2018年3月議会 篠原ゆか 代表質問報告
篠原ゆかの３月議会の代表質問とその答弁を報告します。
【篠原質問】
本日は３月１日ですが、今から６４年前の１９５４年３月１日に第五福竜丸がマーシャル諸島近海で操業中に米国の行ったビキニ環礁での水爆実験で乗組員２３名が船体ごと死の灰を受け全員被ばくし急性放射能症と診断され入院。半年後無線長の久保山愛吉さんが死亡した事件の起こった日です。改めて核のこわさ、人類と核、放射能は共存できないと思いました。犠牲になられた方に哀悼の意を表したいと思います。
ただいま議長の指名をいただきました。通告に従い、みらいネットワーク会派を代表して質問を始めさせていただきます。
東日本大震災から７年という月日が流れようとしています。改めてこの震災により犠牲になられたすべての方々にご冥福をお祈りいたします。 さて７年という月日は私たちに何をもたらしたのでしょうか。「絆」という言葉で復興を決意した２０１１年。しかしながら「絆」の思いとは裏腹に人々の核家族化、孤立化は進み、つながること、多様性を認めあうことなど、やさしさや人の温かさの中で生きることが年々難しくなっているように感じます。
生活に追われ、時間に追われ多くの国民が疲弊をしています。格差、差別が当たり前の働き方は低賃金を当然とし暮らしを一層厳しくしています。格差の解消や大幅な賃金の引き上げがなければ消費には廻りません。個人消費が拡大しなければ経済の回復もデフレの脱却にもなりません。利益を上げ続ける企業の内部留保金は４０６兆円超、国家予算の４倍以上です。貯め込むだけでなく賃金の値上げや設備投資に活用すべきです。働く人の４割が非正規で働いています。働く貧困層のワーキングプアとされる若者たちの年間所得は平均１７２万円、これでは結婚すら、共働きしても子どもを設ける状況にはなれません。安定した働き方や収入がなければ納める社会保険料も税金も少なくなり本来働く人たちが支える日本の社会保障制度は益々厳しくなるばかりです。少子化を助長させると懸念します。今以上に労働力不足生産年齢人口減少に拍車をかけるのではないでしょうか。生活の苦しさは生活保護受給世帯、受給者数を増やし続けています。親の貧困が教育の格差に及んでいます。国の借金は１０７１兆円ともいわれ、国民一人当たり860万と発表されています。この借金を将来世代に負担させないための借金返済財政再建が消費税１０％増税分の使い道ではなかったのでしょうか。しかし昨年末の総選挙で幼児教育や高等教育無償化へ転換されました。借金は減るどころか増えるばかりです。政府の３０年度予算97兆7128億円歳入のうち３３兆６９２２億円３４．５％が新たな借金、国債になっています。利益を上げ内部留保金を貯め込む企業や富裕層は更に税率を切り下げる優遇税制を計画しています。その影響を受ける税収不足を国民負担させる消費税やたばこ税、酒税の値上げや出国税、森林環境税の導入など国民、個人向けには増税の連続で企業に向けてはさらなる減税が閣議決定されています。消費税導入からこれまで私たちが納めてきた消費税２７年間の総額は３２８兆円、同時期の法人税の減収は２７１兆円、つまりこの影響の８割を消費税で穴埋めしているのです。大変おかしなことが起こっているのです。
沖縄の基地問題は横田基地に隣接する飛行直下の昭島市にも同じことが言えるのではないでしょうか。沖縄では墜落や部品落下事故が起こった際、その質問を国会で行った議員が「何人死んだのか」とヤジを受けました。原発事故により多数の原発関連死で命を落とした方や、生活する場所を奪われ、生きていく希望を失った人たちがいる中で「原発事故によって死者が出ている状況ではないと」発言し、原発を推進していく。まさに想像力の欠如で、すべてが他人事として扱われ、なくなった人たち一人一人の人生には目も向けられず「何人死んだか」のひとくくりにされてしまう。きっと昭島市で事故がおこった場合にも同様の発言がまた繰り返されるのではないでしょうか。その発言を行った議員や、政治をつかさどる議員一人一人と「何人死んだか」でくくられた人の人生は同じように時間が流れているのです。あなたの妻、夫、娘、息子、親族が同じように事故で被害を受けた、あるいは命を落とした場合にこんな言葉が出てくるのでしょうか。政治を行うものは想像力を働かせて政治を行わなければ未来はありません。私たちのまち昭島では、今ある生活に冷静に目を向け、未来を担う人材を地域で大切に育てていく。市民一人一人が、生きていくことに希望を持てるまち、人間として豊かに育つまち、やさしさで包まれる温かい昭島市になっていくことを願い、代表質問を行わせていただきます。
まず初めにCV２２オスプレイの横田基地配備計画について白紙撤回を国へ求めるべきだと考えますが市のお考えをお聞かせください。オスプレイは飛行時間が増えるほど事故率が高くなっています。２０１２年９月時点では１．６５から２０１７年９月では３．２６と非常に高くなっています。市はどのように考えているのでしょうか。見解をお聞かせください。
また２月２０日には、米軍三沢基地でF１６戦闘機がエンジン火災を起こし、外装タンク２基を小川原湖に投下するということも起こりました。付近ではシジミ漁をしていた船が10隻ほど湖に出ており、一歩間違えば人身事故になったかもしれません。このためシジミ漁やワカサギ漁が盛んな小川原湖は禁漁となり、組合員の生活など、エンジン投下による市民生活への影響が拡大していく懸念があります。このF１６戦闘機は昭島にもたびたび飛来しており、この事故が昭島で起こった場合、エンジンがどこに投下されるのか、その場合どんな影響があるのか、非常に不安に思います。最近、横田基地に飛来する、または基地から離陸する航空機等の飛行経路についても市民から疑問の声が出てきています。私の自宅があるつつじが丘でも、明らかに違う場所から飛行機が見えること、頭上を飛んでいくことに非常に不安を覚えます。同様に不安に思う方のお声を聞いているのですが、現在の飛行経路についてはどのようになっているのでしょうか、市の得ている情報をお聞かせください。また、航空機等の騒音についてもきちんとした調査が必要で、特に低周波騒音被害が拡大しているとの指摘があります。低周波騒音測定器の購入を急ぐべきと考えます。市の考えをお聞かせください。
市長の施政方針では北朝鮮の脅威やJアラートの訓練などのお話がありましたが、市民の命を守ることを最優先にするならば、横田基地の部品落下などの事故を起こさないように対策をすることが先ではないでしょうか。昭島市としてしっかりとした対応をお願いしたいと思います。
ICANがノーベル平和賞を受賞しました。核兵器廃絶について活動をしてきた団体です。広島の被爆者でカナダ在住のサーロー節子さんが被爆者として演説し、核廃絶を力強く訴えたその姿は、記憶に新しいと思います。全世界が核廃絶へ向け動き出したととても希望の持てる授賞式でした。10月２７日（現地時間）、ニューヨークで開催された国連総会第一委員会で、２０１７年に核兵器禁止条約交渉のための会議を開催する決議が賛成多数で採択されました。日本は反対に票を投じました。唯一の被爆国であり核兵器の非人道性を訴えてきた日本が反対したことに私は大変残念に思います。非核平和都市宣言を行っている昭島市の市長としてこのことをどう考えるか市長の所見をお聞かせください。
