新型コロナウイルス対応と今後について～医療体制・障がい者・介護福祉サービスへの支援～　2020年6月　篠原ゆか一般質問

【篠原質問】

ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。

まず、コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方へ心からのご冥福をお祈りいたします。そして未だ収束を見ないコロナウイルスに感染された方が一にも早く日常に戻れるようお祈りいたします。

政府は５月２５日、東京の緊急事態宣言を解除しました。

この間、市は、未知のウイルス感染に対し、様々な対応をとってくださりました。市長をはじめ、職員の方のご尽力には感謝をしております。

しかしながら未だに収束する見込みがなく、これからも十分注意を続けながらの職務になると思いますが、昭島市の市民のために引き続き対応をお願いするとともに、私たち市民も新しい生活様式、ということについて変化に柔軟に対応し、考えや生活を変えていくことが必要であると感じています。

新型コロナウイルスはたった数カ月という間に、世界中全ての人たちに対して、社会的、政治的及び経済的に甚大な影響を及ぼしています。都市が丸ごと封鎖されるというまるで映画のような出来事が世界の国々で起こり、何百万人もの人が職を失い、短期間でたくさんの方がなくなられました。この経験は、私たちの心に大きな打撃を与えたことと思います。そして、今までの生活が一変し、明日生活ことすらままならない人たちがたくさんいます。そのような方達への金銭的支援、住居支援、働く場の確保など、ここからやらねばならならないことがたくさんあると考えます。様々な支援を考えていかねばなりませんが、今回は最前線で活動されている医療体制や、福祉介護のサービス部分から質問を行いたいと思います。

大綱1新型コロナウイルス対応と今後について質問いたします。

昭島市では新型コロナウイルス感染症に関する検査体制について整えたことを発表されました。これまでの保健所からの指示を受けるなどの手続きが省略され、検査が受けられるようになりました。医療体制については、これまで何度も市と医師会の中で話し合われ、今回の発表に至ったと理解いたします。しかしながらこの体制を構築するまでのかかった時間を見ると、迅速に動いた、とは言い難いものであると感じています。

未知のウイルスとの闘いというところにおいては、非常に判断しづらいところが多かったと推察することはできますが、どこの自治体でも初期の段階でのPCR検査体制が整えられなかったということについては、様々な課題があったにせよ、次にこういったことが起こった場合を見据えて考えなくてはいけないことがあるのではないかと感じています。幸い、昭島市は現段階で感染者が9名と、少ない感染者数を保っていますが、今後どのように推移していくかはわからないため、市内での検査体制をしっかり構築していかなくてはならないと感じています。

そこで質問です。

 

 

細目1医療体制について質問いたします。

・新型コロナウイルス感染症コールセンターへの相談件数、内訳についてお聞かせください。PCR検査へ繋がった人がどのくらいいるのか把握はされているのでしょうか。

医療機関との意見交換など、この間どのくらい行われたのでしょうか、この間後手に回ったとかんじておりますが、なにが壁だったのか。壁のようなものはあったのでしょうか。

 

【市長答弁】

冒頭、新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方々には心よりお悔やみ申し上げますとともに、現在も闘病されている方々には一刻も早い回復を願っております。

令和２年４月７日に政府から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言が発出され、令和２年５月25日をもって解除されました。

この間、不要不急の外出の自粛、マスクの着用、手洗い、消毒の徹底や３密の回避などの感染予防対策として、多くのご辛抱をお願いする中で、多大なるご理解とご協力をいただきました市民の皆様に心から感謝を申し上げます。

また、感染リスクと背中合わせの過酷な環境の下、強い使命感を持って日夜奮闘して下さった医療従事者の皆さまに改めて敬意を表したいと思います。

現在は、感染拡大防止の徹底を図りながら社会経済活動も段階的に再開をしているところであります。

６月に入ってからも、現在は解除されておりますが、「東京アラート」が発動されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応は、これからもしばらく続き、長い対応になると思っております。

この中、心配される第２波、第３波への備えとして、市民の皆様には、引き続き３密の回避や人と人の距離の確保、マスクの着用をはじめとした感染予防対策の継続、徹底をお願いいたします。

