2026年3月一般質問：大綱①協働によるまちづくりを推進しよう
3月議会の一般質問が終わりました。
１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。
※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。
次回議会の時期に市の会議録にアップされます。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=57&schedule_id=3&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2026
【林質問】
ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い大綱３問の一般質問を始めさせていただきます。
大綱1 協働によるまちづくりを推進しよう
細目１ 協働について
地方自治は、地方公共団体による「団体自治」と住民参加により運営される「住民自治」が原則とされており、「地方自治は民主主義の学校」ともいわれます。行政、市民が公共の担い手として対等であり、市民がその力を発揮し公共を担えるよう、行政は情報・場所・機会の提供等努め、多様な主体を相互に尊重し、対話と合意形成を積み重ね、ともに豊かな社会を創りあげる「協働」は、地方自治・民主主義の肝であり、人口減少時代にますます重要です。
昨年「市民・企業・行政の協働」を謳い、２０回に及ぶ話し合いを通じ市民のアイディア実現を目指した、市の「健幸なまちづくりプロジェクト」を見学しました。例えば健康維持のための運動について、昇りたくなる階段、コミュニティの場としてのラジオ体操マップづくり、歩きたくなる道やまちなかのベンチなどの意見がだされ、非常に和気藹々としており、その場がコミュニティにもなっていました。また、成果発表では企業から積極的に提案がなされ、今後の評価には大学も関わるようです。他にも、市民とともにソフト整備に取り組んだイーストテラス・サブスリーや、毎月会議を重ね周知啓発や講座開催に取り組むヤングケアラー支援なども見聞する機会がありましたが、協働は関係者が増える分時間はかかっても、可能性が広がり、お互い育ち合い、その先には民主的で多様性が認められ幸福度高いまちがあると確信し、伺います。
一点目、まず協働の意義や重要性を充分理解する必要があります。なぜ協働が必要かお答えください。
二点目、全庁で共通認識を持つ必要がありますが、２０２２年のご答弁「市民協働に関する研修の検討」の進捗をお答えください。
三点目、総合基本計画で掲げる「市政に参加したいと思う市民を増やす」政策指標の確認法と現状、また「協働の仕組みを構築し、推進に努める」施策の取り組み状況を教えてください。
四点目、まちづくり条例は別途議案にあがるため一般質問できませんが、都市計画マスタープランでは、協働のまちづくり実現には「地域の理解と協力が不可欠であり、都市計画制度の情報を積極的に提供し、十分な知識と熱意をもった地域リーダーの育成支援と、都市計画策定への機運が高まった地域には、ソフト・ハードの両面から積極的な支援を行う」としています。取り組み状況を教えてください。
【市民部長答弁】
ご質問の１点目「協働によるまちづくりを推進しよう」のうち、はじめに「協働の必要性をどのように捉えているかについて」であります。
少子高齢化の加速化や、目まぐるしい社会環境の変化のなか、地域コミュニティへの意識も大きく変容しており、多様化、複雑化する市民ニーズに的確に対応していくためには、市民参画・市民協働の推進が必要であると捉えております。
次に、「市民協働に関する研修の取り組みの進捗について」であります。研修という形で共有の場を設けることは実施しておりませんが、各部署の事業におきましては、これまで計画策定時の公募市民委員の参画や、市民ワークショップ、パブリックコメントの実施、イベント等においても市民が中心となり企画から運営に携わり開催いただくなど、市民・関係団体の参画や、企業との連携と協働の視点を持って事業に取り組んでまいりました。
次に、「総合基本計画における市民との協働に関わる政策指標の『市政に参加したいと思う市民の割合を増やすこと』」につきましては、市民意識調査において検証しております。その結果といたしましては、「市政への参画・協働」の設問項目について、概ね９割の回答者が市政への関わり方をご回答いただいており、「市による各種アンケート」が最も多く、次いで「各種ボランティア活動」の順となっております。
次に、「地域における多様な課題解決に対する市民等との協働の仕組みづくりに向けた取組」につきましては、地域課題に対する本市の様々な取組において、行政の力のみで解決することは困難であり、市民のみならず幅広い分野からの多様な参画を得て、連携し取組を進めていくことが不可欠であると認識いたしております。近年においては、「健幸なまちづくりプロジェクト」や「中神駅北側地域整備事業」における南文化公園・新畑公園のワークショップ、イーストテラス・サブスリーのオープニングイベントなどを始め、様々な分野において、地域住民、関係機関、事業者などの意見や要望を汲み入れながら連携・協働をしているところであります。引き続き、将来のあきしまを担う子どもや若者の意見などを含め幅広く市民の声を聴き、ニーズを的確に捉え、市民や関係機関、民間企業等との連携を図り、協働による幅広い公共サービスを実現し、行政サービスの向上に努めるなかで地域課題の解決を図り、市民の誰もが安全で安心して暮らすことのできる地域社会の構築に向けて努めてまいります。