また、毎年昭島市でも平和事業が開催されていますが、引き続き事業をしっかり継続していくことが必要です。学校教育の中でも平和教育をさらに拡大していくべきだと考えますが、市の考えをお聞かせください。
それでは市長の行った市政運営基本方針より質問をさせていただきます。
第六次総合基本計画策定にあたり市民参加の視点で質問を行います。
現在、地方自治体は地域の自主性、自己決定の能力が地方分権の流れからも問われていると感じています。地域独自でまちづくりを進めていくことも求められ、そのためには地方自治体で生活する市民が積極的に自治体行政に参加し、まちづくりを考えていくことが重要です。以前、第五次総合計画策定の際行われた「市民討議会（プラーヌンクスツェレ）」は市民が主体的にまちづくりを考える大変良い機会であったと感じています。市民党議会、プラーヌンクスツェレとは、無作為抽出で選ばれた市民によるワークショップです。このように市民討議を重ね、具体的に総合基本計画に盛り込んでいくべきであると考えます。そのため、市民討議（プラーヌンクスツェレ）を第六次総合基本計画でも行うべきではないでしょうか。また、一回だけの開催ではなく何度も市民と討議を重ねることが総合計画には必須だと考えますが市の考えをおきかせください。
また、まちづくりのキーワードは協働です。まちづくりにおける協働とは、まちを構成するあらゆる主体が目的や目標を共有して、協力、連携をしながら暮らしやすいまちへ向けて活動を行っていくものです。行政は市民団体やNPOなどの活動を後押しし、支えていくことが必要です。NPOや市民団体との協働についてどのように考えるのかお聞かせください。
ワークライフバランスについて質問いたします。人間の豊かさとは何でしょうか。人間の豊かさとは生活？こころ？にゆとりがあり、暮らしていくことに不安がなく、平和に生きていけることではないでしょうか。ゆとりがあることで、他人に対しても優しくでき、自然を大切にすることできるのではないでしょうか。芸術に心が動かされることやスポーツで汗を流せることもそうです。それはお金をたくさん手にすることやものであふれることとは違います。人間が生きていく基本ではないでしょうか。長時間労働は人間の余裕をなくします。賃金が正当に払われなければ生活に不安を感じます。いま、私たちの足元はガラガラと崩れ、非常に不安定な状態であると感じます。国会でも「働き方改革関連法案」などで議論が行われています。答弁のデータは信用性に欠けるものであり、それをもとに議論が行われたことは大変な問題です。また、現在のこの法案では長時間労働を助長し、過労死を増やしかねないものであることが指摘されています。本来、過労死、過労自殺をなくすために働き方改革を行うことだったのではないでしょうか。一体だれのための何のための裁量労働制であるのかが大変疑問です。２月２８日安倍首相は働き方関連法案から裁量労働制拡大を切り離す方針を決めました。議論しなおすとのことです。当然のことであると思います。市ではワークライフバランスにまず行政の職員から取り組むべきとして進められているように思いますが、これまでの取り組みからどのような改善が見られ、それを今後どのように進めてゆくのか、市内企業まで取り組みを拡大していくのか、どのようにワークライフバランスを市全体で実現させていこうとしているのか、展望と具体的な施策をお聞かせください。また、必要なところには必要数の人員を配置することや任用替えの職員に対し、十分な教育を行ってほしいと考えますが市ではどのように考えていますか、お答えください。
ごみ減量施策についてお聞きします。西多摩衛生組合へ加入させていただくために、現在昭島市ではごみ減量について様々な施策が行われています。さらにごみ減量について市民が一丸となって取り組むべきことだと考えますが今年度はどのような施策を行っていくのでしょうか。西多摩衛生組合に加入できた際には分担金の支払いについて今後どのような話し合いが行われていくのでしょうか。また、現状の清掃センター解体費用なども含めて市はどのように考えてくのか、お聞かせください。
また、市民全員へ周知、啓発するには説明会を各地域で行っていくことは必要であると思います。説明会を行い市民に周知を行っていくのか、啓発については今後どのように行っていくのか市の考えをお聞かせください。
オリンピックパラリンピックについての施政方針がありました。オリンピック、パラリンピックだけでなく、今後、海外の旅行客も含めて昭島市に足を運んでくださった方には、昭島の水をPRすることは市としても考えていることであると思っています。そこで、以前一般質問でも取り上げた、水飲み場を市内に設置し、蛇口をひねれば水が飲める水のおいしい昭島市を外国から来られる方たちに向けてアピールすべきではないでしょうか。水飲み場設置につきまして、市の考え方をお聞かせください。
財政見通しでは将来に世代に過度な負担を先送りにしないよう確固たる財源の裏付けとうたわれていますが、具体的に市内で老朽化している建物の建て替え計画などを示してください。特に小学校、中学校の建て替えなど見通しはどのようになっているのでしょうか。築年数、建て替え計画を明らかにしてください。
２０１８年度より順次道徳の教科化が始まります。道徳の教科化については今後もチェックが必要です。道徳の教科化に踏み切った大きな原因は大津市で起こった中学二年生の自殺事件ということですがそもそも、いじめはよくないことということは誰でも知っていることです。子どもたちも知っています。子どもたちは「いじめ」について大人たちが喜ぶ模範的な回答もこたえられるでしょう。問題なのは、いじめがあったときに教育委員会や校長が出てきて「いじめはなかった」「いじめとは言えない」などと大人がいじめを隠す体質であること、いじめの根っこに「自分とは違う」という「差別」の意識があることが一つの要因ですが、大人たちは「あの子と遊んではいけない」とか、ヘイトデモやインターネットで差別用語と差別意識が飛び交っていること。嘘をつくのはよくない、ごまかしてはいけないと子どもたちに教えながら政治家や官僚など「えらい人たち」が平気でうそをつく様子がメディアで流れること。こんな社会状況の中で何をどう教えていくのか、非常に疑問であります。まず教えるべきは個人の尊厳と地球上で生きる人間であるという大きな視野です。道徳とはそういうものだと思っています。視野の広い人、様々な角度から物事を見て判断できる人、自分と意見の違う人とも対話のできる人、自分を大事にできる人を育ててほしいと思います。間違っても国家主義的思想や愛国心を強要するものでないようにしていただきたいと思います。教育推進にあたっての基本方針について質問いたします。
１「確かな学力の定着」「豊かな心の醸成」「健やかな体の育成」「輝く未来に向かって」「生涯学習の推進」のために、具体的にどのような施策を展開していくのかお聞かせください。
２総合教育会議では今までどのようなことが議論され、これまで何を行ってきたのか。今年度の具体的な施策をどのように考えているのでしょうか、お示し下さい。
