2018年6月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ① 市民主体による協働のまちづくりをすすめよう(1)住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために地域包括ケアシステムの構築をしよう 

2018年6月26日 13時14分 | カテゴリー: 議会質問

おおたけ貴恵の6月議会の一般質問とその答弁を報告します。

昭島市のインターネット映像配信からは、再質問含めご覧頂けますのでご利用下さい。http://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/

【おおたけ質問】

ただいま議長の指名を受けました。通告に従い、一般質問を行わせていただきます。

平成30年度は、第5次総合基本計画を着実に進め、次への第6次総合基本計画に繋いでいくための大事な残す3か年のスタートであることは、1定でも指摘しました。今年度は「市民との情報の共有と協働」は欠かすことはできないという視点で今回も一般質問に取り組みます。

大綱1、市民主体による協働のまちづくりをすすめよう についてお聞きします。

今年度第7期介護保険事業計画がスタートしました。今期の制度の重要なキーワードは。「地域共生社会」です。2025年問題は深刻です。高齢化がさらに進展し、団塊の世代が75歳となることで、社会保障費や医療費の増大に対して、市民一人ひとりが考えねばなりません。

ちょっと考えてみて下さい。人口の約1/3が高齢者になり、75歳以上の後期高齢者が人口の約1/4になります。要介護者、認知症高齢者、一人暮らしの高齢者が増える。社会で支えていかねばならない人たちが増えます。社会保障費の爆発的な増大が見込まれますが、介護職員が不足。自助・互助で支えねば賄うことができないことは容易に想像がつきます。「2025年問題」解決のための切り札が「地域包括ケアシステム」です。高齢者を地域全体で支援し、最後まで在宅で暮らせる社会。自助・互助を中心に地域で支え合う社会です。

また国の政策は、地域共生社会を打ち出しました。子ども、高齢者、障害者などすべての人々が、地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる社会、「わがごと、まるごと」の地域づくりを取り組むことの基盤整備を提唱しました。「わがごと、まるごと」の地域作りとは、住民主体による地域課題の解決力の強化、体制つくりが重要なポイントとなります。

厚生労働省の資料には、明確に「地域共生社会の理念の共有化の中で、『住民の責務と行動』」と記されています。地域住民や地域の多様な主体が『わがごと』として参画し、人と人、人と資源が世代や分野を超えて『まるごと』つながることで、住民一人ひとりの暮らしと生きがい、地域をともに創っていく社会、住民の主体的な支え合いを育み、暮らしに安心感と生きがいを生み出す、

地域の資源を活かし、暮らしと地域社会に豊かさを生み出す住民相互の支え合う機能を強化、公的支援と協働して、地域課題の解決を試みる体制整備することは重要なことです。

昭島市、この地域共生社会の体制づくりに今年度どこまで進んだのでしょうか。

さてそこで

(1)住み慣れた地域で安心して暮らし続けるために、地域包括ケアシステムの構築しよう についてお聞きします。
地域共生社会を構築するには

①いつまでも元気に暮らすために「住まい」「生活支援・介護予防」を中心に据え、昭島にある多様な社会資源を繋ぎ、地域共生社会を構築せねばなりませんが、昭島市はどのように取り組んでいくのでしょうか。お聞かせください。
②社会福祉協議会ではサロン活動が地域の中でどんどん広がっています。先日国立市市民の方からも昭島市のことを評価いただきました。 昭島市は今後サロンのような社会資源とどのように連携していくのでしょうか。

③介護予防・日常生活圏域ニーズ調査にある「地域包括支援センターの認知度」が30.8%であったことは深刻です。今後地域共生社会を構築するために地域包括支援センターの役割は重要です。調査結果は第7期介護保険事業計画の中で活かされているはずです。地域共生社会を構築するためにどのような取り組みをしていきますか?

④高齢者の見守りネットワークについてお聞きします。 2012年4月に同居する住む高齢の二人の女性が孤立死していた事件は、衝撃的でした。高齢者らの孤独死は昭島市においても深刻な問題です。2012年の事件後、6年が経ちました。昭島市は昨年の青山議員の質問に対し、高齢者の見守りネットワークの構築の取り組みを進めていくことが答弁されています。構築状況を教えてください。メンバーと今までネットワーク会議が何回開催されましたか。昭島の課題は何ですか。教えてください。

⑤地域包括支援センターごとの個別ケア会議から見えてくる、地域ごとに見えてくる課題は何でしょうか。地域共生社会を構築するための昭島市が課題と捉えていることは何か。何が不足しているのですか。その課題を解決するための政策を検討する機関はどこですか。誰がその課題を解決するために動くのですか。

⑥地域包括支援センターとともに昭島市が積極的に、自治会、サロン等、市民が集う場所へ出前で地域包括ケアシステムについて、まずは周知啓発することを取り組んではどうでしょうか。

