2017年6月議会　篠原ゆか　一般質問報告　①働き方改革について

篠原ゆかの6月議会の一般質問とその答弁を報告します。

【篠原質問】

ただいま議長のご指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。

今回の質問は三点。働き方改革について、公共調達について、生物多様性についてです。

趣旨をお汲み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。

それでは一点目、働き方改革について質問します。

国では「働き方改革」という言葉が声高に叫ばれています。ことしの３月には、残業時間の上限規制が設けられました。しかしながらこの国の考える「働き方改革」には、各方面から疑問の声が寄せられています。

・成功事例とされている企業は大企業ばかりで、その下請けとなる中堅、中小企業の成功事例はあまり聞かない。それどころか中堅、中小企業に逆にしわ寄せがいくのではないか。

・仕事の絶対量が多く、人も足りない。時間だけ短縮されても困る。

・労働者目線ではない働き方改革ではなく働かせ方改革なのではないか？

という意見などです。

また、議論の方向も、正社員や大手企業を中心とした議論になってはいないでしょうか。

今の日本国内は四割が非正規社員、この人たちを蚊帳の外に置いた議論ではこの国全体の働き方改革には程遠いものになってはしまわないでしょうか。

また、ワークライフバランスについても当初は目的に掲げられていましたが、今は立ち消えになっています。

そもそも「働き方改革」とは一体どんな視点でどのように改革すべき事柄なのでしょうか。外枠だけ規制を行っても、私たち働く側の意識が変わっていかなければこの問題は根本から解決しないのではないでしょうか。私が必要だと考えるのは働く人たちの意識の改革が最初に行わなければならない、ということです。そこにはトップが職場を変えるという強い意欲の下、職員全員が、働くことについ今一度立ち止まって考えることが必要です。なぜ自分は働くのか、何がしたいのか。生活に必要なお金はどのくらいか。自分のライフスタイルをしっかり考えなくてはなりません。真の働き方改革とは、働く人それぞれに光を当て、働かされるのではなく、意思をもって思考して働くことが何より重要になってきます。

しかしながら「働き方改革」が国で議論されること自体は大変望ましいことだと考えます。

これをきっかけに国でも様々な視点に立ち、真の意味での「働き方改革」になるよう、活発に議論がなされてほしいと感じます。

さて、視点を昭島市に移してみると男女共同参画プランの中には働く場における男女共同参画とワークライフバランスの推進（仕事と生活の調和）という項目があります。その中で様々な施策が掲げられているわけですが、その点について質問を行っていきたいと思います。先日市民の方から、市内の小中学校におけるパワハラの問題や時間外業務などの過重労働について相談を受けました。市内で働く人への意識啓発という意味でも労働相談の場は非常に重要であると考えます。

そこで質問です。

昭島市の職員の現状についてお聞きします。現在行っている施策、職員の部署ごとによる平均残業時間、年休取得状況、休暇、育児休暇、病気休暇の取得状況、そしてワークライフバランス推進をするにあたり昭島市の課題についてお答えください。

【答弁者：市長】

働き方改革につきましては、民間企業での長時間労働や過労死の問題など、大変残念で痛ましい事件の発生等により、社会問題として大きくクローズアップされることとなりました。

働き方改革への関心が高まりを見せる中、国においては、誰もが活躍できる「一億総活躍社会」の実現を目指すための最大のチャレンジとして「働き方改革」を位置づけ、本年３月に「働き方改革実行計画」が取りまとめられたところでございます。

この実行計画では、罰則付き時間外労働の上限規制や勤務間インターバル制度の導入等により、実効性のある長時間労働の是正を行うこととしております。

過労死などの悲劇を二度と繰り返さないためにも、国においては、スピード感と強い意志を持って実行することを期待いたすとともに、働く人々の視点に立った、真の働き方改革の実現に向け、国の動向を十分注視してまいりたいと存じます。

こうした中、市職員の働き方改革に対する基本的な考え方につきましては、「第四次昭島市特定事業主行動計画」に基づき、年次休暇の取得促進や時間外勤務の縮減に向けた取組等を推進するとともに、職員の意識改革を図ることでワークライフバランスの実現を目指すこととしております。

現在、ワークライフバランスの一層の推進を図るため、若手職員を中心とした部活性化プロジェクトにおいて「昭島市における働き方改革」をテーマに、職員の声も聴く中で検討しております。

また、ワークライフバランスの実現には、職員が心身ともに健康で元気に職務を遂行することが基本であり、職員がいきいきと仕事に励み、能力を最大限に発揮することも重要な視点であることから、人材育成の取組も大変重要であると認識しております。

今後につきましては、特定事業主行動計画に基づく取組等に加え、国や他自治体の取組事例等も参考といたしまして、市職員の働き方改革を進めてまいりたいと存じます。

【答弁者：総務部長】

ご質問の１点目、働き方改革についてのうち、昭島市職員の現状、施策など昭島市の課題を問うにつきまして、ご答弁申し上げます。

はじめに、現状につきましては、平成28年３月に改訂いたしました「第四次昭島市特定事業主行動計画」において、「職場環境の整備」と「職場・職員の意識改革」を実施内容の柱に位置付け、子育て支援制度の周知及び活用支援、男性の育児参加、年次休暇の取得促進や時間外勤務の縮減等に向けた実施内容を明示し、その取組を推進しております。

ご質問の時間外勤務の時間数につきましては、平成２８年度の職員１人あたりの年間平均時間数は８２.１時間で、対前年度比１.８時間の減となっております。また、１人あたりの年間平均時間数の多い部署につきましては、選挙管理委員会事務局、拝島駅関連事業担当、防災課、スポーツ振興課、財政課となっております。

次に各種休暇等の取得状況についてでございます。はじめに、年次休暇の取得につきましては、平成２８年の平均取得日数は１２．１日、取得率は３２.１％となっております。

次に、平成２８年度新たに育児休業を取得した職員につきましては４名で、取得日数の合計は１，６０５日となっております。

次に、連続して３０日以上病気休暇等を取得した職員につきましては２３名で、取得日数の合計は４，３８０日となっております。なお、平成２８年度における介護休暇の取得者はおりませんでした。

次にワークライフバランスを推進する際の本市の課題といたしましては、職員の意識の醸成や働きやすい職場環境の構築等について、従来にも増して取組を推進する必要があると認識しております。また、特定事業主行動計画における具体的目標である、男性職員の育児休業取得率の向上、年次休暇の取得促進、時間外勤務の縮減の各項目については、引き続き目標達成に向けた取組が必要であると認識しております。