空き家を地域資源として活用しよう　～１２月議会一般質問報告～

空き家を活用した市民事業の展開や、だれもが住宅を確保できるような取り組みの提案を継続して行ってきています。住宅マスタープランが現在策定途中ですが、空き家活用が明記されることを目指し質問に取り組みました。

大綱２　空き家を地域資源として活用しよう

細目１　空き家の利活用の取り組みについて問う

近年空き家が増加しており、市長も本年の施政方針において「安全・安心な住環境の確保に向け、課題となっている空き家等への対策」を述べられたところです。

先日、空き家の利活用に積極的に取り組む日野市に視察にゆきました。日野市での対策は２０１４年、国の空家等対策の推進に関する特別措置法制定後にスタート。翌２０１５年には空き家７８１棟の実態調査、住宅ストック活用推進協議会準備会の発足、空き家所有者へのアンケートが実施されました。翌２０１６年には空き家住宅等対策計画を策定し、条例制定、不動産業に関する２協会との覚書締結、空き家活用希望者の登録制度開始など、実働３人体制でも、２年間で数多くの施策展開がなされています。

空き家が地域の課題解決に繋がるまちの資源として活用され、まちの価値や魅力向上に寄与できるよう行政、事業者、市民が連携し、所有者と利用希望者をマッチングするのが日野市の特長です。また利活用を進めるなかで当然課題がみえますが、例えば、所有者と利用者双方に寄り添い課題を解決し、空き家活用に関する地域の理解や関心を高めるため、「まちと空き家の学校」事業を始めたり、課題解決のための前向きな試行錯誤がなされています。

今回２箇所の活用先に視察にゆきましたが、空き家活用は、まちを確実に活性化させていました。現代社会では、自治会加入率が減少し、そこにコロナ禍が拍車をかけて更に孤立化が進みます。しかし、視察先は、例えば、空き家利用者が、自治会、子ども会はじめ様々な地域の方々と関係性を構築し、皆が主役となってコミュニティを再編しつつ、市と協働で防災、高齢者福祉に対応する拠点になっていました。空き家を地域資源として活かすことは、人々が繋がりつつ自らの力で暮らしやすい地域に変える市民自治を促すのです。

そこで質問です。

現行住宅マスタープランに位置づけられる空き家対策の進捗と、実態調査をした上での課題を教えてください。

 

答弁：都市計画部長

空き家活用に係る現在の取組状況ですが、まずはその実態把握を行うため、水道が１年以上使用されていない戸建て住宅について、職員が外観目視により空き家か否かを判断し、空き家とみなされる住宅の所有者等に対しまして、アンケートを送付し、状況及び意向確認等をいたしております。

次に、実態調査結果から見える空き家の利活用にあたっての課題についてでございます。

空き家となっている住宅は、築年数を経ており、耐震性が確認できない住宅が多く存在します。

そして、アンケート結果においては、空き家の利用実態についての設問に対して、「空き家状態である」との回答は約半数に留まっており、残りは、「物置等として使用している」等、何らかの使用をしているなどの回答となっております。

また、空き家の今後についての意向を問う設問に対しましては、４割を超える方が無回答という状況であり、売却や賃貸などの活用意向がある回答は、３割に満たない数となっています。

しかしながら、少子超高齢社会の進行に比例して、空き家の発生も増加が予想されますので、空き家対策については、その利活用を含め、検討を行ってまいります。