2026年3月一般質問：大綱②一人ひとりの希望を実現する昭島へ

3月議会の一般質問が終わりました。

１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。

※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。
次回議会の時期に市の会議録にアップされます。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=57&schedule_id=3&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2026

大綱2　一人ひとりの希望を実現する昭島へ
細目１　通学支援について

【林質問】
市内保護者からご相談があり、「通常学級から情緒固定学級への転学を検討し、指定校までの最短ルートをお子さんと歩いたところ、片道1時間以上要したため、通学時間が半分程度の別の情緒固定学級への指定校変更を希望したが、許可がおりず、転学をあきらめざるを得ない」と切実に悩まれていました。
そのルートは私の足では約40分かかりましたが、お子さんの年齢や特性によっては、さらに時間を要することは確実で、猛暑や雨天など悪天時は特に酷です。昭島市特別支援教育推進計画の基本理念を「本人や保護者の意向を最大限尊重するとともに、学校と本人や保護者との合意形成のもと適切な就学への配慮」とするからには、固定制特別支援学級へのアクセスが原因で当事者が希望する学習環境が保障されないことはあってはなりません。そこで質問です。
一点目、児童生徒に示す通学手段と支援策をお答えください。

二点目、市の捉える課題をお答えください。

三点目、アクセスの課題から通学をあきらめた方はもちろん、すでに通学している方に対しても就学にあたっての課題を把握する考えがあるかお答えください。

四点目、障害者手帳所持者に限定され、担い手確保の課題もあること承知で、まずは移動支援を通学でも利用可とする考えがあるかお答えください。

五点目、他自治体の生活者ネットワークが都内２０自治体に実施した通学手段の調査結果を検証するに、スクールバスが有効と捉えました。導入を検討する考えがあるかお答えください。
【指導担当部長答弁】
ご質問の２点目、一人ひとりの希望を実現する昭島へのうち、１点目の通学支援についてご答弁申し上げます。
はじめに、特別支援学級に通学する児童生徒の通学手段につきましては、小学校は、保護者等による送迎を基本としておりますが、発達段階に応じて、保護者との相談により十分に安全を確認した上で、一人での徒歩による通学や、公共交通機関を利用して通学する場合もございます。中学校は、徒歩又は公共交通機関を利用して通学しております。
支援策といたしましては、公共交通機関を利用する場合には、特別支援教育就学奨励費の対象として、通学費の実費相当分を支給しております。しかしながら、家庭の状況等によっては、学校への送迎が保護者にとって負担となるなどの課題があるものと受け止めております。
送迎が難しい家庭にとっては、適正就学に影響することも想定されるため、就学相談時等に各家庭の状況を聞き取る中で、通学に関する課題の把握に努めているところであります。
こうした状況を踏まえ、関係部署と連携を図り、移動支援の拡充について検討しておりますが、ご質問の福祉分野における移動支援については、その対象が障害者手帳の所持者に限定されるなど、一定の課題がございます。引き続き、他自治体の取組状況等の把握に努める中で、移動支援のあり方について検討してまいります。
また、スクールバス整備につきましては、安定した登校支援や保護者の負担軽減につながる方策であると受け止めておりますが、導入経費やランニングコストをはじめ、利用対象範囲の検討、運行ルートの調整など、様々な課題があるものと捉えております。
こうした課題を一つ一つ整理し、実現可能性について検討してまいります。

細目２　重度障害者等の就労支援について

【林質問】
先日ご相談いただいたほぼ全盲の市民は、障害者雇用助成金の支給期間が概ね3年程度であることが大きな不安要素となり、事業を営む希望をお持ちですが、準備しようにも経済活動には同行援護サービスが使用できず、就業に必要不可欠な視覚補助の人件費も自ら負担せざるをえず、制度の狭間に度々陥る状況で生きにくさを感じておられました。地域で安心して働き続けるため社会的障壁は取り払うべきです。

国は障害者雇用・福祉施策の制度が縦割りであることから生じる課題や、制度の谷間に十分に対応できていない状況等、整理し対応すべきとしていますが、市の課題認識と、今後の対応をお答えください。
また、都内の複数自治体では、雇用施策と福祉施策を連携させ、重度障害者の就労継続を総合的に支える、国の「雇用施策との連携による重度障害者等就労支援特別事業」を導入しています。市でも導入の考えがあるかお答えください。
【市長答弁】

障害のあるなしにかかわらず、誰もが尊厳をもって暮らし続けることのできる「共生社会の実現」は、障害者福祉施策の基本であります。

親亡き後の自立した生活を送るためにも就労は、単なる収入確保の手段にとどまらず、社会とのつながりを築き、生きがいを実感するための極めて重要な活動であると認識しております。

障害者の就労支援につきましては、昨年10月より就労選択支援事業も開始されたところでありますが、私といたしましても、障害のあることで就労を諦めることのない、誰もが選択肢を持てる就労支援を進めていかなければならないと強く思うところであります。

今後におきましても、誰もが自らの意思に基づき社会のあらゆる活動に参加し、自己実現を図ることができる社会の実現に向け、取り組んでまいります。

【保健福祉部長答弁】

御質問の２点目、一人ひとりの希望を実現する昭島へのうち、２点目の重度障害者等の就労支援について、御答弁申し上げます。

はじめに、国の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書」における課題についてでありますが、障害のある方が福祉的就労から一般就労への支援など支援が途切れず一貫とした支援の体制構築が課題であると捉えております。

本市では、就労を希望する方の希望を聞きながら障害のある方一人ひとりに寄り添い、週数時間の短時間勤務から始めたい、あるいは福祉の支援を受けながら企業で働きたいといった「多様な働き方」を支えるため、チャレンジ　ド　ステーションくじらを拠点として、福祉と雇用の連携を推進しているところであります。

また、昨年10月からは、新たな障害福祉サービスとして「就労選択支援」が開始されましたが、本サービスでは、アセスメントの手法を活用し、ご本人の強みや働く上での配慮事項を客観的に把握することで、一般就労か福祉的就労かを適切に選択できるようになりました。市といたしましても、本制度を積極的に活用し、一人ひとりの特性に合った就労支援に努めているところであります。

次に、重度障害者等支援特別事業の導入についてでありますが、本事業は、これまで制度の狭間で就労を断念せざるを得なかった重度障害のある方に対し、通勤や就労中介助を可能にするものであり、本人の「働きたい」という意欲を支えるための画期的な仕組みであると認識しております。

一方で、課題も多く、導入している自治体もわずかであると伺っております。

実施にあたりましては、雇用する企業の理解と協力が不可欠であると考えております。併せまして、障害福祉サービス事業者等の協力体制の構築も重要な視点であります。今後、本市としてどのような対応が可能となるのか、地域支援協議会や関係事業者等と意見交換を行う中で、課題を一つ一つ整理し、地域の実情に応じた実効性のある支援の在り方について、検討してまいります。