市としましても、国や都とも連携をしながら、市民生活や地域経済の状況を見極めながら、必要な支援や感染予防対策を迅速に進めてまいります。

私も、市民の皆様が「新しい日常」のもと、安全で安心して暮らせるよう、市民の先頭に立って頑張っていく所存であります。市民と行政が心をひとつにし、この難局を乗り超えていきましょう。

【答弁：保健福祉部長】

ご質問の１点目、新型コロナウイルス対応と、今後についてご答弁申し上げます。　　　はじめに、医療体制についてであります。

昭島市新型コロナウイルス感染症コールセンターは、市民の皆様の感染症への不安や疑問などに対応するため、令和２年４月10日に専用の電話回線により開設をいたしました。開設日から６月10日までの相談件数は646件で、その主な内容といたしましては、生活資金や事業資金に関することが417件、生活に関することが80件、感染者などの情報についてが64件、感染拡大の防止についてが28件となっております。なお、ＰＣＲ検査につながった人数は把握をいたしておりません。

 

次に、医療機関との意見交換についてであります。新型コロナウイルス感染症に関しましては、本年２月から、昭島市医師会と頻繁に意見交換や調整を行ってまいりました。また、医師会を窓口として、市内医療機関の意見集約をお願いした経過などもございます。これ以外にも、必要に応じ、個別に情報交換などを行っており、非常に良好な連携体制が維持されております。したがいまして、調整にあたり障害などを感じることは、全くございませんでした。市としては、早期から積極的な対応に努めており、また、必要な検査も実施ができておりますので、後手に回ったとは考えておりませんのでよろしくお願いします。

 

【篠原質問】

今回医療とともに、コロナ感染への不安がある中、最前線で働いてくださった方々がたくさんいます。バスやタクシー、電車などの交通機関で働く方々、スーパーや薬局、コンビニ、などの接客業務に携われた方、物流で商品を家まで届けてくださった方、保育所や学童保育など、子どもたちに関するお仕事をされている方、そして、障害者福祉サービス、介護福祉サービスに従事していらっしゃる方々です。一向に収まらない状況の中、人と近くで接するお仕事に、自分も感染するのでは、してしまったらどうすればいいのかと不安な中、移動する人の為、買いに来る人達の為、子どもたち、そしてその保護者の為、利用者さんの為と心を尽くし働いてくださったことに心からの感謝を申し上げます。私たちがこの自粛期間を乗り越えられたのも、いつもと変わらずに商品を用意して下さり、荷物が遅れることなく家まで届き、保育をして下さり、ケアをしてくださった方々が私たちを支えてくださったことは言うまでもありません。

そのような中、最前線で仕事に従事してくださっている方々から様々な声が上がってきています。また、ここ最近の感染者数の増加というところではいつ第２波第３派が起こるかわかりません。事業そのものが続けられなくなるような状況へ陥る前に行政として手厚い支援が必要であると考えます。国からの支援策も出てきていますが、いち早く自治体でできることを考え支援に踏み切る自治体も増えてきています。

細目2障害福祉サービス、介護福祉サービスへの支援について質問いたします。

様々な事業所からの声が上がってきています。

今回の新型コロナウイルス感染症の流行下での市の障害福祉サービス、介護福祉サービスへ、どの様な支援を行なってきたのでしょうか。

未知のウイルス蔓延、自然災害などの時の対応について、今回は障害福祉サービスの部分で請求事務において国、都ときて自治体という対応の遅さや各自治体によって対応が違うなどの混乱が起こったと聞いていますが、今後そういうことが起こった場合に、市には柔軟な対応が求められると考えます。柔軟な対応について市はどの様に考えますか。

 

答弁：保健福祉部長

今回の新型コロナウイルス感染症対策として、障害福祉サービス及び介護福祉サービスの各事業所に対しましては、それぞれが障害者福祉、介護福祉の中核を担うものであることから、できる限りの支援に努めております。また、事業所とのネットワークなどを活用し、情報の迅速な伝達に努めるとともに、今何が必要とされているのか、積極的な情報の収集にもあたったところであります。

更には、デイサービスなどで通所が困難となった場合に、利用者の居宅等における健康管理や相談支援等のサービス提供について、市町村の判断で、通常提供しているサービスと同等のサービスを提供しているものとして、事業所への報酬の対象とする柔軟な対応をいたしております。

