2015年9月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ① 男女共同参画プラン５年目に向けて
おおたけ貴恵の9月議会の一般質問とその答弁の速報を報告します。
【おおたけ質問】
ただいま議長の指名をいただきました。これより通告にしたがい、一般質問をします。
今回の私の質問は、大綱３問について、お聞きします。計画の中間年を迎える「男女共同参画プラン」「特別支援教育推進計画」、また防災機能を高める公園づくりについて、「市民参加」と「当事者への的確な情報提供」という視点で、質問をします。
はじめに大綱１、男女共同参画プラン５年目に向けての、昭島市の考え方をお聞きします。
2015年、今年は、1995年に北京で開催された第4回世界女性会議において、「北京宣言」及び「行動綱領」が採択されてから20年。安倍内閣は、「すべての女性が輝く社会づくり」を推進しています。そのためには一人一人の人権が守られ、女性も男性も人権意識を持たねばなりません。
今年6月，ジェンダー平等と女性のエンパワーメントのための国連機関（UN Women）は，安倍総理大臣が女性のエンパワーメントを応援するためのイニシアティブ「IMPACT10×10×10」に参加する10人の国家元首及び政府の長の一人として選ばれたと発表しました。安倍政権が掲げる「女性が輝く社会」づくりを国際社会に発信するとともに，日本とUN Womenとの協力関係が一層強化されることを期待されています。因みにイニシアティブに参加した国家元首は，安倍総理大臣の他，フィンランド（ニーニスト大統領），アイスランド（グンロイグソン首相），インドネシア（ジョコ大統領），マラウイ（ムタリカ大統領），ルーマニア（ヨハニス大統領），ルワンダ（カガメ大統領），スウェーデン（ロヴェーン首相）らです。
また地球全体が女性で輝くとして、昨年に続き、今年も「女性が輝く社会に向けた国際シンポジウム（World Assembly for Women in Tokyo, 略称:WAW! 2015）」が明日8月28日から29日の日程で、「WAW!FOR ALL」をテーマに東京で開催されます。このシンポジウムは、安倍政権の最重要課題の一つである「女性が輝く社会」を実現するための取組の一環として開催され、世界各国及び日本各地から女性分野で活躍するトップ・リーダーが出席し、女性の活躍促進のための取組について議論を行います。
国際社会の期待に応え、実現していくには、足元である基礎自治体の１つである昭島市の取り組みが重要なカギを握ります。
さて今年度は、２０１１年(平成２３年)度からスタートした「男女共同参画プランは、計画の目標年度の２０２０年（平成３２年）度の中間年にあたります。これからの目標を達成するためには、まちぐるみでおおぜいの市民参加での検証し、計画達成のための取り組みも必要です。目標年度までの間の２０１９年（平成３１年）度には男女共同参画センターが、(仮)教育福祉総合センター内に開設もされます。
はじめに大綱１、男女共同参画プラン５年目に向けての、昭島市の考え方をお聞きします。
そこで質問します。
１点目、目標値達成のための施策展開について、中間年での検証は重要です。生活者ネットワークの調査によると、昭島市は「中間年なので、進捗状況の確認と、見直しの可能性がある」と答えています。進捗状況はどのように確認するのですか。また見直し方法を含め、今後どのように進めていくのでしょうかお答え下さい。
２点目、配偶者等からの暴力などによる被害者への支援体制を確立しよう、についてお聞きします。まずは、マイナンバー制度導入へ対応について、お聞きします。今週8月24日から始まっている居所情報登録申請の関連などは、申請期限である9月25日までに当事者への的確な情報の周知と手続き方法のガイドの徹底が重要です。被害者相談・支援を行っている現場において、被害者の方々への対応が徹底されているかが、一番の問題です。とりわけ特段の配慮をし、注意をしなければならないＤＶ・ストーカー、児童虐待等の被害者への対応です。
現状の把握と具体的な対応の確認はどのようにしていますか。現在、現場で対応していて問題となっている事の把握は、どのようにしていますか。
東京都所管及び関係省庁等へのフィードバックと考え方の把握、対処要請等はどのように連携していますか。広報、ホームページでの対応は、どのように取り組んでいますか。
昭島市の被害者当事者への情報の周知徹底への取り組みを、お聞かせ下さい。
３点目、（仮）教育福祉総合センター内に設置する、男女共同参画センターに配偶者暴力相談支援センター機能の設置をしようについて、設置へ向けての市の考え方をお聞かせ下さい。
①現在、相談機能は、東京都のパンフレットでは、昭島市の場合は福祉事務所です。昭島市の代表電話がパンフレットには書かれており、被害者が切羽詰った思いで、電話をしたとき、直通の相談機関につながらねば、本来の相談体制としては不十分な点があると思います。現状の体制をお聞かせ下さい。
②生活者ネットワークの調査において、昭島市は「配偶者暴力防止計画について、相談事業を強化すべき」と答えています。相談機能充実のための婦人相談員の役割強化と庁内連携が重要です。専門家であるスーパーバイザーを置き、センター機能設置に向けて取り組むべきと思いますが、いかがでしょうか。
【答弁者：企画部長】
ご質問の１点目、男女共同参画プランの中間年に向けてのうち、目標値達成のための施策展開につきまして、ご答弁申し上げます。
男女共同参画プランは、第五次総合基本計画の分野別計画として、その具体的な施策は多岐に亘っており、全庁的にその取組みを進めているところでございます。
また、本プランは、総合基本計画と計画期間を同じくし、策定から５年目を迎え、中間年の評価・点検の時期となっております。
本年度は、これまでのプランの進捗状況を評価・点検し、目標年度であります平成32年度へ向けて、施策の更なる充実につなげていくための重要な１年であると認識をいたしているところであります。