【答弁者:市長】

市民との連携による地域包括ケアシステムの構築は、元気都市あきしま実現の最重要課題であります。

我が国の高齢化は、諸外国に例をみないスピードで進み、本市の高齢化率も既に25%を超え、超高齢社会に突入いたしております。これまで、団塊の世代が75歳以上となる2025年を視野に入れ、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを続けることができるように、医療、介護、予防、住まい、生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」の構築を進めてまいりました。現時点におきましては、このシステムの更なる深化・推進に取り組んでいるところであります。

しかしながら、行政だけでできることには限界があります。このため、これまでにも、医療と介護の連携をはじめ、専門職などの協議体である地域ケア会議をベースに、関係機関相互の連携と協力により、地域における課題の解決などに努めてまいりました。

介護保険を取り巻く厳しい環境を踏まえれば、税金による公的な支援である「公助」と、介護保険などによる支え合いの「共助」だけでは、地域包括ケアシステムを深化させることはできません。自分の力で課題を解決する「自助」と、家族や地域の住民、ボランティアなどが、お互いに力を出し合って課題を解決する「互助」による取組が、介護の分野だけではなく、今後の福祉行政においても、最も重要なポイントとなることはいうまでもありません。

本市といたしましても、地域における人と人とのつながりを最大限に活用し、住民主体による「我が事・丸ごと」の地域づくりを、しっかりと進めてまいります。

【答弁者:保健福祉部長】

ご質問の1点目、市民主体による協働のまちづくりをすすめようのうち、1点目の地域包括ケアシステムの構築についてご答弁申し上げます。

はじめに、サロンのような社会資源とどのように連携していくのかについてであります。

サロン活動は、社会福祉協議会が運営する「ふれあいほっとサロン」が中心となり、その普及や啓発を図っております。現在、75のサロンが、市内の各地域で様々な活動を展開しており、サロン活動が地域における貴重な資源であることは、疑いのないところであります。先ほどの市長のご答弁にもございましたとおり、こうした社会資源との連携と協力が、今後の福祉行政推進の中核となる取組の1つであると認識をいたしております。引き続き、サロン活動をはじめとした、社会資源との連携について、その充実と強化に努めてまいります。

次に、地域包括支援センターの認知度についてであります。

今般実施をいたしました介護予防・日常生活圏域ニーズ調査によりますと、地域包括支援センターの認知度は、全体で30.8%と、まだまだ市民に浸透していないというのが現実であります。地域包括ケアシステムの構築に関し、地域包括支援センターが担う役割は大変重要なものがございます。まずは、積極的にその役割について周知をいたすとともに、地域包括支援センターには、できる限り地域に出かけて、地域と連携した取組を進めてもらう中で、「心配事の相談は、地域包括支援センターへ」ということが、市民の皆様の常識となりますように、様々な機会を捉え、周知に努めてまいります。

次に、高齢者見守りネットワークについてであります。

この事業は、平成22年12月に在宅高齢者を地域で協力して見守るために立ち上げました。現在、地域包括支援センター、民生委員、自治会連合会などの他、協力機関として昭島警察署、昭島郵便局など16の事業者に登録をいただいております。日頃の活動や業務の中で、高齢者世帯の異変に気付いた際には、市に報告していただき、早期の対応に繋げているところであります。ネットワーク会議は、平成24年5月に開催し、その前月に発生した孤立死事件の概要について報告いたすとともに、今後の活動についてネットワークのメンバーで確認をし合ったところであります。その後、会議の開催には至っていないことから、本年度中に高齢者見守りネットワークの目的・意義について再確認を行い、今後の事業展開につなげて行くため、連絡協議会として、再構築を図る予定であります。

次に、個別ケア会議から見えてくる、地域ごとの課題についてであります。

個別ケア会議は平成27年度に、地域包括支援センターを中心として設置をいたし、平成29年度までに合計で45回開催をされ、78の事例について検討を行いました。これらの検討内容は、地域ケア推進会議におきまして内容を集約し、介護保険推進協議会に報告をいたしたところです。高齢者保健福祉計画・第7期介護保険事業計画は、こうした報告を踏まえ策定されたものです。課題の解決は、個別ケア会議の検討に基づき、介護保険推進協議会を通じて計画への反映を図り、また個別の政策として実現すべきものは、同協議会から市に意見として提言されることとなります。方向性が確定した後の具体的な行動は、地域ケア会議の枠組と地域との連携による対応が可能となるように、地域資源の掘り起しや、創設など、積極的な対応に努めてまいります。

次に、地域包括ケアシステムの周知啓発についてであります。

地域包括ケアシステムの構築は、地域全体で進めて行くものであり、そこで暮らしている市民の皆様に広く理解していただくことが、必要不可欠であると認識をいたしております。このため、こうした姿勢を明らかにし、地域包括支援センターをはじめとした関係機関と連携をする中で、様々な機会を捉え、その地域の中で、地域の住民の皆様に直接「地域包括ケアシステム」について説明ができるように努め、市民の適切な理解の醸成を図ってまいります。