なお、障害福祉サービスに関しましては、都から順次送られてくる通知等の確認作業に手間取り、関係書類の作成に係る簡便な対応の周知が遅れてしまった経過もございました。関係施設からはお問い合わせをいただくなど、ご迷惑をおかけいたしましたが、今後は、速やかな対応に努めてまいります。

引き続き、事業所との連携と柔軟な対応により、福祉サービスの低下をできる限り食い止めながら、新型コロナウイルス対策を進めてまいります。

2回目以降の質疑

【篠原質問】

１回目の答弁ありがとうございました。一問一答ですので、意見と質問を続けていきたいというふうに思います。

まず１点目の医療体制についてですけれども、医療機関との、医師会との話合いというのは２月から行われたということですね。良好な連携体制になっているというふうにおっしゃっていらっしゃいました。

私が問題だな、不安だなというふうに思ったのは、自分が自粛していて不安だなと思ったのは、感染者数ががんがんと上がっていった時期があるんですけれども、やはりその時期に、自分がもしかかったらＰＣＲ検査を受けられないんじゃないかという不安がすごくあったんです。多分どの市民の人たちもそうだったと思いますけれども、そういうときに、ホームページを見ても、新型コロナウイルスの特別のホームページありましたけれども、実際になった人の声を聞くと、熱が上がって、38度以上、４日間以上ずっと熱があるのにＰＣＲ検査してもらえないとか、そういう話が世の中にはすごくあふれていたわけですね。

そういったときに、やはりじゃ昭島の病院どうなんだというときに、何もなかったような気がするんです。私は毎日ホームページとか見ていたんですけれども、医師会とかのホームページを見てもちょっとよく分からなかったりとかして、そういった部分で、やはりもしかして２月からの会議などでスムーズに体制が取れていたのならば、やはり細かな情報を出していくであるとか、心配しなくて大丈夫だよということをちゃんと教えてほしかったなと私は思うんです。

やはりそういう市民を安心させる部分というのはすごく必要なことではないのかなというふうに、市が大丈夫だと思っているなら余計にそれはちゃんと市民に伝えるべきなんじゃないかなというふうに思います。

次に、ちょっと質問したいんですけれども、今回の対応を踏まえて、第２波、第３波プラス災害時とかのときの今後の感染症対策について市はどのように考えるか、そこについてお聞かせください。

【答弁　保健福祉部長】

まず１点目、市民の方へ情報を提供すべきだと、私もそのように考えるところで、できる限りやりたいなというふうには思っていたんですが、初期段階ではやはり保健所さんとの協議の中では、どこで検査をやっているという病院の名前は言わない、体制等も言わない。そんな中で、保健所がコントロールをして検査を行うというような内容でございました。それでなかなか情報の提供が難しかったところもあります。

市としては、どのような医療体制であるとか、例えば医療圏域内でどの病院が行っているかという情報は当然つかんでいたわけでありますが、それをそのまま市民の方に提供ができないということがございまして、なかなか苦慮したところでございます。

そうしたことから、医療機関と協定を結んで大丈夫ですよということをアピールしたいということもあって、医療機関と協定を結んだところでございます。

御指摘の点はよく分かりますので、これはもう第２波、第３波のときには生かしていきたいというふうに考えているところでございます。

それから、第２波、第３波を迎えた場合の総合的な対策でございます。

基本的には現在と変わることはないわけでございまして、３密の回避、状況に応じた外出の自粛、あるいはこうした取組によって急激な感染の拡大を防止して医療機関の負担をできる限り軽減していく、医療機関に負担が短期的に集中しないようにしていくことが基本となります。

また、医療や保健に関する技術の向上や新しい感染症対策の情報などもしっかりと収集を図りまして、国や東京都の対応にも注視をして、必要な対策の迅速な実施に努めていくことが大切であるというふうに考えてございます。

災害時の対応に関しましては、これまでの新型コロナウイルス感染症対策を踏まえ、具体的な対応を進めておりますので、全体像をお示しするにはもうしばらく時間が必要な状況ではございますけれども、具体的な取組を引き続き進めていきたいというふうに考えているところでございます。

