2018年6月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ①市民主体による協働のまちづくりをすすめよう(4)地球温暖化対策へ市民とともに気候変動適応計画作りをしよう

2018年6月26日 13時28分 | カテゴリー: 議会質問

【おおたけ質問】

(4)地球温暖化対策へ市民とともに気候変動適応計画作りをしようについてお聞きします。

昭島市の「気候変動適応計画」についての考えを教えてください。

今後導入される森林環境税は、パリ協定の枠組み下での地球温暖化防止のみならず、森林の荒廃に伴う土砂崩れなどの災害を防ぐため、「森林資源の適切な管理を推進することが必要だ」(林野庁)として創設が決まりました。市町村が徴収したお金は、いったん国の特別会計に払い込まれ、その後、「森林環境譲与税」という名前で市町村や都道府県に配られます。昭島市で今後導入される「森林環境譲与税」の予測はどのくらいでしょうか。また使途をどのように考えていますか。

【答弁者:環境部長】

ご質問の1点目、市民全体による協働のまちづくりをすすめようのうち、4点目の地球温暖化対策へ市民とともに気候変動適応計画作りをしようについて、ご答弁申し上げます。

地球温暖化対策としては、現在、その緩和策として、再生可能エネルギーの利用促進や省エネ活動が行われており、本市においても、昭島市環境基本計画中に地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を定め、温室効果ガス削減目標値を示しながら、省エネ・創エネの推進、低炭素社会の推進、ごみの減量とリサイクルの推進を個別目標とし、それぞれ取組施策と環境指標を掲げ、市民や事業者の皆様への普及・啓発に努めてきたところであります。

平成26年11月公表のIPCC(気候変動に関する政府間パネル)第5次評価報告書において、温室効果ガスの削減を進めても世界の平均気温が上昇するとの予測がなされ、その気候変動に対処するためには、これまでの緩和策に加え、適応策が必要となることが示されたところであります。国においては、平成27年11月に「気候変動の影響への適応計画」を閣議決定し、気候変動の影響は地域により異なることから、地方公共団体における適応策の策定及び取組の促進を求めております。

こうした状況の中、本市においても、気候変動による市民の生命・財産、自然環境等への影響を回避・低減するための取組の必要性は十分に認識いたしており、環境基本計画の改定時期である平成34年度を目途として、地球温暖化対策実行計画に適応策を盛り込んでいけるよう検討してまいります。

本市における森林環境譲与税の交付見込額につきましては、現時点で算出することは困難であります。また、交付された際の使途につきましては、本市には森林が存在しないことから、公共建築物への木材利用や森林環境教育、山間部の市町村と連携した森林整備などが考えられ、今後検討してまいります。