これまでの主要事業の進捗状況につきましては、毎年、学識経験者や市民公募委員などの外部委員で構成する、男女共同参画推進委員会、並びに庁内推進委員会とその下部組織にあたる専門部会により、その評価・点検を実施してきたところでございますが、本年度は、中間年を迎えたことにより、今後、前半期5年を総括した進捗状況の把握及びその評価・検証に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
本プランでは、施策の目標を具体的な数値として表した11の目標指標を掲げており、この目標指標により政策の達成状況を示す目安として位置づけております。この内、プラン策定時点での市民意識調査を基に設定した目標指標につきましては、本年度実施をいたします市民意識調査に関連質問項目を加え、その達成状況を把握した上で、男女共同参画推進委員会での議論をお願いする予定であります。
プランの見直しについてでございますが、今後の男女共同参画推進委員会での評価・検証において、個別具体的な取組事業の見直しについて、ご提言いただくこともあろうかと存じます。また、こうした際には、市といたしましても、これを真摯に受け止め、計画後半期に向けて、適切な対応を図ってまいりたいと考えているところであります。
【答弁者：市民部長】
ご質問の1点目、男女共同参画プランの中間年に向けてのうち、２点目の、配偶者等からの暴力などによる被害者への支援体制を確立しようについてご答弁申し上げます。
初めに、マイナンバー制度導入への対応についてのうち、現状把握と具体的な対応の確認についてであります。
マイナンバー制度が本年10月5日から施行され、これに伴い、順次、住民登録している各住所地に個人番号が記載された通知カードが送付される予定であります。
こうしたなか、ＤＶ、ストーカー被害、東日本大震災の被災及び医療機関への長期入院等により、やむなく住民票を移さずに生活をしている方に対しては、本人が住民登録している市区町村へ居所情報登録申請を行うことで、住民票の住所地ではなく、実際に住んでいる居所に通知カードを送付することが可能となっております。
本年7月に、総務省から送付された「やむを得ない理由により住所地において通知カードの送付を受取ることができない者に対する通知カードの送付に係る事務処理要領」に基づき、市では、本市に住民登録はしていていないが、居所をかまえている方の把握をするため、８月に庁内の関係する部署と連絡調整会議を開き、対応方法等について検討及び確認を行ったところでありますが、今後におきましても、引き続き、関係部署と連携を図ってまいります。
次に、現在、現場で対応していて問題となっていることの把握についてであります。
やむなく住民票を移さずに生活をしているＤＶ等の被害者が居所情報を登録しなかった場合は、住民登録地に通知カードが届き、加害者が、被害者の個人番号を知ることとなる問題もあることから、市では、居所情報登録申請の周知徹底を図っているところであります。
次に、東京都所管部署及び関係省庁へのフィードバックと考え方の把握、対処要請等についてであります。
市では、「昭島市ドメスティック・バイオレンス、ストーカー行為等の被害者の保護に関する住民基本台帳事務取扱要綱」に基づいて、警察、配偶者暴力相談支援センター、児童相談所等の関係機関と連携してＤＶ等に取り組むことを規定しておりますが、この度のマイナンバー制度導入に関するＤＶ等の支援に関しても、国や都の動向を注視し、業務上、疑義等が生じた場合などは、速やかに都や関係機関に相談するなどの対応を図ってまいります。
次に、広報、ホームページでの対応についてあります。
市では、居所情報登録申請について、広報あきしま９月１日号でＤＶ等により本市へ避難している方に対し、住民登録している市区町村へ手続きをしていただくよう周知してまいります。また、居所情報登録申請の申請方法や申請書のダウンロードの方法等を掲載したマンナンバー制度特集号を、広報あきしま９月15日号と同時に各家庭へ配布する予定であります。
また、市のホームページにおいては、居所への送付変更の申請方法及び居所情報登録申請書をダウンロードできるよう更新いたしておりますが、こうした取組により、居所情報登録申請についての周知徹底を図ってまいります。
【答弁者：子ども家庭部長】
ご質問の１点目、男女共同参画プランの中間年に向けてのうち、配偶者等からの暴力などによる被害者への支援体制を確立しようについて、ご答弁申し上げます。
はじめに、配偶者暴力相談センター機能の設置についてであります。
現在、整備を進めております（仮称）教育福祉総合センター内への男女共同参画センターの設置に向けては、社会教育複合施設建設計画検討委員会で論議されたご意見も踏まえ、どういった機能を盛り込むか検討を進めているところでございます。
配偶者暴力相談センター機能の設置につきましては、現時点では具体的な検討には至っておりませんが、男女共同参画センターの設置を一つの契機といたしまして、改めて人員配置や財源などを含めて、引き続き研究をしてまいりたいと考えております。
次に、現在の体制についてであります。配偶者暴力に関する相談支援にあたっては、女性悩みごと相談や男女共同参画担当で受け付けた相談を庁内担当部署（ひとり親・女性相談担当）へ引き継ぎ、相談内容によっては、関連機関・部署（警察、子ども家庭支援センター）と連携し、相談・支援にあたっているところでございます。
次に相談機能充実のための婦人相談員の役割強化と庁内連携についてであります。
ＤＶ相談にあっては、年々増加している中で、継続支援についても必要不可欠であり、婦人相談員の役割の重要性も高まっているものと考えております。
相談員の強化につきましては、研修などを通じてスキルアップを図ってまいります。
ご指摘のスーパーバイザーの設置でございますが、拠点整備を進める中でどのような対応ができるか、関係機関と研究してまいりたいと存じます。
