2017年3月議会 篠原ゆか 一般質問報告 ①空き家活用でまちづくり

2017年3月14日 13時21分 | カテゴリー: 議会質問

篠原ゆかの3月議会の一般質問とその答弁を報告します。

【篠原質問】

ただいま議長のご指名をうけましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。今回質問させていただきたいのは空き家活用でまちづくり、若い世代が活きる昭島市への二点です。趣旨をお汲み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。

それでは大綱1 空き家活用でまちづくりについて質問させていただきます。

平成25年住宅・土地統計調査では、全国で空き家は約820万戸、空き家率は13.5%にもなります。昭島市の空き家率は9.4%と計算されています。

人口減少、少子高齢化、また、新築住宅への住み替えの増加などで、今後ますます空き家は増加していくものと考えられます。空き家の増加はまちの空洞化や地域コミュニティの低下に加えて公衆衛生の悪化や犯罪の温床など生活に悪影響を及ぼします。特に地域に眠ったままの使われない空き家は問題であり、全く管理されなければ数年で老朽化して危険家屋となる恐れもあります。そういった社会状況の中で、全国各地で空き家問題がクローズアップされ、空き家を有効活用しながら街づくりを行う自治体が増えてきています。昭島市の中でも空き家が目立ってきている中で、これからは地域に開かれた地域のコミュニティ拠点として空き家活用を行っていくことが望ましいと考えます。また、高齢者や低所得者、子育て世帯、就職して間もない若者などの賃貸住宅等の住まいを確保するのに困難な状況に置かれている住宅確保用配慮者への支援も行い、空き家や空き室の流通促進をはかっていくことも大変重要であると考えます。

また、地域コミュニティの場づくりというのも、非常に重要な問題です。昭島市でもサロン活動が盛んになっており、各団体が様々活動をしていますが、そういったところへの場所の支援に空き家を活用し、市民事業や企業をする方への空き家の活用も考えて、空き家と地域がつながるまちづくりを考えることで地域の安心安全にもつながっていきます。

そこで質問です。細目1昭島市にある空き家を活用し、人が行きかうまちになることで地域の活性化にもなります。空き家活用の市の基本的な考え方についてお聞かせください。

細目2住宅ストックの活用についてお聞きします。昭島市住宅マスタープランでは実態調査についてかかれています。昭島市内の状況を把握するためにも実態調査は非常に重要です。市内実態把握の調査は行われるのでしょうか。行われるとしたらいつ頃行われるのかお聞かせください。

細目3地域資源の掘り起こしについてお聞きします。ここでいう地域資源とは空き家と人、二つにかかっています。空き家という地域資源と人材の地域資源。空き家活用には非常に重要なポイントであると考えています。みんなでシェアする働き方、障害のある方、子育て中の方、高齢者のかた、引きこもり状態からの社会参加など、フルタイムで働くことはできないけれど、空いている時間や、外に少し出られる時間を使って社会貢献をしたい人たちを掘り起こし活躍できるようにし、そういった市民事業で空き家を活用していくことが必要だと考えます。市はどのように考えますか、お聞かせください。

【答弁者:企画部長】

ご質問の1点目、「空き家活用でまちづくり」についてのうち、細目1 「基本的な考え方に」について、ご答弁申し上げます。

全国的に増加傾向が続いている「空き家」の中には、老朽化が著しく、防災・防犯、公衆衛生、また景観においても、周辺住民の方々に悪影響を及ぼしかねない状態のものがございます。

こうした「空き家」に対しましては、「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が、平成27年5月に全面施行され、「倒壊など著しく保安上危険となるおそれのある状態」などの「特定空き家等」について、行政による指導、勧告、命令、さらには強制執行が可能となりました。

一方、同法では、空き家などの活用を促進するため、「市町村において空き家等の活用のために必要な措置を講ずるよう努めること」を定めております。

本市における、空き家への対応といたしましては、法律上の措置を講じていくとともに、社会資源として有効活用が可能な空き家などにつきましては、建物の状態や、市民の皆様の要望などにどうお応えしていけるのかを、総合的に勘案しながら、地域経済の発展や地域コミュニティの醸成などの観点も含めまして、まちづくりに資する活用法を検討してまいりたいと考えております。

次に、細目2 住宅ストックの活用についてであります。

市内空き家の実態把握につきましては、これまで、市議会からも御指摘をいただく中で、空き家の実態調査が課題となっておりました。

現在は、市内空き家の実態調査に向け、基礎資料の作成に着手しており、過去1年以上、水道が使用されていない給水栓の所在地情報をもとに、該当する約800軒の所有者を特定するため、固定資産税 課税台帳による調査を進めているところでございます。

この基礎調査をもとに、平成29年度中の市内空き家の実態調査の実施に関する、具体的な検討を進めてまいります。

【答弁者:保健福祉部長】

ご質問の大綱1の細目3 地域資源の掘り起こしについてご答弁申し上げます。

保健福祉の分野にかかわらず、まちづくり全般にわたり、地域資源の活用は大切な視点であります。地域と連携した取組を進めることで、地域の活力が向上し、市民の皆様の暮らしを豊かにすることにつながります。元気都市あきしまの実現を確かなものとする、基本的な要素の一つであると認識をいたしております。

本市におきましても、サロン事業など、市民を主体とした地域活動の支援を図るとともに、こうした活動を担う人材の発掘や育成にも努めているところであります。

市民による地域活動にあっては、地域で活動の場を確保することが課題の一つとなっております。サロン事業をはじめ、地域の活動に対しましては、これまでにも、公共施設の活用や自治会施設の利用について、協力を依頼するなど、側面的な支援に努めてまいりました。

地域活動の実施場所として空き家を活用しては、とのご提言でございますが、こうした手法も、事業を拡充させていく、一つの取組となるものと考えます。また、一軒の空き家を一つの地域活動で使用するのでは、効率性に疑問も生じかねません。いくつかの事業により、空き家をシェアした活用が図れれば、より、効果的な取組となるものと考えます。

しかしながら、こうした取組には、空き家を確保するための費用や、実施する団体のコーディネート、施設の維持管理や光熱水費の負担など、解決すべき課題も多岐にわたります。引き続き、全庁的な研究に努めてまいります。