2017年3月議会　おおたけ貴恵　一般質問報告　③

【大嶽質問】

大綱３．本腰で新たなごみ減量化施策（食品ロス削減等）を取り組もうについてお聞きします。 市長は、施政方針の中で「西多摩衛生組合への加入を決断した」と述べられました。

昭島市議会としてもごみ削減への取り組みは政治課題として一致しているかと思います。

そしてごみ削減への取り組みは、市民や事業所の協力なくては考えられません。 ２月２８日の会派代表質問への答弁で、市長は３Rに取り組むとおしゃっていましたが、私は４Ｒ、まずは余計なものはいりませんという「リフューズ」にも取り組むべきと思います。 今回の新たなごみ減量化市施策の提案は、2016年３月に策定された第４次一般廃棄物処理基本計画にもある食品廃棄物の具体的な削減取り組みをお聞きします。

さて世界からみると約8億4000万人が栄養不足に苦しみ、世界各国から途上国へ年間390万トンの食料援助が行われています。その一方で日本では、その倍の量の食品が十分に食べられるにもかかわらず捨てられている現実があるわけです。その廃棄費用は年間2兆円にも及んでいます。
食品ロスの削減の問題は、最近マスコミで頻繁に取り上げられています。年間632万トンの食品廃棄は世界からみても異常な事態です。
そういう中、先週の朝刊には、「フードドライブ窓口身近に」と自治体窓口などの身近な場所に広がっている特集記事が組まれていました。そこで掲載されているフードドライブに私は注目しています。

府中では、スクールソーシャルワーカー（ＳＳＷ）が中心に、ひとり親家庭へ狛江のフードドライブと連携し、食品を定期的に配布しながら、見守りもしています。徳島県、茨城県、岩手県、静岡市等の生活困窮者自立支援の窓口とフードバンクが連携し始めてもいます。 　食品ロス削減と食品を必要とする身近な人に循環させることで、両者の問題を解決することへ、昭島市は取り組むべきではないでしょうか。 細目１．食品ロス削減に向けた市の削減目標、考え方について、お聞かせください。
細目２．市とフードバンクが連携すれば、食品を必要とされているところへ届けることもできます。食品ロス問題の解決にもつながります。取り組んではどうでしょうか。昭島市もフードドライブに取り組んではどうでしょうか。市の考えをお聞かせください。

以上、明快な答弁をお願いします。

【答弁者：市長】

農林水産省の平成25年の推計によりますと、まだ食べられるのに捨てられてしまう日本の食品ロスは、年間で約632万トン発生しており、この量は世界全体の食糧援助量の約２倍に達するとされております。その内訳は、飲食店などの事業系ごみが約330万トン、家庭系ごみが約302万トンであり、国においては、食品ロス削減関係省庁等連絡会議を設置し、過剰在庫などの商慣習の見直しや食べ残し削減、家庭での食品廃棄の削減などに取り組んでいるところであります。

本市におきましては、家庭系可燃ごみについては厨芥類が年間で約6,500トン排出され、事業系可燃ごみについては総量約4,950トンのうちその多くを食品販売店や飲食店から排出される厨芥類が占めている状況となっております。

施政方針でも申し述べましたとおり、本市においては、これまで、市議会並びに市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら着実に達成してまいりましたごみの減量化につきまして、今後、更に加速していくよう取組を強化してまいりますが、特に、食品ロス削減に向けましては、リサイクル通信、広報、また、ポスターやチラシを配布し、30・10運動等市民の皆様が実践し易い具体的な方法のＰＲを重ねながら、啓発に努めてまいります。

また、当面の削減目標値といたしましては、第四次昭島市一般廃棄物処理基本計画における平成32年度目標であります「家庭ごみ１人１日あたりの排出量579グラム（平成26年度比で4.5％削減）」、「事業系ごみの総排出量5,499トン（同年度比で3.6％削減）」を上回っての減量化を実現していくことを目指してまいります。

私自身、昨年10月の市長就任以来、昭島まちづくり賀詞交歓会や料飲組合の新年会を始め、市民の皆様が集まる飲食を伴う会に出席させていただく度に、食品ロスの削減に向けまして、30・10運動等のＰＲに努めているところであり、今後とも、あらゆる機会を捉え、広告塔となって、ごみ減量の推進・啓発に努めてまいります。

【答弁者：環境部長】

ご質問の３点目、本腰で新たなごみ減量化施策（食品ロス削減等）を取り組もうのうち、フードバンク活動との連携についてご答弁申し上げます。

フードバンク活動は、食品メーカーや農家、個人などから、まだ充分に食べられるにもかかわらず、様々な理由で廃棄されてしまう食品を引き取り、支援を必要とする福祉施設、団体、生活困窮者へ無償提供したり、災害発生時に支援物資としたりする活動であります。1967年にアメリカで誕生し、日本では2000年以降に始まり、現在では日本全国でＮＰＯ法人など40以上の団体が活動していると言われております。また、農林水産省の調査によりますと、平成25年には、日本全国のフードバンク団体で約5000トンの食品取扱量があったとされております。

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律、いわゆる食品リサイクル法に基づき、平成27年７月に策定された基本方針においては、食品廃棄物等の発生抑制を優先的に取り組むとしながら、食品ロス削減対策として、フードバンクの積極的な活用が盛り込まれております。また、農林水産省では、食べ残し削減運動などとともに、フードバンクの活用を推進いたしております。

フードバンクを活用することは、食品ロスを削減し、貴重な食料資源を有効活用するとともに、ごみ処理に関する費用や環境負荷を低減することにもつながります。

こうしたことから、近年、先進市において、環境イベント等でフードバンク団体と連携して、缶詰等の賞味期限が到来したら捨てられてしまう食品を市民から集めるフードドライブ活動が行われております。

今後、本市におきましても、先進市に倣い、環境緑花フェスティバルでフードドライブ活動を試行的に実施いたしますとともに、そのほかの市のイベントでの実施についても検討してまいります。