2019政策

■誰もがともに暮らせる地域をつくる■

  • （重点）高齢になっても障がいがあっても住み慣れた地域で自分らしく暮せるまちに

 

    • 権利擁護から救済まで切れ目のない支援で子ども・若者・女性の貧困対策をのための総合相談窓口をつくる
    • 医療・保健・介護の連携、アウトリーチ体制で、在宅ケアを支える
    • 障害者の就労をひろげるために市の事業の委託先を増やす
    • 生活全般も含めた相談支援の場所を増やす
    • 介護者を応援するしくみを強化する
  • （重点）空き家、空き店舗、空き地の活用で地域福祉、コミュニティの拠点を増やす

 

■子どもの「いま」を大切にする■

  • （重点）教育・福祉の切れ目のない支援で子ども若者が希望をもてるまちに

 

    • 就労準備、資格取得のための保育サービスの実現
    • 福祉・教育の壁を越えた子ども・子育て家庭の支援の強化で子どもの命を守る
    • スクールソーシャルワーカーの増員や、柔軟な人材の配置で一人ひとりのニーズに合った、障がい児もともに学べる教育環境を確保する
    • 発達障害の子どもの学習環境の充実
    • 保育、子育て支援の質の向上・担保で虐待を防止する。
  • （重点）放課後安心して過ごせる居場所やプレーパークを増やす（つくる）

 

  • 子どもの最善の利益が優先されるよう子どもの権利条例をつくる
  • ネットリテラシー教育をすすめる。
  • 学校給食を食育の場として、地元農業者と連携し、有効に活用する。
  • 公給食の地場産物の取組率を上げる
  • 年齢に沿った生（性）教育に取り組む。
  • 不登校児むけの相談機能や居場所をより充実させる。
  • 学校図書室を有効につかい、放課後の居場所にも活用する
  • 子どものSOSを受け止め、的確な対応ができるしくみにする

■若者が輝きながら働けるまちにする■

  • 若者による情報交換、就労相談、支援を行うワークステーションの実現
  • 若者相談窓口設置で伴走型支援、居場所づくり、創業支援をすすめる
  • 若者議会でまちづくりの活性化、政治参加を促す

■地域の経済を元気にする■

  • 農業者、商店、市民の連携・交流の場をつくる
  • 市民団体・ＮＰＯも参画可能な提案型公共事業のしくみをつくる
  • ＮＰＯや社会的企業、コミュニティビジネスを支援し、地域に仕事をつくる
  • 同一価値労働同一賃金の原則で働く人を守る公契約条例をつくる
  • コワーキングスペースづくりの推進と創業する人に寄り添った創業支援に
  • 市民協働センター設置

■地域から地球をまもる■

・　地下水を守るための水循環の総合条例を作り、雨水浸透、雨水利用、水のリサイクルを進める

    • 生物多様性の視点、緑化地域制度、緑のトラスト制度、水田版体験農園の推進で緑地、農地を減らさない
    • 使い捨ての容器包装プラ、レジ袋、ペットボトルの使用削減、回収率アップでマイクロプラスチックの海洋汚染をストップさせる
    • 水道事業の民営化に反対する
    • 香害や合成界面活性剤など化学物質過敏症への周知をすすめる
  • （重点）原発ゼロ！食とエネルギーの地産地消で緑・農・地下水を守る
  • （重点）ごみの減量・リユースを促進。環境教育の推進でごみ処理経費を減らす

 

  • 家の燃費、公共施設の燃費を見える化で省エネを進める。

■住み心地のよいまちをつくる■

  • 東部地域の図書館など社会教育施設の充実（項目移動）
  • 国営昭和記念公園昭島口を利用したくなるような東中神駅北口のまちづくりをすすめる。
  • 歩行者が安心して歩きたくなる道づくり
  • 防災・減災施策に子ども、女性、高齢者、障がい者の視点を活かす
  • 避難所開設マニュアルは地域住民の参画でつくる
  • 既存の公園を防災広場に
  • 都市計画を市民が検証・見直すためのまちづくり条例をつくる
  • まちづくり、災害対策に機能する様々な地域コミュニティ形成を支援する
  • 避難所など防災拠点は自然エネルギー自給できるものにする

 

■市民が使いやすい市役所■

  • 市民に分かりやすい財政や、行政情報を発信する
  • 窓口のワンストップサービス化、分室の開設時間延長の実現

■大事なことは市民が決める■

  • 市民参加条例をつくり、住民投票制度を実現する
  • 請願・陳情者の趣旨説明など、議会への市民の直接参加をすすめる
  • 日米地域協定の見直しを求める
  • オスプレイ配備反対

 

■多様性を認め合い自分らしく生きる・働く■

  • 女性の人権を守る
  • DV・性暴力等に被害者の救済・支援（相談体制、シェルターの確保、住宅支援、就労支援）を強化する
  • 保育付き就労相談や、スーツの貸し出し、就労後の相談支援。
  • ひとりで仕事・家事・育児をこなす「ワンオぺ育児」への相談支援体制の強化や保活支援。
  • 働く女性や、高齢の単身女性、生活困窮者、低所得の人たちへの空き家、空き室を活用して住宅確保する。
  • 男性の育児休暇取得推進や、率先して女性を管理職へつけ、家庭と仕事を両立するロールモデルを増やす。

 

■憲法を活かし地域から平和を築く■