【都市計画部長答弁】
御質問の１点目協働によるまちづくりを推進しようのうち、都市計画マスタープランに掲げる協働に向けた取組について、御答弁申し上げます。
本市では、日頃より、ホームページ等により都市計画制度の周知を図るとともに、おとなはもとより、子どもも対象に、都市計画推進事業を行う他、市民団体の要望に応じて説明に出向くなどの啓発活動をしております。引き続き、「都市計画」を身近に感じていただく取組を展開し、裾野を広げ、地域リーダーの育成を図り、まちづくりに係る機運の醸成を高めていきたいと考えております。
細目２ ウオーカブルなまちづくりについて
【林質問】
2020年の都市再生特別措置法一部改正により、ウォーカブルシティ、いわゆる車中心から人中心への転換を図り「居心地が良く歩きたくなる」まちなかの創出に向け、各種制度が新設されましたが、昨年の全国都市問題会議でその意義が分かりました。広井良典 京都大学名誉教授は、人と人との繋がり、自然環境といったGDP以外の要素が重視されるなかで、荒川区民総幸福度の事例をあげつつ、これからの地域活性は、幸福について再定義し、地域の豊かさを何で評価するか考え、さらにその視点を地域の空間やコミュニティのあり方と結びつけるべきと述べられていました。また、都市政策について、他政策分野もともに考え、公共交通も充実させつつ歩いて楽しめる空間にすれば、健康促進やコミュニティ感覚醸成など福祉面、エネルギ－消費やＣＯ２排出削減など環境面、経済の地域内循環など経済面と、多方面にメリットがでるようです。そこで質問です。
一点目、つつじが丘ハイツ住人から「以前は駅まで徒歩15分の道のりが、後期高齢者になってからは途中休憩が必要で30分かかる」と伺いました。まちなかへのいす設置のご意見が増えており、誰もが不安なく外出できる整備が必要です。市の都市計画マスタープランで掲げる 「歩行空間における休憩スペースの確保や景観魅力の向上による歩きたくなるまちづくり」、「まちなかのベンチ設置などにより、外出時の休憩スペースや気軽に集える場所の確保」の取り組み状況と今後の展望をお答えください。
二点目、歩道が原因で、人とのすれ違い時に車道によける場面があるとご高齢の歩行者より伺いました。非常に危険であり安全に歩行できる整備が必須です。総合基本計画で掲げる「歩道の新設・改修時における歩道有効幅員の確保、車道との段差解消や、勾配緩和などによる、人にやさしい安全・快適な道路づくり」の状況をお答えください。
三点目、ウォーカブルには街路空間の再構築も含まれますが、市の環境基本計画では「街路樹や公園などの緑は、二酸化炭素を吸収し地球温暖化防止に寄与するほか、ヒートアイランド現象や騒音、大気汚染などの生活環境を改善する」としています。樹木の意義を踏まえ、都市計画マスタープランの「沿道の緑化や花植えなどによる、うるおいのある景観づくり」の取り組み状況をお答えください。
【都市整備部長答弁】
ご質問の１点目、協働によるまちづくりを推進しようについてのうち、２点目のウォーカブルなまちづくりについてご答弁申し上げます。
はじめに、歩道へのいすの設置の取り組み状況ですが、これまで道路整備等に合わせて駅前広場やポケットパークなどに設置したほか、コミュニティバス運行に伴い、Ａバスのバス停全９３カ所のうち、１３カ所にベンチを設置することで環境整備に努めてまいりました。
歩道上のいすの設置に際しましては、国土交通省の道路占用許可基準や、東京都の福祉のまちづくり条例により「歩道に十分な幅員が必要」であり、また「いすの構造も固定式で安全性、耐久性を備えたもの」と定められております。
また、Ａバスは、路線バスの通らない比較的狭い道路を運行することが多いため、バス停付近にいす設置可能な幅員が確保された道路は少なく、イスの設置により、歩行者や車椅子などを利用する方の障害になることが、懸念される状況であります。
そうしたことから、歩道上のいすの設置につきましては、引き続き、設置可能な場所の選定など、それぞれの課題について検証してまいります。
次に、歩道の狭さや段差の現在の状況であります。
歩道の狭さを解消するためには、幅員を広げるなど用地取得等が必要になるため、困難性があります。段差解消につきましては、現在、福祉のまちづくり条例に基づき、歩行者の通行動線上における歩道と車道との段差は、２センチを標準として整備を進めております。しかしながら、近年、段差０センチにする自治体も見受けられることから、道路改修等の機会をとらえ、段差を解消し、人にやさしい安全・快適な道路づくりに努めてまいります。
次に、街路樹のあり方についてであります。
街路樹につきましては、本来、歩道等における安全確保の観点はもとより、環境面のおける緑の創出、CO2排出抑制などの目的をもって設置しております。しかしながら、経年経過している樹木も多く、大きく成長しているものや、根上りを起こすなどその対応に苦慮している状況となっております。そのため、本来あるべき樹形は保てない状況である事、根上がりによる伐採対応が生じてしまっています。引き続きの対応として緑保全の面からの強剪定の範囲の決定、根上がりなど大きくなりすぎたものは、植替えの実施など考慮しながら適正に管理してまいります。
