多様性を認めあえる社会に　　

12月議会で生活者ネットワークの市議会議員篠原ゆかは、LGBTについて、地域包括ケアシステムについて、横田基地軍民共用化について一般質問を行いました。

1点目の質問ではセクシャルマイノリティーへの認識を高め、適切な支援を求めました。

まだまだ認識不足のＬＧＢＴの現状
ＬＧＢＴは、Ｌ：レズ女性同性愛者、Ｇ：ゲイ男性同性愛者、Ｂ：バイセクシャル両性愛者、Ｔ：トランスジェンダー（生まれたときの法的、社会的性別とは違う性別で生きる人生きたいと望む人、いわゆる性同一性障害）を表し、性的少数者の方達の総称です。人が生まれ持った身体的・精神的な性別の自認、性の捉え方はさまざまです。実際には４つに色分けできるものではなく、グラデーションのように多様な性の人たちが、世の中には大勢存在しています。電通総研が２０１２年に行った調査では5.1％がＬＧＢＴであると答え、２０１５年の調査では7.6％となっています。性的な多様性は、当事者以外は気づきにくく、互いのコミュニケーションが取れていないことは珍しくありません。日本人はＬＧＢＴの存在を抽象的には分かっていても、当事者がなかなかカミングアウト（告白）しにくい社会であり、性の多様性を認めていても社会の側から見えない差別を当事者に無意識のうちに押し付けていたりするのです。

必要な思春期の支援
一番大事なのは思春期の時期であると考えます。当事者が性的違和を感じた場合に相談できる場所が必要です。実際に自分がセクシュアルマイノリティであると自認した時、将来のロールモデルが見えずどうやって生きていったらいいのかわからない。友達や、親などの周りの対応から、自分のことは絶対に誰にも言ってはいけないのだと認識するようになり、自己肯定感が持てず、いじめの標的になる人も少なくありません。不登校、自傷行為、自殺等の深刻な事態になることもあります。最近の子どもたちにおいては「同性に関心が向くイコール性同一性障害」であると考えてしまう傾向があるそうです。だからこそ、同性愛といった性的指向と性同一性障害の両方を正しく理解したうえで、セクシュアリティについて対応していく体制を整備しないと、大人が子どもに間違った線路を引いてしまうことになりかねません。
今回は教育委員会と、市役所の対応を聞きました。どちらの答弁も、まだまだ認識不足であり、特に教育現場では相談しやすい環境を整えることが必要であること、市役所でも当事者の方々へちょっとした配慮を行いながら対応できるように、教職員、職員の研修を求めました。他の自治体のように窓口の設置をする事に関しては難しいとの事でしたが、いま、昭島市ではＨＰの人権のページでＬＧＢＴの方達の相談センターなどを表記するようになるとの事です。一歩一歩ですが、これからも続けて質問を行っていきます。

2点目は、「市民の力を活用した地域包括ケアシステムの構築」です。

２０１４年６月に成立した「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進する為の関係法律の整備に関する法律」で予防訪問介護予防通所介護が給付対象外になり介護予防事業は地域支援事業に再編され新しい総合事業に移行することとなりました。総合事業の実施には元気な高齢者も含めＮＰＯボランティア、地縁組織等が多様なサービスの担い手として想定されており、自治体が責任を持って整備していくことになります。地域支援事業は、果たして要支援１．２の受け皿になりうるのか等の質問を行いました。

　自治体は質もサービスも低下させず要支援１．２同等のサービスが移行時期のＨ２９年４月以降も受けられると断言しましたが、単価の設定などで、事業所がサービスを行えなくなる可能性はあります。そういった１つ１つの課題に丁寧に向き合い、市民の力を活用しながら事業移行を行っていかないと、市民の不安は払拭されないと思います。引き続き質問を行います