【篠原質問】

分かりました。

具体的な取組というのが今の時点でどういう取組になるのかというのが、必要な対応とか、具体的な取組とかおっしゃるんですけれども、その辺がちょっとよく分からないなというふうに思うんです。そこがどういうことなのかというところをもうちょっと詳しく教えていただきたいのと、あと、昭島市内においてＰＣＲ検査を行える病院というのはあるんでしょうか。検査できる場所が何件かあるのかというのも分からないですし、あるのかないのかということについて、ちょっとお聞かせいただきたいというふうに思います。

【答弁　保健福祉部長】

具体的な取組といったようなものは、災害、ここで例えばコロナの関係で、災害が起こる、例えば水害などが起こる場合がありますので、そうしたところの取組でございまして、備蓄品の見直し、補正予算にも対応させていただきましたけれども、そうした部分、それからソーシャルディスタンスを当然避難所でも確保していこうとか、そういったところを具体的に取組を進めながら全体的な取組を進めていく、これもコロナウイルスの対策ということで考えているところでございます。

それから、市内でできる病院があるかというところでございますけれども、現在実施している病院が１つ、検討中が１つということになってございます。

【篠原質問】

市民の利便性からいったら、やはり市内でＰＣＲ検査しているところと連携をしてＰＣＲ検査体制を取っていってほしいなというのがあるんです。

昨日からの答弁とかも聞いている中で、どの程度になったらＰＣＲ検査体制を昭島市でやるのかというのがちょっと明確にやり取りの中で分からなかったので、その点について分かればお聞きしたいです。

判断基準、開きますというその判断基準はどういうふうに市の中で話し合われているのか、その点についてお聞かせください。

【答弁　保健福祉部長】

準備は整えているところでございます。いつやるのかというところでございますけれども、当然医療機関での検査体制が逼迫したらというところになるところでございます。医療機関から検査状況というのは情報が入りますので、例えば検査を行いたいというけれども、しばらくは医療機関のほうで受付ができない、検査を行っている医療機関のほうでそういう状況になりましたら当然行う必要があろうかなと思います。また、そういうことがうかがえるような状況になった場合ということでございます。

したがいまして、取決めの中では、市が独自に設置をお願いする場合もございますし、医療機関のほうからちょっと状況が逼迫してきたからつくりましょうという、そういった提案もできるような形で取組を進めているところでございます。

【篠原質問】

そうですね、逼迫する前に整えておくべきなんじゃないかなというふうに思います。そういう対応をされると思うんですけれども、やはり雲行きが怪しくなってきたなというところで早めに検査体制を敷くことが必要なんじゃないかなというふうに思います。

今回、今コロナに感染してしまった人が移動するのに自力で行ってほしいというのが厚生文教委員会のほうでも答弁で出ていたんですけれども、やはり小金井市なんかでは自分の市でＰＣＲ検査をやらないというのを決めて、他市にお願いしているんですね。そういった中で、小金井市なんかでは移動支援ということに力を入れて、車を２台買って、ちゃんとウイルス対応できるようにして輸送支援に取り組んでいたりするんです。

昭島市もこういった移送支援というものが必要になるというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますか。

【答弁　　保健福祉部長】

重症な方は救急車で対応ということになりますので、軽症の方ということになります。そういう方が御自分の力で行ける場合には御自分の力で行っていただくということはお願いしているところでございます。また、その中では、タクシーの利用もお願いしているところでございます。

ただし、現在、例えば市のＰＣＲ検査のスキームを活用できるような軽症の方にタクシーの利用をお願いした場合、感染に対する懸念により乗車をお断りされるような場合があるということも当然認識をいたしております。こうしたことは一つの大きな課題として受け止めており、移送支援に関しましては、引き続き、小金井市の例なども当然存じ上げておりますので、どのような対応をしているのか参考とさせていただきながら、例えば市内の事業者との連携などの対応ができないか、そういったことも含めて総合的に検討を進めていきたいというふうに考えているところでございます。

【篠原　質問】

これまで質問してきましたけれども、今回の、今ちょっと落ち着いているということで、第１波というふうに今までの状況を見るんだとするならば、その検証というのが速やかに行われるのかということについてお聞かせください。

【答弁　保健福祉部長】

◎佐藤保健福祉部長　新型コロナウイルス感染症対策につきましては、市長を本部長とする対策本部を設置しております。全庁一丸となって取組を進めている事業でもございますので、本部会議の検討や決定事項を中心として全体的な総括を行う場合は行われるのかなというふうに考えてございます。当然その中にも医療対策の検証も含まれていくのかなと、このように考えているところでございます。

