2026年3月一般質問：大綱③ＧＬＰ昭島プロジェクトについて

3月議会の一般質問が終わりました。

１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。

※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。
次回議会の時期に市の会議録にアップされます。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=57&schedule_id=3&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2026

【林質問】

大綱3　GLP昭島プロジェクトについて
細目１　諸課題について

今回は造成工事、市民説明、水利用の3点につき質問です。
1点目、昨年6月から造成工事が始まり、土埃、振動、野生動物の行動範囲の変化等々、市民からは様々な声が寄せられています。また、工事現場では、重機の盗難事故、小規模火災など発生しており、工事に関連した諸課題と市の対応をお答えください。
2点目、計画地に近接するお住まいに関わらず、工事や計画の詳細を把握できず、大きな不安を抱える方々がいらっしゃいます。造成工事に関連した生活環境の変化もあるなかで、個別協議に加え、事業者から市民へのひろい説明機会が必要です。お答えください。

3点目、昨年12月7日付け日本経済新聞記事によると、米国でＡＩ向けデータセンター建設への住民の反対運動が勢いづく大きな理由は、非常用発電機による大気汚染からの健康懸念、もうひとつは電気と水の大量使用であるそうです。水冷のデータセンター冷却は、地下水保全の観点、水蒸気発生による湿度や周辺地域での熱中症リスク・PFASの大気中拡散リスク等から反対ですが、2月4日付け日経ビジネスの記事では、空冷である場合、エアコン使用などによる電力消費と運用コストの増加、都の温室効果ガス排出量削減義務への追加対策、空調設備の終日稼働で排熱や非常用発電機による周辺への影響などの課題が生じる可能性を指摘しています。前回議会で他の議員さんが万一空冷から水冷に変更となった場合の対応につき質問なさいました。「1日の最大使用量を超えるようであれば協議が必要と判断」し「事業認可の数量を超えるようであれば、井水の使用などを検討」とのご答弁でしたが、最大使用量を超えずとも必要応じて協議はしないのか。また、環境影響評価書では、計画地内で使用していた深井戸から揚水は行わないとするなかで、井水使用の可能性があるか教えてください。　

さらに同意・協議に伴う市意見書では排熱対策として、上水利用での計画的な散水をあげており、見込み量を教えてください。同じく意見書に記載の水噴霧設備は今後どう検討されるか、そもそも排熱対策は、雨水など中水利用としないかお答えください。

以上で１回目の質問を終わります。趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をお願いいたします。
【都市計画部長答弁】
御質問の３点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについてのうち、はじめに、市に寄せられている諸課題の内容と市の対応について御答弁申し上げます。
件数といたしましては、そう多くはございませんが、土埃等工事に関連した苦情が、電話等によりまして、本市にも寄せられており、都度、開発事業者に伝えるとともに、必要な対策を講じるよう指導しております。
次に、開発事業者による定期的な説明についてであります。開発事業者におきましては、本市の求めに応じて、開発計画検討の早期の段階である令和４年２月に開催されました計画概要説明会をはじめ、市民の皆様のお声等を受けて変更した計画についての説明会や交通に関する説明会等の任意の説明会、東京都環境影響評価条例に基づく説明会の他、自治会等個別の求めに応じて説明・意見交換の場を設けていると認識しています。なお、昭島市宅地開発等指導要綱に基づく開発事業者による説明会は、令和６年６月に開催されており、その後、令和７年４月には造成工事に関する説明会が開催されている状況にございます。
また、開発事業者におきましては、問合せ窓口を設けており、このことは、説明会資料やホームページ等に掲載されていると伺っております。
【環境部長答弁】

ご質問の３点目、ＧＬＰ昭島プロジェクトについてのうち、データセンター建設に伴う水環境への影響等についてご答弁申し上げます。

初めに、協議及び井水使用の可能性についてであります。

データセンター及び物流施設における水道水の使用につきましては、すでに開発事業者と協議を行っており、冷却装置が当初予定していた水冷式から空冷式に変更となっております。そのため、現在市内で予定されている他の開発等を考慮しても、市域における水収支には十分余裕があるため、現時点で別途開発事業者と個別協議を行う考えはございませんが、引き続き開発事業者に対し、地下水保全のための更なる節水を求めてまいります。

また、開発計画地内にある既存の井戸の活用につきましては、開発事業者が昨年２月に提出した環境影響評価書にあるとおり、井水利用の予定はなく、環境保全のためのモニタリング用井戸としての活用を検討しているものと認識しております。

次に、排熱対策としての散水についてであります。

データセンターにおける排熱対策としての散水について、開発事業者からの説明では、データセンターの屋上に設置する室外機へ散水することでの冷却負荷の低減、省エネルギー化を検討しており、散水量については、１棟毎に１時間あたり最大約15トンを見込んでいると伺ってております。

また、水噴霧設備及び雨水利用の検討状況についてですが、冷却負荷が著しく高くなることが見込まれる夏季に、散水効果が期待できる気象条件を設定し、それを満足する時間帯に散水を行う計画であり、散水には雨水の利用も検討していると伺っております。