学校教育について質問いたします。
シチズンシップ教育の強化は必須です。日本の公民教育は政治や経済の仕組みを学習するので止まりますが、シチズンシップ教育とはそのシステムに参加するスキルや考え方、コミュニケーションについて学習すること、情報をどこから仕入れ、判断し、どのような手段を用いて活動するのか、どのようにして他者と合意形成を行うのか、どのようにして相手を説得するのかというより実際的な社会参加、政治参加を学習します。将来を担っていく子どもたちにとって重要な教育です。国民投票が現実に起こりうる状況の中で、ぜひしっかりと取り組んでいただきたいと考えます。
不登校、引きこもり、又は貧困家庭に育つ子供たちになどの課題において、「自己肯定感の欠如」があげられます。自分を認めることは他者を認めることにもつながります。自己肯定感の醸成がこれから将来を担う子ども、若者に最も大切なことと考えますが、市は子どもたちの自己肯定感の醸成についてどのように考えますか。市の考えをお聞かせください。
学校経営に柔軟な人材の配置を行い、学びなおしのできる学校運営が求められると考えるが市はどう考えるのでしょうか。
より良い学校給食へ向けて
昨年の九月から、市内学校給食の調査やほかの自治体の給食調査などを行ってきました。市内小学校に通っているお子様をお持ちのお母さま方に協力をいただき、様々な意見を聞き取りました。現在の学校給食の現状を知れたこと、また給食現場で頑張っている方たちを見られたことは非常にいい経験であったと思います。昭島市の給食センターの職員の皆様も丁寧に対応してくださり、普段交流する機会が少ない保護者と給食センターの職員との相互理解も深まったように思い、非常にいい機会でありました。
そして二月初旬に「いただきます」という映画を見る機会がありました。一時間ちょっとのドキュメンタリー映画で、ある保育園で行われている園児たちが作る味噌づくりの様子や添加物のない玄米、味噌汁（味噌は子どもたちが作った味噌です）、納豆など日本の「伝統食」を食べることでアレルギーのある子どもが回復した話や、園児たちが給食を一粒残さず食べている姿など、保育園の風景が記録されていました。体にいいものを食べることで子どもたちにいい影響を及ぼすことがわかる映画でした。特に日本人は日本の伝統食を取り入れていくことで日本人本来の力を得ることができ、健やかに生きていくことができるのだと教えてもらったような映画でした。
日本には学校給食という素晴らしい制度があります。先日武蔵野市の学校給食センターに視察に行ってまいりました。武蔵野市の学校給食の特色は生産者がわかる国産素材の使用とうま味調味料や半調理品を使わない徹底した手作り調理であることです。合鴨農法のお米や、有機野菜、添加物を一切排除した質の高い給食であることは食育の面でも子どもたちの健やかな育ちにも大切なものであると改めて教えられました。
昭島市でもこれから学校給食共同調理場が新しく作られます。子どもたちの体によく、安心安全な食材で日本の伝統食を取り入れた質の高い給食を目指してほしいと考えます。そこで学校給食、そして新設される共同調理場について質問を行わせていただきます。
食育について
２０１７年の１０月4日の朝日新聞では目黒区と葛飾区が和食に取り組む記事が出ていました。葛飾区では和食の料理人の方が、和食が衰退していく危機感から給食に和食を提供するという記事で、目黒区では普段の生活ではあまり食べない和食の食材をだんだん食べ慣れさせた栄養教諭の方の取り組みを紹介していました。また、１０月６日にも文京区の栄養士さんが給食で苦手をなくしたいと頑張っている記事が紹介されていました。どこの自治体でも和食を食べることに様々な工夫がされていました。昭島市でも「次の世代に伝えたい和食の良さ」として食育活動を行っていることは大変評価をしています。現在の学校給食について、質問を行っていきたいと思います。
現在の各学校での給食について、どんな取り組みがなされているのでしょうか。昭島市では自校式と共同調理場がありますが、各学校の取り組みについて、また、昭島市はどんな学校給食を提供していくべきと考えるのか基本の考え方についてお聞かせください。
栄養教諭の役割について人数と、実際にどんなことを行っているのか、取り組みをお聞かせください。そして市民全体の食育の取り組みについてもお聞きします。子どもたちだけではなく、保護者にも食育の意識を根付かせることが必要です。現在食育について市ではどのような取り組みを行っているかお聞かせください。
現在、喫食時間が短く保護者からも心配の声が出ています。喫食時間について各学校どのくらいとられているのか、短い理由はどのようなことが原因であるのか、時間を確保するにはどのようなことが必要なのか、また、対策としてどのようなことが各学校で行われているのかお聞かせください。
ランチルームの稼働率についてお聞かせください。食育の場として正しく使われているのか、みんなで食べるという非常にいい取り組みと考えますが、ランチルームの稼働率、使われてなければ課題などあればお聞かせください。
次に献立についてお聞きします。
和食中心の献立についておききします。以前、昭島市の水とほかの自治体の水で「だし」をとってみたところ昭島市の水でとっただしはほかの自治体の水とはだしの出方が違うというお話を聞きました。おいしい水でだしをとり、和食のまち昭島にしていくことも可能なのではないかと期待しています。和食中心の献立について、昭島市ではどのように考え、子どもたちに提供されているのでしょうか。
牛乳に頼らないでカルシウム摂取する献立の工夫についてお聞きします。牛乳のアレルギーや牛乳嫌いな子が牛乳を飲むことが苦痛だというお話を聞きます。また、保護者からは和食になぜ牛乳がつけられるのかという疑問の声もよく聞きます。和食の時は、昭島のおいしい水で入れられたお茶にするなど、打開策はあるように思いますが牛乳を出し続ける理由とほかの飲み物に代替できないのか昭島市の考えをお聞きします。また、牛乳を出すのであれば低温殺菌牛乳などたんぱく変性がなく、カルシウムの吸収が良い、本物の味のおいしいものを出していただきたいと考えますが、その点について、昭島市はどのように考えられているのでしょうか。また、食材、牛乳の放射能検査もきちんと実施すべきと考えますが、見解をお答えください。
食材選定についてお聞きします。
添加物、遺伝子組み換え食品の検証についてはどのように行っているのでしょうか。方針では遺伝子組み換えは使わないとなっていますが、デザートにはブドウ糖化糖液糖が入っています。ブドウ糖果糖液糖は遺伝子組み換えのトウモロコシでつくられています。また、冷凍食品には添加物ではない、たんぱく加水分解物が使われています。加水分解とは塩酸を使ってたんぱく質をアミノ酸に分解します。この処理の過程でたんぱく質に含まれるグリセリンと塩酸が反応を起こしクロロプロパノールという発がん性物質を発生させます。製造過程で検査されているということなので残留の可能性は低いのですが実際に農水省の調査では一部の醤油に高濃度のクロロプロパノールが検出された事例もあります。加工食品に使われる量は微量なのですぐに体を壊すわけではありません。しかしながら子どもが食べるものですのでこういったところにも気を使っていただきたいと思います。物資購入基準書では二年ごとに見直しを行っているということですが検討はどのように行われるのか、その検討する方たちはどういった方たちが検討するのでしょうか。お聞かせください。また、子どもが産地をめぐり食材や都市農業を知る、地元農めぐりを食育の観点からとりいれられないでしょうか。