【篠原　質問】

やはりちょっと今まで質問してきたんですけれども、検査体制を組める医療機関、市内にあるのであれば、やはりそこと連携してＰＣＲ検査体制というものを市内でつくるべきだというふうに考えています。やはりどんな、私たちには分からない何か理由があるにせよ、市民の健康や利益を優先した対応を取ってほしいなというふうに思うんです。

移送支援のことも言いましたけれども、それはしょうがないから移送支援したほうがいいんじゃないかというふうに質問しただけで、本来であれば、やはり市内に、すぐ行けるところにＰＣＲ検査体制がなければならないというふうに思うんですね。移送支援のことにつきましても、答弁の中で、自力で行ってほしいと。もしかして、軽症で無症状だった人が、タクシーに乗りたくないとか言って、電車に乗ってしまってクラスターになってしまったりとか、そういうことだって可能性として考えられるわけですよね。そういうことを、いろいろな事柄を考えて、そのために何ができるのかということをやはり考えなきゃいけないと思うんで、その点でもやはり私は市内にＰＣＲ検査体制を設置すべきだというふうに思いますし、必要な人に対してきちんと検査をいつでも行える体制を整えることが私は必要だというふうに思います。

やはり市民の命を守る体制ということについて、もっときちんと考えていただきたいなということを意見として強く言わせていただきます。

【答弁　臼井市長】

今、保健福祉部長のほうから対策本部長ということで私の名前が出ましたんで、私のほうからお答えさせていただきますけれども、今、篠原議員がおっしゃっていることはそのとおりだと思います。我々も25回、対策本部を開かせていただいておりますけれども、市民にとってどうしたらいいのかというのは今、すごく検討しているところでございます。もう御指摘のとおり、本当にそのとおりだと思います。

ですから、我々としてどういったことができるのかということを今細目検討させていただいているところでございますんで、我々が対応できることは速やかに対応していくと、そういうことで思っていますので、今後またお答えできることがあれば、またお答えさせていただきたいというふうに思っているところでございます。

また今、部長のほうからＰＣＲ検査の部分あるいは検査センターの部分については、今準備段階としてどこがいいか、悪いかとか、そういうものを総合的に今判断しているところでございまして、それが決まりましたらまた御報告させていただきたいと思いますし、いろいろな意味で、今うちのほうもどうだこうだということの中で、最大限に一番市民にとって健康、そして福祉を守れるのかということを考えているところでございますんで、何も考えていないというわけではなくて、しっかり対応させていただいているところでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。

【篠原　質問】

分かりました。何も考えていないとは思っていないので、そういった市長の力強いお言葉を今いただいたので、ぜひ市民のためにやっていただきたいなというふうに思います。

次に、細目２の障害福祉サービス、介護福祉サービスについての支援という部分で続いて質問をしていきたいというふうに思います。

市、事業所からのお声を聞くと、必ずしもうまく意思疎通がいっていたんではないんじゃないかなというふうに思うんです。なぜなら、事業者さんの話を聞くと、私たちの声を聞いてほしいと言うんです、事業者さん。もっと聞いてほしいというふうに言っているんです。

なので、やはり個別に事業者さんからの意見を聞き取りするというふうな部分が必要なんじゃないかなというふうに思います。やはりこういったコロナの部分においては、即戦力である現場の方の声を聞いて、その方たちが有効に動けるように柔軟に対応することというのがやはり必要だというふうに思うんですね。

行政としてこういうところは譲れないところはあるというところはもちろんそうなんですけれども、やはり事業所を優先して、事業所が動きやすいようにしてというところを支援するのが私は行政なのじゃないかなというふうに思うので、やはり事業所さんのことを把握するのにはもっともっとコミュニケーションが必要だったんじゃないかなというふうに私は今、思っています。

柔軟な対応をしているということなんですけれども、立川市などでは、請求事務の手続でちょっといろいろあったというふうに思うんですけれども、いち早く各事業所さんに、簡易的な書類形式にして、事業者さんたちが書き込むのが楽なようにして対応したというふうな部分もあるので、こういったときに、請求する事務の量がすごく多くなってしまって事業者さんたちすごく大変になってしまったというふうなお声も聞いているので、ぜひそういう、柔軟な対応というのは、もう実際に運営しやすいように、事業者さんたちが動きやすいようにという柔軟な対応というところについて行っていってほしいなというふうに思ったんです。

