2016年12月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ③未来につなぐ循環型のまちづくりをさらにすすめよう

2016年12月22日 11時17分 | カテゴリー: 議会質問

【おおたけ質問】

大綱3.未来につなぐ循環型のまちづくりをさらにすすめよう についてお聞きします。

先日日野市にあるせせらぎ農園へ見学に行ってきました。日野市では、昭島市より 早くにごみ袋有料化に取り組んだまちです。有料化導入時に600回も市役所の職員が市民へ説明に回りました。その時の関係性から市民との信頼を深め、連携を深めました。その結果、市が支援するせせらぎ農園が生まれました。家庭の生ごみを年間30トンも削減することができました。せせらぎ農園は、生産緑地において、登録した家庭ごみをバケツのコンポストに竹のパウダーを投入したものを、七生福祉園という障害者団体が「まちのごみ活かし隊」として回収し、この畑で生ごみのたい肥化をしています。畑で使うボカシは市内の障害者団体NPOやまぼうしから購入しています。障害者の仕事も作り出しています。作物を作るのは市民団体で、収穫物はボランティアも含め、分けるそうです。見学した日は、近所の保育園の子どもたちや。ボランティアのご近所の方々、いわゆる仕事をリタイアした男性や女性たちでにぎわっていました。昭島市的に表現すると、サロン化、居場所化もしていました。皆さん、生き生きしていました。
生ごみ施策は、立川市では学校等の給食からでる残さが良質な生ごみということでたい肥化し、市内の農業者から 喜ばれており 活用しています。昭島市が可燃ごみの受け入れをしている小金井市では、電動式生ごみの処理をしたのちの乾燥生ごみを回収する拠点も作っています。他にも多摩地域の基礎自治体では独自で特徴あるごみ減量化に努力しています。昭島市は西多摩衛生組合への加入交渉をしていますが、さらにいっそうの減量化、資源化に取り組むべきだと思います。

細目1.ごみの減量化と再資源化を推進し、循環型社会の形成を目指すことについて お聞きします。
①昭島市においても新たな次のごみ減量化と再資源化の推進として、循環型社会の実現に向けて、学校や家庭等からでる生ごみをたい肥化し、農業者等地域で還元する事業を実施してはどうでしょうか。
②生ごみ堆肥化容器の助成を毎年していることは評価しています。検証をすべきと思います。

実際電動式生ごみ処理機を使用している市民から効果の報告がありました。どんどん生ごみが乾燥されてごみは少なくなるのですが、その後乾燥ごみは可燃ごみとして出すしかありません。もったいない話です。
助成金を付けて終わりでなく、大事な税金を使い、取り組むそのあとの市の姿勢が重要ではないでしょうか。まずは使用している市民の声を聞き、検証もし、おおぜいの市民と情報を共有することでさらにごみ減量の市民参加、市民への啓発事業に広げることに取り組むべきと思います。年1回発行されるリサイクル通信にその成果の評価をするなど、今ある仕組みの中で、できることはいろいろあります。いかがでしょうか。

細目2.先ほど日野市の事例も話させていただきました。昭島市においても、農業と福祉の連携で、環境保全を前提として循環型社会の形成をめざすことについて、市の考えをお聞かせください。

環境コミュニケーションセンターとエコパークは、資源循環型社会の活動拠点であり、その機能をさらに発展させ、活かすべきではないでしょうか。

以上、明快な答弁をお願いします。

【答弁者:市長】

環境は、人類のみならず、地球上のすべての生き物にとってかけがえのないものであります。私たち人類は、誰もが快適で暮らしやすい生活環境を維持していくとともに、環境への負荷を最大限減らし、資源やエネルギーが循環し、持続的な発展が可能となる活動を進め、この貴重な地球環境を次の世代へと引き継いでいかなければなりません。

本市においては、身近な環境から地球環境までをも視野に入れる中で、環境に与える負荷を低減し、資源を循環させ、持続可能な社会を実現するため、総合基本計画の理念の一つに「環境との共生」を掲げ、まちづくりを進めてまいりました。