地場野菜の取り組み率向上についてお聞きします。今後地場野菜を増やしていくことが望まれますが、市の見解をお聞かせください。
新共同調理場整備に向けてお聞きします。
食器・食缶の再検討をについて市の考えについておこたえください。食器の検討については、やはり使う子どもたち自身に判断をさせてみてはいかがでしょうか。実際に触ったりして子どもたちの意見を聞きながら決めていく方法についてまた、食缶は保温性の高いもの、アルミではなく、ステンレスにはできないのでしょうか。お答えください。
衛生管理に対してどのように取り組んでいくのか取り組み方法をお聞かせください。
運営方法についてはどのように考えているのでしょうか、また、これからの給食調理場新設までのスケジュールをおきかせください。
もし昭島市が「民間委託」を考えているならばぜひ財団の設立を考えていただきたいとおもいます。武蔵野市では市で直接指示が出せるように財団にした経緯があります。市の目が届くところで安心安全に運営していくには財団設立をかんがえていただきたいのですが市の見解をおきかせください。
生涯学習についてお聞きします。
仮称教育福祉総合センターは昭島市民が大変期待をしています。文化、芸術、スポーツは人の心を豊かにさせるものであると思います。生涯学習として具体的にどのような施策を行っていくのか市の考えをお聞かせください。
児童福祉についてお聞きします。第二期子ども子育て支援事業計画が策定されていくとの方針がありましたが、そのために市民の意見聴取はどのような形で行われていくのか、策定にあたっての当事者の参加はどのくらいなされるのか市の考えをお聞かせください。妊娠、出産包括支援事業について、現在までどのような施策が展開され、どのような効果があったのでしょうか。また今年度の施策についてお聞かせください。
学童保育の大きな役割は「生活の場」としての機能です。放課後子ども教室とはそもそもの目的が異なっています。保護者が不在の間の居場所という言い方で一括りにされてしまいがちですが、「生活する」のと「見守られる」のではそこでの過ごし方が全く変わってきます。学童クラブは、子どもが自ら選んでいく場所ではないからこそ、子ども自身がまた明日も行きたいと思える場所でなければなりません。
昭島市の全学童クラブの４月から１月までの児童退所率のデータを貰っていますが一年生の退所率が１０％を超えているところがあります。大規模な学童クラブでは指導員と子どもの関わりなど子どもが安心して毎日を過ごす生活の場になっているかどうかという点が、低学年の退所に大きく影響します。子どもの視点を示すものとして低学年の退所率の増大は重要な問題です。
市内の学童クラブ利用者の声を聞くと、「大人が言っていることしかできない」「遊ぶ相手として大人が面白くない」「鉄棒をやるときは大人を一人連れて行かなくてはいけない」等の声が聞こえます。このような指導員の対応・保育内容への不満は、子どもの自発的な遊びを妨げており「また明日行きたい」場所になっていないと言えるのではないでしょうか。子どもが安心して過ごせないことは、保護者が安心して働けないことにつながります。子どもだけでなく子育て支援に係る問題であると考えますが、学童クラブのこの現状について、市はどう考えているのでしょうか。
また、子どもの貧困対策は急務です。現在の子どもの貧困率は２０１７年時点で１３．９％、七人に一人が貧困の状態です。今の貧困は目に見えにくく、「助けて」と声を出しにくい状況です。このままでは支援が遅れ、子どもたちが希望を失っていく可能性があります。そして近隣の自治体調査などから多摩市全体の特徴はもう見えてきているはずです。具体的に今後どのような施策を行っていくのか市の考えをお聞かせください。
高齢者福祉と介護保険についておききします。
２０１８年度は介護保険も様々なことが変わる時期です。今回の介護報酬改定では介護現場で働く人の給与増につながる処遇改善策は盛り込まれていません。専門家は介護現場での人手不足がより深刻になると指摘しています。生活全般の支援をするヘルパーの方々などの生活援助の専門性が評価されないことについては大変な違和感があります。更に専門性の必要とされるところを担当してもらい、報酬を上げるなど処遇改善が必要ではないでしょうか。資格を取り、働いている方への正当な評価が行われていないことも、介護離職になっているのではないかと思います。
質問いたします。市内の認知症疾患センター初期集中支援チームによるアウトリーチの取り組みについて、具体的にどのようなことを行っていくのかお聞かせください
高齢者の自立支援、要介護状態の重度化防止、地域共生社会の実現のために、具体的にどのような施策が展開されてゆくのでしょうか、お聞かせください。
また人材不足は喫緊の課題です。市内の施設でベッド数が空いているにもかかわらず人材不足のため受け入れることができないというお話を聞きます。２０２５年問題は間近に迫ってきています。介護保険を必要とする人に対して介護者は何人必要なのか。昭島市は計画的に試算をし、来るべき時に備えなければなりません。市は人材確保について今後どうしていくべきとお考えなのでしょうか。お聞かせください。
障害福祉についてお聞きします。
昭島市では障害者児ネットワークとの連携がとてもよくできていると評価しています。第五期障害福祉計画についても、障害者児ネットワークの功績は大きいものであると考えます。このように市民連携が充実してきている昭島市ですが、今までについてどのような連携が行われてきたのか具体的にお聞かせください。
また、今後の課題についてお聞かせください。
「基盤を築くあきしま」快適な都市空間の整備についてお聞きします。
立川基地跡地では歩道と自転車道が分かれ、歩きたくなる道づくりが進められていると感じます。住みよい街づくりが進められています。そして、住みよいまちは市民が作っていくものであると考えます。まちづくり条例は「まちづくり」支援の仕組み、地域住民が主体となって作成する地域の計画やルールなどの策定の手続きや自治体がどのようにサポートするか示されるものです。地域住民によるまちづくりを盛んにしていくためにもまちづくり条例を策定すべきと考えますが市のお考えをお聞かせください。
また、空き家対策の実態調査、所有者への意向調査など行われていくそうですが、今後のスケジュール、そして具体的にどのような目標を定め空き家対策を行っていくのかお聞かせください。
市道３１号のJR用地を取得し、安心して通行できる安全通路の設置を早急にされたいと考えますが、市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。八高線松原町の八高ガードの拡幅について市のお考えをお聞かせください。