立川市でも何でもいいんですけれども、ほかの事業者さんとか他市を参考に、今後は市のできることというのを考えていっていただきたいなというふうに、これは意見として言わせていただきます。

次に、マスク、消毒薬などの物資の供給について聞きたいです。

やはり継続、それから持続的な支援というものが必要になってくるというふうに思うんです。それと同時に、他市では事業所さんに対しての一律給付みたいなことも行われているんですね。

今後、昭島市がどのように事業者さんたちに対して支援を行っていくのか、その点についてどう考えるか、そこのところをお聞かせください。

【答弁　保健福祉部長】

まず事業所との意見交換が足りないんじゃないのかということでございますけれども、うちは門戸をほぼ大きく開いております。なぜ意見を聞いてくれないと言われるのかちょっとよく分からないわけで、意見を言ってくれたことには十分耳を傾けて真摯に対応いたしております。

ただし、このコロナウイルスの対策の中で１件ずつ意見を聞くことができるかというと、またそういうことではございませんので、こういうことをやってほしい、こういうことが必要だとどしどし意見をいただきたいというふうに思います。また、それは事業所としても自分のところの運営にも関わることでございますから、しっかりと情報をいただければ市も検討しやすいのかなというふうに思います。

また、確かにネットワークに入っていない事業者さんもいらっしゃいますので、そこら辺のネットワークだけということは我々も考えてございませんので、そこら辺はしっかりと対応していきたいというふうに考えてございます。

それから、立川の例を出していただきましたけれども、決して同じような対応を市がしていないわけではございませんので、その連絡が若干遅れてしまったということは事実でございます。その件についてはなるべく早く、こういう状況で施設側も不安を抱えているところでありますから、なるべく早く連絡するように今後していこうと、その点については課内でも話し合ったところでございますが、確かにそういった点があったことは反省をしているところでございます。

次に、支援についてでございます。

衛生用品などに関しましては、東京都から一定数のマスクが市を通じて提供されたとともに、消毒液の優先供給のスキームが立ち上がっておりますので、一定程度対応が図られているところでございます。

また、特別なもの、例えば防護服なんかも必要になったというようなときはぜひ相談をしてくださいというような話もしているところでございます。また、当初には衛生用品が足りないというところ、個別に依頼があったところに対しては提供などもいたしているところでございます。

また、金銭的な支援でございます。各市やり方はいろいろあるというふうにございます。国や東京都からの交付金をどのように使っていくかということもございます。市としては市の使い方がございまして、現時点において施設に対しては金銭的な支援は行っていないところでございます。

ただ、国や東京都の動向も注視する中で、本市としての取組を再度検討しているところではございますけれども、市単独で行うのは財源的な面から非常に実現が困難でございます。そのため国や都の動向などを注視していきたいというふうに考えているところでございます。

【篠原質問】

意見をくださればということなんですけれども、事業者さんとしては日常の対応でいっぱいいっぱいなわけで、とてもそういうところまで回らないんじゃないかなというふうに思うんです。

来てくれ、という対応でいたよということを事業者さんたちに伝えたんですかねというふうに思うんです。やはり意見を言っちゃいけないんじゃないかなとか、こういうことを聞いちゃいけないんじゃないかなというふうに思うかもしれないですし、自分の仕事が忙しくて連絡できないということもあるのかもしれないですし、そういったことを、ちゃんと何かあった、困ったことがあったらすぐに連絡してきてくださいという、そういう状況にちゃんとしていたのかなというふうに思うんです。

すごい本当にたくさんの事業者さんからの意見がある中で、市が今、部長がおっしゃっているように対応は十分に取れていた、声を聞いていたということをおっしゃるというふうな中から、事業者さんからこうやって生の声が届いている、市も届いていると思いますけれども、という中で、何かちょっと連携がうまくいっていないんじゃないかなというふうに私は思っちゃうんです。やはり連携をうまく、先ほども言っていましたけれども、ネットワークだけではなくて、様々な事業者さんがある。やはりそういった中では、きちんと調査というものをしていくべきなんじゃないかなというふうに思うんです。私が聞いている話と、市のお答えになったことにはちょっとやはり違うなというふうな部分があるので、やはりそういった事業者さんたちと市がちゃんと意思疎通を取れていないのであれば、ちゃんと意思疎通できるようにしていかなきゃいけないし、市はやっているよ、事業者はやっていないというふうになるというのはやはり私はちゃんとコミュニケーションを取れていないんじゃないかなというふうに私は思うんです。

