2015年6月議会おおたけ貴恵　一般質問報告　③　空き店舗活用して、豊かなまちづくりを創出しよう　

【おおたけ質問】

　最後に大綱３、空き店舗活用して、豊かなまちづくりを創出しよう　についてお聞きします。

　空き店舗活用事業について、私は非常に注目をしています。今年の第一回の定例会でも国からの補助金とはいえ、昭島市が元気になるまちづくりの要素もある空き店舗事業として意見も述べさせていただきました。空き店舗活用事業は、市の産業振興計画の事業としても中長期で実施していく計画が位置づけされており、具体的に進められることに期待をしています。　

　一昨年（平成25年度）から創業をした体験を具体的に聞くミニブルーム交流カフェに毎年度関心を示す市民の皆さんがいることに注目をしています。先週末も市内の本屋と組み合わせカフェの企画にも定員いっぱいの参加があったと伺っています。今、退職後や子育て中の方々が昭島のまちの中で何か新しいことをしたいという市民が出てきています。

　文京区では、コミュニティの希薄化、子育て環境の充実、防災・防犯対策等行政のサービスだけでは解決が難しい課題を、地域の人財等の社会資源を活用し、解決策を生み出し、これまでの「与えられる豊かさ」だけでなく、「自らが発見し、創りだす豊かさ」得るための事業を支援することに乗り出しています。

　そこでお聞きします。

（１）細目１、空き店舗活用事業について　お聞きします。

①はじめに空き店舗活用事業の目的、今回想定してる空き店舗の数、市内や市外かたの応募状況、既存商店街の支援や現在たましん職員交流による創業支援窓口開設や昭島市にある多摩地域の産業の拠点である産業サポートスクエア・TAMAの東京都商工会連合会や中小企業振興公社などとの連携のもと、事業継続への支援、そして今事業の検証もしていくべきと思います。市の考えをお聞かせ下さい。

 ②次に商店街の事業運営などのノウハウの協力を得ながら、空き店舗活用で昭島に必要な機能を創りだす、まちづくりの視点での空き店舗活用にも事業を活かすべきと思います。市の考えをお聞かせ下さい。

（２）最後に細目２、今後の事業展開として、昭島市としての強味を活かしながら社会的課題を解決するソーシャルビジネス等でまちに必要な機能をワークショップ等の手法を用いて、市民・商人・専門家らとともに引き続き空き店舗を活用し、創出していくべきと思いますが、市の考え方をお聞かせ下さい。
 
以上明快な答弁をよろしくお願いします。

【答弁者：市民部長】

　ご質問の３点目、空き店舗を活用して豊かなまちづくりを創出しようについてご答弁申し上げます。

　 はじめに、空き店舗活用事業についてであります。

　平成19年３月に策定いたしました昭島市産業振興計画では、にぎわいと魅力あふれる商店街づくりを基本施策の一つとして挙げておりますが、空き店舗の存在は、商業集積によるメリットや、地域の活性化を阻害する要因となっており、経営者の高年齢化による廃業などの理由から、今後も増加することが想定されるところであります。

 　市では、こうしたことから空き店舗対策は重要な取組であると認識をいたしており、国が定めた「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による「地域住民生活等緊急支援交付金」により、空き店舗への出店費用の一部を補助する「昭島市空き店舗活用補助金事業」を本年６月から開始いたしております。本事業は、活気やにぎわいにあふれる商店街の実現を図ることを目的としたもので、補助内容は、各商店街で定めた区域内に新規開店する店舗での改装・設備工事費や家賃とし、限度額は１件あたり100万円といたしております。なお、創業者による開店あるいは地域コミュニティ施設の性格を併せ持った開店の場合には、これらを支援する観点から補助限度額を上乗せすることといたしました。また、商店街自らが地域課題の解決のために空き店舗を改装する費用についても、補助上限額を増額いたす内容となっております。

　次に、事業者からの応募状況についてでありますが、６月11日現在、既に申請を済まされた方が１件で、窓口や電話での相談は13件寄せられております。

 　次に、事業の継続への支援、その後の検証についてでありますが、商店街関係者や金融機関をはじめとした各支援機関との連携を密にして、事業者や商店街に対する支援を実施してまいります。また、「地域住民生活等緊急支援交付金」がＫＰＩ重要業績評価指標を設定することを義務づけていることからも、本事業の効果について検証してまいります。

　次に、まちづくりの視点での空き店舗を活用することに対する市の考え方についてでありますが、にぎわいと魅力あふれる商店街の形成は、まちづくりにおいて重要な役割を果たすものであり、昭島市商工会や各商店街関係者との間で、空き店舗に関する事業の運営方法、現状、開業希望者の有無などについて、情報交換を進めてまいりたいと考えております。

　次に、ご質問の２点目、社会的課題を解決するソーシャルビジネス等、必要な機能を市民・商人・専門家らとともに創出しようについてご答弁申し上げます。 

　ソーシャルビジネスは、高齢化や子育てなどの様々な社会的課題を市場と捉えて、その解決を目的とするビジネスであり、経済の活性化や雇用の創出といった効果が期待されているものと認識をいたしております。事業の運営にあたりましては、資金調達や事業展開、人材育成などにおいて、地域住民や、経営・金融の専門家などと連携するなど、多くの環境整備を図ることが必要とされております。

　市といたしましては、この度の空き店舗活用補助金事業や、同じく国の地方創生事業として開始いたします、多摩信用金庫との連携による「ワンストップ窓口創業相談事業」などの商店街や専門機関と連携した事業を実施して、活気やにぎわいにあふれる商店街の実現に向けた取組を推進してまいります。