水道事業についてお聞きします。ある自治体では、市の水道事業を市民に公表し、一緒に考えることで市民の協力を得て、水道サポーターができ、結果迫りくる赤字の解消をするため、水道料金の値上げを市民とともに行った自治体があります。昭島市でも水が大事であるからこそ、こういった市民とともに水道事業を考えていく機会を作ってはいかがかと思いますが、市の考えをお聞かせください。
若者政策についてお聞きします。今まで様々な若者施策を一般質問などで質問してまいりました。愛知県新城市のように、若者が実際に政策を考え、それに市の予算をつけて実際に活動することは若者の自主性を育て、自治体の施策にかかわることで地域への愛着が増していく、非常にいい取り組みであると考えます。実際にそこで活動した若者が議員として活動していることもやはり真の政治参加の成果だと思います。若者の政治参加やまちづくり意識の醸成について市はどのように考えますか。
生活困窮者自立支援制度についてお聞きします。都内で一日にネットカフェを利用する人数は１５０００人、そのうち約４０００人はネットカフェ難民であるということが１月２９日、都が初めて実施した実態調査で明らかになりました。そのうち７割超の約三千人が派遣労働者など不安定な働き方をしていると推定されました。住居のない泊り客を年代別にみると30代３８．５％、と５０代２７．９％が目立ちました。都の担当者は「今の３０代はリーマンショック後の派遣切りや雇止めの影響が大きいとされる。５０代が多いのは仕事を辞めると再就職が困難だからではないかとしているとのことです。働きながら貧困に陥って抜け出せなくなる人たちがいます。しかしながらそれが個人の責任にされてしまうという状況があります。まず、すむところがなければ、住所がなければ、まともな職に就くことはできません。そして一人親世帯の貧困率は世界トップクラスという現状です。女性の貧困率も高く、子どもの貧困も重大な問題です。子どもの貧困は親の貧困です。貧困の背景には多くの課題を抱えていることが明らかになっています。多面的な支援が必要です。今までの取り組みと今後の取り組みについてお聞きします。また、様々な課題を抱えるということでは、市での横断的な連携が不可欠です。市役所内での連携についてどのように考えているのでしょうか。市の考えをお聞かせください。
国民投票からの憲法の学ぶ場づくりについて質問いたします。国民投票が現実に起こりそうな中で、憲法について学ぶ機会は非常に重要であると思います。
憲法を学ぶための学習の機会を市の事業として提供することについてどのように考えますか。また、ほかの自治体では、市民が主体的に行った憲法の学習会に市の施設の貸し出しを断られたという話を聞いています。憲法を学ぶことは日本人にとっては重要なことです。ましてや国民投票が行われるならなおさら深く学習しなければなりません。昭島市ではこのようなことが起きないとは思っています。憲法の学習会に市の施設の貸し出しを断られることはないと思いますが、市のお考えをお聞かせください。
男女共同参画センターについてお聞きします。世田谷区では国籍、民族の違いによる差別や性的少数者への差別の解消を明記した条例案が２月２６日の常任委員会で可決されました。３月２２日の本会議で可決成立する見とおしです。名称は「世田谷区多様性を認め合い男女共同参画と多文化共生を推進する条例」。「不当な差別的取り扱いをすることにより他人の権利利益を侵害してはならない」と記されています。苦情処理委員会を設け、区民が申し立てた苦情などを調査するようです。区は対象を区の業務と想定し、ヘイトスピーチを伴う集会などの施設使用の可否や性的少数者らが公共施設を利用する際の対応に不備がないかなどが該当するそうです。今後、昭島市が取り組む仮称教育福祉総合センターにできる男女共同参画センターについて、運営方法、どういう方向性で行っていくのか、お聞かせください。
以上で質問を終わります。明確な答弁をお願いします。
【市長答弁】
それでは、みらいネットワークを代表されましての、篠原有加議員の代表質問につきまして、御答弁を申し上げます。
初めに、横田基地について、御質問をいただきました。横田基地に関わる諸問題について、御答弁申し上げます。
まず、オスプレイ白紙撤回を国に求めるべきについてであります。オスプレイの横田基地配備につきましては、様々な立場からの考え方や御意見がございますことは承知をいたしております。国防政策に関しましては、国と地方の役割分担において、地方自治を担う私といたしましては、これを判断する立場にはございません。しかしながら、この配備に関して騒音や安全に対する懸念の声が周辺住民の中にあることも事実であり、また、米軍機の部品落下や航空機事故が続いていることからも、安全性への懸念が高まっているものとも認識をいたしております。飛行直下に位置する自治体の長として、配備に伴い周辺環境への著しい影響が生じることのないよう、そして、徹底した安全対策を講じるよう、引き続き、横田基地周辺市町連絡会の枠組みを基軸に、周辺市町と連携しながら力を尽くしてまいりたいと考えております。
次に、飛行経路についてであります。国からは、横田基地における常駐機の場周経路は、基地西側が固定翼機、東側が回転翼機の飛行経路であると伺っておりますが、気象状況や安全上の理由により、必ずしもこの飛行経路を飛行しているものではないとも伺っております。飛行経路の変化につきましては、目視状況や苦情等から認識をいたしており、引き続き、周辺５市１町連絡会と連携する中で、その動向につきましては注視してまいりたいと考えております。
次に、低周波測定器購入についてであります。低周波音の測定につきましては、これまでにも、東京都と周辺５市１町連絡会としても、国の責任において対応を図るよう要請していることから、市として低周波音測定器を購入することは困難であると思っております。
次に、横田基地に関連して、平和についての御質問をいただきました。昨年７月、国連加盟国の半数を超える国が賛成し、核兵器禁止条約が採択されたことは、核兵器禁止を願う世界的な潮流が形となってあらわれた結果であると率直に感じるところであります。一方で、核兵器保有国などからは国際的な安全保障環境の現実を無視しているとの声があることも承知をいたしており、核保有国と非保有国との考え方の相違を改めて際立たせたものではないかとも感じるところであります。これまで継続して取り組んできた「核と平和を考える市民の集い」を中心に、市民の皆様とともに、世界の恒久平和に向けて、一歩一歩着実に取り組んでまいります。
また、学校における平和教育の拡充につきましては、社会科の授業の中で、戦争の苦難や日本国憲法の平和主義について理解を深め、戦争を防止し、世界平和を確立するための態度を育成しております。中学校では、例年９月に、巡回展示による平和に関する写真やパネル展示の取組を行うなど、その指導に努めております。引き続き、児童・生徒の発達段階に応じた平和教育について研究し、充実に努めてまいります。
続きまして、市政運営方針について、５点にわたり御質問をいただきました。
