2017年12月議会　篠原ゆか　一般質問報告　②投票率アップの取組みについて

【篠原質問】

投票率アップの取り組みについて質問いたします。

１０月に行われた第４８回衆議院議員選挙では戦後２番目に低い５３．６８％の投票率となりました。投票日当日が台風と重なったためにその前日の市役所で行われていた期日前投票所へ市民が殺到しました。駐車場へ入れずに困った方や２時間待ちという行列に辟易してかえってしまう方なども見受けられたようです。また、投票日前日は期日前投票所が市役所でしか行われていなかったことも混乱の原因になったと考えられます。

小選挙区トップの投票率だったのは山形県、６４．０７％だったそうです。今回の投票率は山形県にとっても戦後2番目の低さということで、それでもなおこのパーセンテージが出せるというのはすごいことだと思います。若者へ投票を呼び掛ける啓発活動に積極的に取り組み、「”今“が”未来“につながる。」というキャッチフレーズで若者に呼びかけ、「1日選挙管理高校生委員長」を活動の旗振り役にしたことや、学生ボランティアと協力してチラシ配布を行ったそうです。期日前投票所を８か所増やし、６２か所を確保したそうです。

そろそろ、東京都も芸能人を使って啓発するだけでなく、各市町村へ投票所増設の補助金ということも考えていってほしいと個人的には考えます。以前から何度も質問を行っておりますが、市としての期日前投票所増加についての市の見解をお聞きします。駅前、ショッピングセンターなどでの期日前投票についての市はどのように考えているのでしょうか、お聞かせください。

市民の政治参加について質問いたします。

この秋、何度も議会でお話しさせていただいている新城市の若者議会に参加されていた若者がついに市議会議員当選となりました。市を身近に感じ、活動することで若者の政治参加が進むということの表れであると感じ、非常にうれしく思います。１０月２２日の衆議院議員選挙では山形県を上回る６５．６７％、１０月２９日に行われた新城市の市長選挙、市議会議員選挙それぞれの投票率は、市長選は６９．２３％、市議会議員選挙は６９．２２％でした。年々新城市も投票率は下がってきているのですが、下がり幅が非常に少ないというのは、やはり市民の政治参加が進んでいること、若者議会で若者に一定の権限を与え市の活性化につなげていることが要因とされているのではないでしょうか。

また、豊島区では女性にやさしいまちづくり課を設置し、「としまぐらし会議」などを行いすべての人が住みやすく働きやすい誰もが自分らしく暮らせるまちを目指しています。また、この女性にやさしいまちづくり課の課長は民間から募集された課長でその方は新ためて「住みやすいまち」は「自分の住む地域を自分たちの手で作っていく人たちが多く住むまち」であると語っており、改めて市民参加でまちづくりをしていくことの重要性が示されたのではないでしょうか。この市民参加でつくる住みやすいまちづくりこそ、政治参加につながっているものであると考えます。

市民の社会参加が政治参加につながるという観点から、質問を行います。

市内でいろいろなことに触れてみて初めて見えるものがあるのではないでしょうか。その気づきが社会参加を促し、それがひいては政治への参加になると考えます。市民と考える市の総合計画など市民参加をどんどん進めるべきではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。

【答弁者：選挙管理委員会事務局長】

ご質問の２点目、「投票率アップの取組みについて」ご答弁申し上げます。

初めに、「期日前投票所の増設について」であります。

平成15年12月の期日前投票制度の創設などを内容とする「公職選挙法の一部を改正する法律」の施行により、従来の不在者投票制度が改められ、選挙期日前の投票手続きの簡素化など、選挙人が投票しやすい環境の向上が図られました。

この法改正ののち、全国的に期日前投票による投票者数は増加傾向にあり、本市における各種選挙の期日前投票による投票者数につきましても、総じて増加傾向を示している状況にございます。

こうしたことから、期日前投票所の増設につきましては、投票率の向上が期待できること、また、高齢者や障害者を含めまして、選挙人の投票環境の向上に資するという視点からも、検討課題といたしてきたところでございます。

しかしながら、増設に当たりましては、人員の配置、急な選挙にも対応可能な施設の確保など、様々な課題がございます。現在、こうした課題を整理し、投票人の利便性向上の視点からも、最適な投票所となりうる施設の確保が可能か否か、調査を進めている状況にございます。

関連して、駅前、ショッピングセンターなどでの期日前投票についてのご質問でございますが、衆議院議員選挙が11日間、参議院議員選挙及び東京都知事選挙にあっては16日間となる期日前投票の期間中、同じ場所を毎回確保できるのか、更には、衆議院の解散などに伴う急な選挙にも対応できるのか、そうしたことも含め、期日前投票所増設の可否を見極める中で、併せて検討課題といたしてまいりたいと考えております。

次に、「市民の政治参加について」であります。

ご紹介がござました、新城市若者議会は、全国初の条例を根拠とする若者議会であり、平成27年4月に設置をされたと伺いました。

予算提案権を持ち、予算の使い道を若者自らが考え、政策を立案、更にそれを市長に答申し、議会の承認を得られると、市の事業として実施されるという一連のサイクルが条例に規定されており、若者支援の画期的な制度であると認識をいたしております。

また、豊島区の事例もご紹介をいただきましたが、市民の社会参加が政治参加につながり、これが投票率の向上にもつながるのではないかとのご指摘に関しましては、多くの方が社会的な課題や政治的な課題を共有し、自ら行動を起こすきっかけづくりの場や機会を行政が提供し、支援し、市民も自らが主体的参加に努めることが肝要であると理解するところであります。

市では、これまでにも様々な行政分野において、各種審議会や委員会などへの市民参加や、計画策定時の市民ワークショップの手法による市民参加などを進めてきたものと承知をいたしておりますが、選挙管理委員会といたしましても、今後も先行事例などを参考とさせていただきながら、研究を重ねてまいりたいと考えております。

いずれにいたしましても、投票率の向上という課題に対しましては、啓発や投票環境の整備をはじめ、様々な角度からの取り組みを進めてまいります。