マスクとか消毒薬のことの支援についてですけれども、この要望というのは全ての事業所で言われていることなんですね。やはり事業者さんたち、３密避けられない状況でやっているということにおいては、マスクとか手袋を換えるとか、物すごい気を使って現場でやられているんですね。やはり物資が圧倒的に不足しているということと、値段がすごく高くて運営費にも響くというぐらい高くなっていたということがあるんです。

ちょっと市でマスクの支援はしてくださるということは分かったんですけれども、あと防護服も言えば用意しますよということだというふうに思うんですけれども、やはりそういうことじゃなくて、継続的に事業所さんにどういう物資が必要なのかとか、そういうことをちゃんとチェックして、全部用意しろとは言わないけれども、やはり支援をしていくということが私は必要なんだというふうに思います。

事業者さんへの一律給付というところにおきましては、様々な自治体で行っています。江東区では１事業者50万円、それから目黒区は常勤職員さんの人数によって加算されていく、西東京市は１事業者につき25万円、武蔵野市などでも30万円、三鷹市も30万円ということで、国分寺市でも10万円、狛江市でも10万円というふうな支援というものが行われているんですね。

なので、やはり運営をしていくのにすごくきついというふうなお声をすごく聞いているので、ぜひ支援ということについて、国や都に、別に単独でやってくださいと言っていないんですけれども、国や都にそういった支援を行える補助金があるのですから、それを活用していただきたいというふうに思うんです。それを意見として言わせていただきます。

やはり運営事業者の運営費が大幅に減少する事例というのが出ていることや、支援を控えることによって減収になっていくというふうなお声がすごく来ていて、そういったことが続いていってしまうと、事業の運営そのものが難しくなっていってしまうというふうに思うんですね。やはり障害福祉サービスであったりとか、介護福祉サービスというのは市にとってなくてはならないものであり、そういった事業者さんが運営することができなくなったといってやめていってしまうというのが一番困ることじゃないですか。そういうことは絶対に阻止しなくてはならないし、これまでも昭島市、貧困家庭であったり、子どもたちへの支援をしたりということを率先してすごくやっていて、本当に感謝するし、ありがたいなというふうに思いますけれども、やはりそのぐらいの勢いで率先して事業者さんたちへの支援ということを考えてほしいなというふうに思います。本当に疲弊しているという現状があるということをぜひ、分かっていると思うんですけれども、分かってほしいというふうに思います。

その中で、次に、事業者への聞き取りの実態調査の部分なんですけれども、こういったこと、聞き取り調査、声を拾い上げるという部分ではそのことをしたほうがいいなというふうに私は思うんですけれども、そこについては市はどのように考えられているかお聞かせください。

【答弁　保健福祉部長】

まず、他市の例なども挙げられて御質問いただきました。そういう対応をされている自治体があることは十分存じ上げております。

また、補助金の活用とおっしゃいましたが、特別に施設に対して補助する、その補助金はなくて、交付金なんですね。交付金というのは市のほうに来て、使い道は市で考えろというお金でございまして、それを施設に使うのか、あるいは独り親家庭に使うのかというのは市の判断であったということで御理解をいただきたいと思います。その交付金の額には当然上限がございますので、全部が全部というわけにはいかないというところはぜひ御理解をいただきたいと思います。

その中では、施設への補助というのは当然検討項目には挙げさせていただいております。ただし、現時点においてはまだ実現につながっていないというところでございまして、今後一つの検討課題だということは十分存じ上げてございます。

それから、一つ確かに施設側からやっていないと言われるんであれば、それは我々の説明が足りないのかなというふうに思います。地域支援協議会という組織も立ち上げて情報交換などに努めて、市の姿勢というのはいつもウェルカムだよという姿勢というのは示させていただいたというふうに思っておりますが、これが各施設までにはつながっていかないということであるならば、これは我々の情報の提供の仕方がちょっとまずいのかなと、そこら辺はちょっと見直していきたいと思います。