まず、第六次総合基本計画について、御答弁申し上げます。本計画につきましては、まちづくりにおける市民と行政共通の指針となることから、当然のこととして、幅広く市民の皆様の御意見を伺うことはもとより、市民参画を基本に、策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。市民参画の手法につきましては、頂いた御意見も一つの手法として捉え、様々な角度から検討いたしてまいります。
次に、ワーク・ライフ・バランスについて御答弁申し上げます。私も常々、庁議などの機会を捉え、ワーク・ライフ・バランスに配意した職場環境の構築と、その推進を職員に呼び掛けております。
まず、これまでの取組と効果についてでありますが、「第四次昭島市特定事業主行動計画」に基づく取組を基本といたし、年休取得キャンペーンやノー残業デーの取組を展開いたすとともに、職員の意識の醸成にも努めてまいりました。こうした取組により、平成28年度における年次有給休暇の取得率は向上し、時間外勤務時間数も減少するなど、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた効果が表れてきているものと認識いたしております。
次に、市全体での取組についてであります。市が率先してワーク・ライフ・バランスに取り組み、その姿勢を示すことが、市内全体での取組を後押しするものと考えております。その上で、優良な取組を行う企業等の認定・公表制度など、東京都とも足並みを揃え、取り組んでまいりたいと存じます。
次に、これからの目標と具体的な施策についてであります。新たに策定をいたしました「行財政改革推進プラン」において、年次有給休暇の取得日数を対前年比で３％増を目標として掲げております。この目標達成に向け、引き続きワーク・ライフ・バランスを推進し、職員が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
次に、職員の配置と人材育成についてであります。職員の配置につきましても、「行財政改革推進プラン」において、市民サービスの質を確保しつつ、適正な職員数による行財政運営に努めることといたしており、効率的・効果的かつ機動的な組織体制の確立に努めてまいります。人材育成につきましても、人材育成基本方針に基づき、職員の更なる資質向上、意識改革を図り、課題解決能力に優れた職員の育成に向けた取組を推進いたすとともに、女性職員の登用も積極的に行ってまいりたいと考えております。
次に、ごみ減量施策について御答弁申し上げます。
まず、これからの取組についてでありますが、現在、西多摩衛生組合への加入に向け、ごみの減量化につきまして、精力的に取り組んでおり、平成29年度において、前年度を上回る減量を達成できる見通しとなっております。今後におきましても、広報活動及び施策の更なる充実を図るとともに、新施策につきましても可能なものから順次実施いたすこととし、今般のごみの減量化を加速度的に推し進めてまいります。
次に、分担金についてであります。西多摩衛生組合に加入した場合に、本市が負担する経費につきましては、今後、構成市町と協議を行ってまいりますが、そのうち、分賦金につきましては、組合において定めた統一の基準により算出することとなっております。
次に、清掃センターの解体を含めての考え方についてであります。ごみ焼却施設を廃止した場合のその後につきましては、施設や土地の活用に当たり、いくつかの選択肢が想定をされますが、一定の財政負担も要しますことから、市民の皆様や本市にとって最も有効な選択が行えるよう、今後、慎重に検討いたしてまいります。
次に、説明会、全市民に周知する取組についてであります。西多摩衛生組合加入に向けての今後のごみ処理施策につきましては、その方向性を踏まえ、市民の皆様に対し積極的な情報開示、広報を行うとともに、必要に応じて説明会等の開催も検討いたしてまいります。
次に、オリンピック・パラリンピックについて御答弁申し上げます。水飲み場の設置についてでありますが、蛇口をひねれば美味しい水を飲むことができる昭島の特性を生かし、屋内外の多くの公共施設では水飲み場を設置しております。しかしながら、小規模な児童遊園やその他の公共施設には未設置な施設もございますことから、施設管理者や交通管理者などと協議調整を図り、景観との調和や維持管理等の課題を整理しつつ検討いたしてまいります。
次に、財政見通しについて御答弁申し上げます。施政方針でも申し上げましたとおり、大規模建設事業の実施や西多摩衛生組合の加入などの財政需要に加え、公共施設の老朽化への対応も大きな課題となっております。特に多額の費用を要する校舎の更新時期が重なることから、今後策定をいたします公共施設等個別施設計画も踏まえながら、長寿命化などに取り組み、財政負担の平準化も図らねばなりません。いずれにいたしましても、中長期的な視点を持ち、収支バランスに配意する中で、将来に過度な負担を先送りしないよう、行財政の健全化と持続可能な財政運営に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、教育推進にあたってにつきまして、４点にわたり御質問をいただきました。
私からは基本方針について御答弁申し上げ、他の御質問につきましては、教育長より御答弁申し上げます。これまでの総合教育会議におきましては、教育に関する大綱の策定や、教育の条件整備など重要な教育行政の方向性を、教育委員の皆様から御意見を頂戴する中で協議してまいりました。昨年開催した総合教育会議では、平成30年度におけます本市の教育に関する重点施策について協議をいたし、学校教育と生涯学習それぞれの重点施策を決定いたしました。その具体的な施策でありますが、学校教育においては、児童・生徒一人一人の課題に応じた多様な教育の充実を図るとともに、新学習指導要領への円滑な移行に向けた教育内容の取組を推進すること、生涯学習においては、（仮称）教育福祉総合センターの整備を基軸に据え、地域文化の振興と課題解決を図ることや、文化・芸術・スポーツ活動を通じて市民の誰もが生涯にわたって、生きる喜びや学ぶ楽しさを得られるような地域社会の実現を目指すことといたしております。
続きまして、生涯学習について、御質問をいただきました。
本年度の具体的な施策につきましては、文化事業協会主催事業を実施いたすほか、第９期昭島市民大学の開講や各種市民講座等を実施し、市民の学びを支援いたしてまいります。また、引き続き文化財めぐりやアキシマクジラの化石見学ツアーなどを通じて、あらゆる世代が郷土の文化に親しむ機会を提供いたしてまいります。スポーツの施策といたしましては、市民の誰もがスポーツを楽しみ、心身にわたる健康づくりを推進するため、（仮称）スポーツ週間を開催いたしてまいりたいと存じます。
続きまして、児童福祉について、御質問をいただきました。児童福祉の諸問題について、御答弁申し上げます。
まず、子ども・子育て事業計画策定における市民からの意見聴取方法についてであります。第２期計画の策定に当たり、本年度はニーズ調査を実施いたすほか、パブリックコメントの実施や子ども子育て会議における公募市民の参画を図るなど、広く地域住民の皆様から幅広い意見も伺う中で、取り組んでまいります。
