2025年6月一般質問：大綱①安心して生活できる住まいの確保について
6月議会の一般質問が終わりました。
１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。
※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。
【林質問】
ただいま議長のご指名を受けましたので、通告に従い、大綱４問の一般質問を始めさせていただきます。
大綱1 安心して生活できる住まいの確保について
細目1 居住支援について
国土交通省によれば、世帯類型では単身世帯がもっとも多く、総世帯数の約4割近くを占めています。高齢者、低額所得者、障がい者、被災者、外国人など「住宅確保要配慮者」が賃貸住宅に入居しづらい状況が生じていますが、誰もが高齢者になり、今後は単身高齢者の増加も見込まれます。一方、大家は孤独死や死亡時の残置物処理、家賃滞納、生活支援等の懸念から、高齢者・障がい者に対しては7割、低額所得者に対しては5割の入居拒否感があるとの国土交通省調査結果もあり、安心して生きていく土台である居住の権利の保障が喫緊の課題です。
住宅セーフティネット制度や生活困窮者自立支援制度などに基づき支援が進められてきましたが、2023年、国土交通省、厚生労働省、法務省3省合同で住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等につき検討がすすめられ、昨年、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律が改正されました。昨日は自治体向けの説明会もあったようですが、住まい主軸の体制整備に伴う、市の今後の取り組みをお伺いします。
一点目、住まいの問題をどう捉えていますか。その上で、住宅確保要配慮者の住まい確保の取り組みと課題を教えてください。入居を拒まない賃貸住宅であるセーフティネット登録住宅の家賃と、登録住宅数、その空室率も含めてお答えください。
二点目、相談支援から入居時・入居中・退去時まで切れ目のない住まいに係る支援体制が必要です。今後は国の制度変更に伴い、自立相談支援機関において、新たに住まい相談支援員を配置せねばなりません。
また、路上生活者や、終夜営業店舗等にいる一定の住居を持たない不安定居住者を対象とする「シェルター事業」とシェルター退所者や居住に困難を抱える、地域社会から孤立した状態にある低所得者を対象とする「地域居住支援事業」からなる一時生活支援事業については、福祉事務所設置自治体には必要な支援の実施が努力義務となり、居住サポート住宅の認定事務についても議論されている状況です。
各業務の市の担当所管と、今後の対応をお答えください。
【保健福祉部答弁】
御質問の1点目、安心して生活できる住まいの確保について、御答弁申し上げます。
はじめに、住宅確保要配慮者の住まい確保の取り組みと課題についてであります。
いわゆる住宅セーフティネット法の一部を改正する法律は、本年秋頃の施行が予定されており、国からの説明も、昨日の東京会場を皮切りに、順次実施されていく段階にあります。
現時点での住宅確保要配慮者への対応といたしましては、市営住宅や都営住宅の募集や生活困窮者自立支援事業の中での住居確保給付金支給事業に取り組んでいるところであります。
また、住宅確保要配慮者の多くが住まいの相談以外にも就労、生活困窮などの悩みを抱えており、暮らし仕事サポートセンターへの相談において、総合的な対応が図られているものと受け止めております。
今後ますます単身世帯の増加や持ち家率の低下等が進む中、賃貸住宅への居住ニーズが高まることが見込まれており、住宅確保要配慮者が希望する賃貸住宅の供給環境が保たれるかが課題と認識しております。
次に、セーフティネット登録住宅についてでありますが、市内に登録のある住宅戸数は118棟1066戸あり、令和７年５月末現在、空室となっているのは2棟６戸となっており、空き室率は0.6％程度となっています。
家賃については、入居中の物件は非公開となっており把握できませんが、空室となっている住宅は62,000円、83,000円となっております。
また、住まいの問題についての見解であります。
住宅の確保は生活の基盤を築くものであります。今後、高齢者や低額所得者などの住宅確保要配慮者の賃貸住宅への入居に対するニーズが高まることが見込まれ、都営住宅など既存の住宅ストックに加え、新たに始まる居住サポート住宅の確保や、居住支援体制の充実が求められてくるものと受け止めております。
次に、市の担当所管及びその対応についてであります。
住宅セーフティネット法の改正により、住宅施策と福祉施策が連携した居住確保支援の強化が求められることとなります。ハード・ソフト両面からの支援が必要であり、住宅部門と福祉部門で連携し対応の検討を行っておりますが、現時点での住宅セーフティネット制度の窓口としては、都市計画部が対応しております。