それから、聞き取りなど実態調査でございますけれども、実態調査というのは常に行っておりまして、現状どうなんですかというのはこちらから電話をかけて情報収集などにも当たっているところでございます。今、市の窓口を大きく開いているという現状がなかなか理解されていないということも御指摘を受けましたので、そうしたことも含めてその情報の提供に努めるとともに、地域支援協議会などのスキームを使いながら、今回の対応についての情報収集は一回行ってみたいなというふうに考えてございます。

また、日々状況が変わりますので、そこら辺の状況についてはそれぞれ個別に収集していくほうが迅速なのかなというふうに思います。そういった取組も引き続き続けていきたいというふうに考えているところでございます。

【篠原質問】

私が言っているのは、こっちに支援しないでこっちに支援してよということではなくて、そのぐらいの気概を持って事業所さんたちとかの支援をすべきじゃないのかということを言っているわけで、別にそっちの支援をやめてほしいなんていうことは一言も言っていないです。

あと、市がいろいろやっていないとも言っていないです。やっていることは分かっています。でも連携取れていないということが、私は問題なんじゃないですかということなので、そこも分かってほしいというふうに思います。責めていないです。やっていることも分かっていますし、今まで本当に大変な中、皆さんやられてきたことも分かっています。分かっています。なので、そこでじゃもっと何ができるかということを連携してほしいということを私は言わせていただいているんです。すみません。

今後のために対応フローというものをつくるべきだというふうに考えているんです。それはやはりグループホームにいる方とか、１人感染者が出たときにじゃどうするのかというのをとても不安がられていたというふうなお話を聞いているんですね。そういった中で、その対応をしていくということに対して、やはり指針みたいなものが必要、対応フローみたいなものが必要で、こういったときこうすればいいよということをちゃんと表示しておくことで事業者さんが困らないで、ああこういうときはこうしたらいいのねというふうに思うことがすごく安心につながるというふうに思うので、そういった何か対応フローみたいなのをつくっていくことが必要なのではないかというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

【答弁　保健福祉部長】

すみません、私の答弁が悪かったようで、決してこっちをやめてこっちへと言っているとは全然思っていませんので、私が言いたかったことは、財源には限りがあるということでございます。全部が全部やるというのはやはりなかなか難しいことでございまして、市としても優先度をつけて対応させていただきましたので、そこら辺はぜひ御理解をいただきたいと思います。

それから、連携がうまくいっていないというのであれば、それは確かに我々の考えとはちょっと違うので、そこら辺については根底からちょっと検討し直して、どういう取組がいいのかとちょっと考えさせてください。

それから、こういうときにこういうふうに対応したほうがいいだろうというところは、それは一つ検討すべきかなというふうに思っています。これまでの取組姿勢で一応いろいろなことがございましたので、市のほうにも若干ノウハウもありますし、施設側にも当然あると思いますので、そこら辺は連携する中で、こういうことについてはやはり地域支援協議会みたいな取組がいいのかなと思いますが、そういったことも検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。

【篠原質問】

もう時間がないので、最後に意見だけ言わせていただきますけれども、やはりコロナの今回の事態というのは、事業者さんたちからしても、やはり運営基盤の脆弱さということを非常に浮き彫りにしたことだったというふうに思います。日々の利用者数に応じた日割計算の問題であったりとか、またグループホームで感染者が出た場合の対応であったり、介護施設でクラスターが出た、こういったことが起きたわけですよね。やはり障害者施設、高齢者施設というところでは、リスクが高い人たちが集まっている場なので、やはり迅速な検査体制、医療のことにもなりますけれども、検査体制を整えることであったりとかが必要なんじゃないかなというふうに思います。

まだコロナウイルスの終息のめどがつかないままの状況でありますけれども、やはりきめ細やかな対応というところにおいては、行っていただきたいということを改めて言わせていただきたいと思います。

障害者の方や高齢者の方、その家族、そして支援者の方の命と健康を守るために、やはり当事者の方や支援している方から具体的な声を集めて、第２波、第３波、プラス災害のときの対応など、感染者が出たときの対応というものを具体的に示して昭島市の支援体制を構築すべきなんじゃないかなというふうに私は思っています。これは意見です。

ありがとうございました。