次に、策定にあたっての当事者参加についてでありますが、ニーズ調査の対象を就学前児童４０００世帯、小学生児童２０００世帯とし、実施する予定であります。また、子ども子育て会議に３名の市民委員を公募するほか、教育・保育施設や子育てサークル等からの意見聴取も実施いたしてまいります。
次に、妊娠・出産包括支援事業についてであります。子育て世代包括支援センターにおいて、保健師等による妊婦全数面接を開始いたし、妊産婦や子育て家庭の個別のニーズをしっかりと把握し、妊娠期からの切れ目のない、きめ細やかな支援を実施いたしております。今後におきましては、産前・産後のサポート事業などの実施について、具体的な検討をいたしてまいります。
次に、学童についてであります。様々な理由により、途中退所していく子どもたちがいることは承知をいたしております。市といたしましては、放課後子ども教室との併用登録や、共通プログラムを実施する事により、学童クラブ以外の子どもたちと一緒に過ごせる時間を作るなど、魅力ある子どもたちの居場所確保に努めております。
次に、子どもの貧困についてであります。都や他の自治体が行った調査によりますと、相対的に所得の低い世帯にあっては、子どもたちの体験や所有物の欠如が指摘されております。こうしたことを踏まえ、各家庭の状況に即した適切な支援に向け、横断的かつ総合的な対応が図られるよう、庁内連携体制の下、引き続き丁寧な対応に努めてまいりたいと存じます。
続きまして、高齢者福祉と介護保険について、御質問をいただきました。市の施策と介護人材確保について、御答弁申し上げます。
まず、初期集中支援チームによるアウトリーチの取組についてであります。医療や介護の専門職により構成される、認知症初期集中支援チームの特徴は、アウトリーチ型支援の実施にあります。その取組は、認知症の方やその家庭を保健師などの専門職が直接訪問し、アセスメントを行うとともに、専門的見識から、医療の受診や介護サービスの利用に関する指導や助言を行うなど、初期の支援を包括的、かつ、集中的に行い、自立生活のサポートにつなげていくものであります。
次に、地域共生社会の実現に向けた施策展開についてであります。高齢者の自立を支援し、介護状態の重度化を防止するとともに、地域共生社会を実現するためには、地域包括ケアシステムの構築と深化が必要であることから、介護保険事業計画に位置づけた施策を展開し、地域における高齢者支援のネットワークづくりを進めてまいります。
次に、介護人材の確保についてであります。国におきましては、不足する介護人材を２０２０年代初頭までに25万人確保する計画を掲げ、これを受け、東京都におきましても、福祉人材センターの活用を図る中で、対策の強化に取り組んでおります。市といたしましても、東京都の取組の周知を積極的に行うとともに、生活支援員養成研修において事業所とのマッチングを行うなど、介護人材の確保に努めており、実際の就労場所となる介護事業所などとの連携により、介護人材に特化した就労説明会の実施も検討いたしております。引き続き、就労情報や職場の魅力発信に努め、介護人材の確保に向けた取組の推進に努めてまいります。
続きまして、障害者福祉について、御質問をいただきました。第５期障害福祉計画について御答弁申し上げます。
まず、市民連携についてであります。地域支援協議会は、地域の関係者や専門職により、地域の課題を共有し、その解決を図る協議体であります。昨年度の障害福祉計画策定に当たりましては、こうした活動を集約し、計画策定を担う審議会に提供するなど、幅広く活躍をしていただいたところであります。
次に、今後の課題についてであります。地域支援協議会の組織として、いくつかの部会を設置しております。今後は、この部会の活動が、地域における障害福祉の推進を担う資源の一つとなり得るものと考えております。ボランティア的な活動を特徴としておりますので、連携を密にする中、参加者の負担軽減に努め、また、協議会全体の円滑な運営につきましても、しっかりとサポートいたしてまいります。
続きまして、基盤を築くあきしまについて、御質問をいただきました。都市空間の整備について、御答弁申し上げます。
まず、「まちづくり条例」策定についてであります。本条例への規定例につきましては、開発基準、開発事業の手続き、市民参加の仕組み等がございますが、策定する自治体により、その内容は様々なものとなっております。先行自治体の条例制定による効果及び運用上の課題等を研究し、本市におけるあり方について、引き続き検討いたしてまいります。
次に、空き家対策の今後についてであります。現在、外観目視による調査を行うとともに、所有者等の特定作業を行っております。調査完了後には、特定いたしました所有者等への意向確認を行い、併せまして庁内検討体制を整え、警察署等関係機関や関係団体との連携を視野に入れ、空き家対策の具体について検討いたしてまいります。
次に、市道昭島31号への安全通路設置についてであります。ＪＲ東日本との協議を進める中で、歩道設置のための用地確保や技術的な側面からの様々な課題がございますが、引き続き、歩道設置の実現に向け、取り組んでまいります。
次に、松原架道橋八高線ガードの拡幅についてであります。財源として見込んでいる社会資本整備総合交付金について、その動向が不透明な状況にあることから、事業の再開時期につきましては、これまでと同様に補助金の動向を注視しながら、慎重に判断いたしてまいります。
続きまして、水道事業について、御質問をいただきました。上水道サポーターの取組について、御答弁申し上げます。これまで、１００％の深層地下水を水源に独立した事業運営を維持してこられたのは、市民の皆様の御理解と御協力があってのことであり、このことからも、市民の皆様全員に上水道サポーターになっていただきたいと思うところであります。今後も給水品質とサービスの向上に努めるとともに、市民の皆様への情報提供に努め、御意見を伺いながら事業運営を行い、市民の皆様全員から支持していただける水道事業となるよう、邁進してまいります。
続きまして、若者施策について、御質問をいただきました。若者の政治参加やまちづくり意識の醸成について、御答弁申し上げます。人口減少・超高齢社会の中にあって、若者世代がまちづくりに関心を持ち、参画することは、非常に重要であると考えております。これまでにも、若者自らが主体となり企画運営する事業などを実施いたしてまいりました。本年度からの新たな取組といたしまして、多摩大学と連携し、若者の視点・行動を取り入れ、産業振興に生かすことや、若い人材力を活用し、市内の各イベントへの参加を通して、地域の活性化につなげる取組を実施いたしてまいります。今後におきましても、様々な角度から、若者の参画を促す仕組み作りに努めてまいります。
続きまして、生活困窮者自立支援制度について、御質問をいただきました。生きづらさを抱える人たちの支援について、御答弁申し上げます。