循環型社会の形成につきましては、「環境との共生」を重視したまちづくりを進める上で、最優先して取り組むべき課題の一つであり、地域における一人ひとりの取組みといたしまして、省資源・省エネルギー型のライフスタイルの浸透から始まり、ごみの発生・排出の抑制、そして資源のリサイクルの推進等適正な廃棄物処理の確保に日々努めていかなくてはなりません。

更には、この一つひとつの小さな取組みを持続的に発展させ、大きな取組みとしていくために、市民や団体、企業、行政が連携し、協力する体制作りが必要となります。

ごみの減量化や再資源化の推進につきましては、これまで、ごみの7分別収集、家庭ごみ有料化、戸別収集、環境コミュニケーションセンター開設、環境学習・啓発などを実施し、その結果といたしまして、着実にごみの総量を減らし、総資源化率の上昇も達成してきたところであります。

今後に向けましては、将来の環境がより良いものとなるよう、引き続き「環境との共生」を重視し、本年3月に策定をいたしました第四次昭島市一般廃棄物処理基本計画を確実に推進しながら循環型のまちづくりに取り組み、持続可能な社会の実現を目指してまいりたいと存じます。

【答弁者:環境部長】

御質問の3点目、未来につなぐ循環型のまちづくりをさらにすすめようについてご答弁申し上げます。

初めに、ごみの減量化と再資源化を推進し、循環型社会の形成を目指すことについてであります。

御質問にございましたように、市では、可燃ごみの約4割を占める生ごみの減量を図るため、生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機の購入費に対する補助を行っております。生ごみ堆肥化容器の購入費に対する補助は平成4年度から平成27年度までの累計で1,414台、4,503,500円、また、電動式生ごみ処理機の購入費に対する補助は平成11年度から平成27年度までの累計で808台、18,343,800円となっております。

生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機による処理後に残る堆肥や乾燥物等については、各家庭で野菜や草花の肥料として使用されるほか、使い切れない場合には、可燃ごみとして排出される場合もございます。

こうしたことから、御質問にもございましたように、先進市の事例といたしまして、学校や家庭から出た生ごみ乾燥物等を肥料化し希望する市民や農家に配布する事業、また、参加する世帯を募集し、家庭から出る生ごみ乾燥物等を無料回収し活用する事業などが実施されていることは承知いたしております。

本市においては、生ごみの循環利用ということでは、学校給食の残菜について、共同調理場及び自校調理校ともに処理業者に委託をして堆肥化し、各学校に配られ利用されております。

御質問の生ごみ堆肥化容器や電動式生ごみ処理機を使用している市民の声を共有することにつきましては、容器や処理機の導入拡大、堆肥や乾燥物等の有効利用につながりますことから、今後、補助金の申請者を対象にアンケート等を実施し、その結果や感想、意見等をリサイクル通信、市ホームページ等に掲載することについて検討してまいります。なお、家庭から出る生ごみを肥料として還元する事業については、実施形態や費用面を含め、今後の研究課題とさせていただきます。

次に、農業と福祉の連携で、環境保全を前提として循環型社会の形成を目指すことについてであります。

御質問にもございました日野市の事例のように、コミュニティガーデンという地域住民が運営する農園において、障害者支援施設による就労移行支援事業等の一環として、登録世帯から出される生ごみを回収し、農園に直接投入して土と一緒に発酵させたものを無農薬・無化学肥料として利用し、野菜や花を育てている事例等があり、先進市におけるこうした取組みは、現在、注目を集めるものとなっております。

市といたしましては、環境保全を前提としての農業と福祉の連携につきましては、ごみの減量化と再資源化、また、有機栽培等農産物の安全化や障害者の就労確保等今般の課題に対し、地域一体となって取り組んでいく上で有効な形態の一つであると認識いたしております。

御質問のエコパークの敷地を利用しての取組みにつきましては、その実施主体を始め、農家の協力や周辺住民の皆様の理解等の課題もございますことから、実施形態や費用面を含め研究課題とさせていただきます。