てなど様々な担当部署で実効的な連携を図ることが大変重要であり、また、関連する部門から具体的に担当事業とマンパワーを集約することには、困難性もあるためであります。まずは現行の部署が連携をし、子どもの貧困対策を総合的に推進することを基本的な方向性と位置づけ、現在、この方針に沿った取組を進めております。今後につきましては、先進自治体の事例や近隣市の状況なども参考とさせていただきながら、すべての子どもたちが夢と希望を持って成長していける社会の実現に向け、どのような体制が効果的で効率的であるのか、慎重に検討いたしてまいりたいと存じます。

次に、生活困窮者自立支援に基づく施策についてであります。

生活困窮者自立支援事業は、生活保護に至る前の段階の自立支援策として、生活困窮者に対し包括的な支援を提供する取組であります。事業の枠組みでは、自立相談支援事業など必須の事業のほか、任意事業として、ご質問の家計相談支援事業など4事業が位置付けられております。

家計相談支援事業は、家計相談支援員を配置し、家計に関する相談、家計管理に関する指導、貸付のあっせんなどを行うものです。生活困窮者の家計の再建のため、将来の見通しを持ちながらやりくりする「家計管理」の力を高めるとともに、家計の背景にある根源的な課題の解決を図る取組であります。相談者が自分の家計を理解し、「自ら家計を管理しよう」という意欲を高めるとともに、直面する課題を把握し、整理する点でも、自立支援の枠組みにおいて重要な役割を果たすものと理解をいたしております。

しかしながら、任意事業には、いわゆる貧困の連鎖を断ち切る取組として、学習支援事業も位置付けられております。この事業は、生活困窮状態にあるなど、養育環境に課題があり、支援を必要とする家庭に育つ小・中学生等に対し学習支援を行い、将来の進路選択の幅を広げ、自立した生活を送れるようにするものであります。

本市におきましては、生活困窮者自立支援事業の任意の4事業の中では、学習支援事業の優先度が最も高いものとしており、ご質問の家計相談支援事業につきましては、その次の順位として位置付けております。

こうしたことから、本年度において、学習支援事業を円滑に開始した後、家計相談支援事業の具体的な検討に着手したいと考えております。事業の実施に関しましては、本市にとってどのような手法が効率的で効果的なものとなるのか、また、支援を受ける側が、分かりやすく気軽に相談ができる環境となるのか、こうした点に十分配慮し、できる限り早期に事業の開始が可能となるよう、検討を進めてまいりたいと考えております。