まず、これまでの取組と今後の取組についてであります。本事業は、仕事や生活などの困り感に対し、支援員が相談者に寄り添いながら、深刻化する前に解決を図る取組で、昨年度から、経験豊かな企業組合への委託により実施をいたしております。今後におきましては、就労先の開拓なども視野に入れ、相談者の負担軽減に配慮した、効果的なアセスメントの実施に努めてまいります。
次に、市役所内の横断的な連携についてであります。仕事や生活などの困り感に対する支援であることから、税金や各種の保険事業、また子育てに係ることなど、庁内の連携は不可欠であります。これまでも関係部署との緊密な連携により、取組を進めてまいりましたが、委託後におきましても、事業担当をコーディネーターと位置づけ、より一層の連携体制を構築し、適切な事業運営に努めてまいります。
続きまして、国民投票について、御質問をいただきました。憲法を学ぶ場作りについて御答弁申し上げます。憲法を学ぶことに特化した学習機会の提供につきましては、市民ニーズを踏まえながら、各種市民講座等の開催などの機会を捉え、今後の検討課題の一つとさせていただきます。なお、本市におきましては、現在も憲法を学ぶ複数の市民団体が、公民館や市立会館などの登録団体として、各施設を利用しております。
最後に、男女共同参画センターについて、御質問をいただきました。今後市が取り組む男女共同参画センターについて御答弁申し上げます。整備に当たりましての方向性でありますが、相談機能の拡充、男女共同参画に関する活動や交流の場としての利用範囲の拡大などを目指し、平成31年度末開設に向けた取組を進めているところであり、運営形態につきましては、現在、検討段階にあります。本センターを男女共同参画社会の実現に向けた基幹施設といたしながら、性別や世代を超え、一人一人がいきいきと輝くまちづくりを目指してまいりたいと存じます。
御答弁申し上げましたが、市民の皆様から「あきしま大好き」と言っていただけるよう、誠心誠意、市政運営に努めてまいります。
【以下、教育長答弁】
初めに、学校教育について御答弁申し上げます。
まず、自己肯定感の醸成についてであります。自己肯定感を高めるためには、日ごろからの取組が大切であるという認識に立ち、教員が児童・生徒の行動や態度を認めて褒めることはもとより、教育活動全体を通して、児童・生徒同士が互いに認め合う場や、話し合いの活動を意図的、計画的に設定し、人との関わり合いの充実を図ってまいります。また、本年度も小学校３年生以上を対象に学級満足度調査を実施いたし、各学級の児童生徒個々の実態や、学級状態の分析結果に基づき、教員が適切な支援を行えるように努めてまいります。
次に、学び直しへの対応についてであります。この対応につきましては、習熟度別少人数指導等により、小学校では算数、中学校では数学、外国語において実施しております。引き続き、児童・生徒に対してきめ細やかな指導を実施いたしてまいります。さらに学習指導補助支援員を活用し、習熟の必要がある児童・生徒に個別指導を行うことや、土曜日・放課後補習教室の開催により、苦手なところに立ち戻って、学習内容の復習ができる体制を継続して進めてまいります。
次に、より良い給食へ向けてについて御答弁申し上げます。
まず、基本的な考えと食育の取組についてであります。学校給食は、安全・安心で栄養バランスのとれた、おいしい給食を提供することによって児童・生徒の健康の保持増進を図るとともに、食事の大切さや食物への感謝の気持ちを育むことなど、重要な役割を担っています。このような中で、食育の取組といたしましては、栄養士が行う児童・生徒への指導、試食会、交流給食などを実施し、生きた教材として活用しております。
次に、栄養教諭の役割や人数、実際の学校での取組についてであります。食育を推進するための中核的な役割を担う栄養教諭は、市に１名配置され、学級活動、教科、学校行事等の時間に、学級担任等と連携して、食育に関する指導を行っております。
次に、保護者への食育意識の醸成についてであります。食育は、学校及び家庭が有機的に連携し取り組む必要があると考えています。このため、お弁当の日や親子クッキング教室・食育のパネル展示、給食だよりの配布などにより、食への関心や食事の大切さを伝え、家庭での食育意識の醸成に努めております。
次に、給食時間についてであります。給食指導の時間は、小学校で40分から45分、中学校で30分となっています。この時間内で、食べる時間を確保するため、準備・片付けを効率よく行うよう指導しています。
次に、ランチルームについてであります。平成28年度の平均稼働率は約５％であり、移動に要する時間などの課題があることから、稼働率が低い状況がございます。このような課題に対し、学校と連携を図る中で、積極的な活用について検討いたしてまいります。
次に、和食中心の献立についてであります。和食の中心である米飯給食は、週平均４回を目標とし、また主菜、副菜などを組合わせた和食献立の提供に努めています。和食中心の献立の日には、献立内容に沿った食育指導を実施し、子どもたちに和食の魅力と素晴らしさが理解できるよう指導に努めております。
次に、低温殺菌牛乳の導入についてであります。学校給食では、成長期の子どもに必要とされるカルシウムを効率よく摂取することが可能な牛乳を、提供しております。低温殺菌牛乳の導入につきましては、安定的な納入数の確保やコストの課題から、現在のところ考えておりません。
次に、食材、牛乳の市での放射能測定についてであります。都道府県の食品衛生監視体制のもとに流通過程において放射性物質検査が実施されており、一定の安全性が確保されていると認識しておりますことから、現時点では市での実施は考えておりません。
次に、食材物資購入基準書についてであります。その作成にあたりましては、物資担当栄養士を中心に教育委員会として、最新の情報や他市の状況等を勘案しながら検討を行っております。
次に、全小学校の地元農巡りについてであります。食育を推進して行く上で、生産者の方々から直接、作物の生産に関するお話を伺うことは、効果的と考えております。これに伴う各学校での取組は、生産者の方々の畑や学校での授業において、直接お話を伺っております。今後におきましても、各学校が生産者の方々などのご理解・ご協力をいただきながら取り組んでまいります。
次に、地場野菜の取組向上についてであります。地場野菜を学校給食の食材として使用することは、様々な教育的効果が期待でき、また、地産地消の有効な手段であると考えております。これまでにも、学校給食の食材として地場野菜を使用してきておりますが、引き続き生産者などと協議し、さらに連携を深め、少しでも多くの地場野菜を学校給食の食材として使用してまいります。
次に、学校給食共同調理場について御答弁申し上げます。
はじめに、食器食缶の再検討についてであります。平成29年５月に作成いたしました学校給食共同調理場整備基本計画では、食器につきましては、ポリエチレンナフタレート樹脂製のものを使用することになっております。また食缶につきましては、保温性能、強度、耐久性、扱いやすさなどを比較し、献立内容に合ったものを導入いたしたいと存じます。
次に、新学校給食共同調理場についてであります。新たな学校給食共同調理場については、衛生管理や運営方法、建設スケジュールなど具体的な内容について、検討を行っているところであります。
