３月昭島市議会報告①篠原ゆか一般質問「子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市へについて」

子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市へについて

篠原ゆかの3月議会の一般質問とその答弁を報告します。
昭島市のインターネット映像配信からは、再質問含めご覧頂けますのでご利用下さい。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/

【篠原質問】ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行わせていただきます。
冒頭に、コロナウイルスの対応についての所感を述べたいと思います。２月２７日、第十五回新型コロナウイルス感染症対策本部において、安倍晋三総理は突如「全国すべての小中学校、高等学校、特別支援教室について３月２日から春休みまで臨時休業を行うよう要請しました。筑波大学の教授が行ったAIを使ったシミュレーションで新型コロナウイルス対策がどの程度効果をもたらすのか試算をしています。学校閉鎖のみでシミュレーションすると重症患者の低減率は２．２％となっています。濃厚接触をする可能性が高い場所は自宅であり、子どもたちは自宅で感染してしまうと考えられます。一方で、半分の学校閉鎖やテレワーク、時差通勤などの複合的な対策を重ねると、重症患者の低減率は６１．３％となったそうです。様々な対策を行うことで学校閉鎖の意味がでてくるのだと思います。複合的な対応がとられなければ意味がありません。今回の臨時休業についての根拠はまだ説明がなされていません。様々な議論が抜け落ち、トップダウンの決定で現場が混乱することに非常に政府に対しての不信感を持ちます。子どもたちの安心安全が最優先であると思います。きちんと昭島市でも協議をして、子どもたちの様々な居場所の確保や保護者への休業補償はもちろん、子どもへの最善の利益は何かということを考え、速やかな対応を行うべきです。

さて、今回は大綱１点　子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市へについて質問を行います。趣旨をお汲み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。
子ども若者育成推進法が施行されてから１０年が経過しようとしています。各自治体でも施策の推進が行われ、現在では子ども、若者に対する施策を行っていくことは当たり前の流れになってきています。子ども若者への支援についてはこれまでも質問させていただいております。昭島市でも少しずつ施策が進んでいるのだと思いますが、将来昭島市をになう子ども若者を中心とした施策に更に具体的に取り組むことが必要であると考えます。
今回の施政方針、教育方針ともに、「若者」というワードは出てきませんでした。子ども・若者への施策の推進というところについて、市はどのように考えられているのか。質問をしていきたいと思います。
日本財団が昨年行った１８歳意識調査「第二十回社会や国に対する意識調査」では１７歳から１９歳男女１０００名にアンケートを行っています。そこでは他国と比べて、日本の若者の数字の低さが際立ちました。その中で、自分を大人だと思うかという回答には２９．１％が大人であると回答、自分は責任ある社会の一員だと思うかについては４４．８％がそうであると回答、将来の夢を持っているは６０．１％、自分で国や社会を変えられると思うかについては１８．３％がそう思うと回答、自分の国に解決したい社会課題があるかについては４６．４％があると回答、社会課題について家族や友人などの周りの人と積極的に議論しているかについては２７．２％がしていると回答していました。国の将来、よくなると思うかについては９．６％、悪くなると答えた人は３７．９％でした。社会に希望を持てない状況であるということがわかります。
昨日も代表質問で小林議員がお話をされていた千代田区の麹町中学校の工藤勇一校長先生は宿題を撤廃され、様々な学校改革を行ってる校長先生として有名ですが、その方がおっしゃったのは、子どもに対して手をかけすぎているということです。幼少期から少しでもいい教育環境を与えたい、早期教育をしたい、いろんなものを学んでほしい、親の気持ちとしては当然であるが、あれをしろ、これをしろ、また、あれをするな、これをするなといわれていると、子どもたちはだんだん自分で物事を考えなくなるとおっしゃっています。
そういう子たちの特徴は、「自立できなくなり、うまくいかないことを誰かのせいにする」そういった子がたくさん入学してくるといわれています。このような子どもたちの特徴は、劣等感いっぱい。自分も他人も嫌い、尊重できない、自分で考えない、主体性を失っています。そして大人や先生は信頼できないという子がとても多く入ってくるそうです。その子たちをもう一度自分で考えられるようにするために、中学校一年生はリハビリから始めていると言っています。大人や先生たちは支援者である、その思いを伝えるためにどうしたらいいのか。長年、考えられてきたとおっしゃっています。
学習指導要領の中には基礎学力を身につけさせるという目的があります。私たちは学力というところに注目してしまいがちです。そこだけに注目して学力を上げる、数字をあげることに躍起になる。学力を身に着けるためにはつまづいたところを繰り返し学習する。当然学力は上がります。一見それでいいのではないかと思いがちですが、それは本当の目的を見失っています。それを繰り返しやらされた子どもは、自立できなくなってくる。本来であるならば自分の力で必要だったら躓いたところを学び直すことができる子どもにしなくてはいけないのです。また、勉強時間を増やすことが目的になっています。学習時間の調査を行っていますが、勉強時間が長いと正しいと勘違いし、学習習慣をつけさせることが目的になってしまっています。何もやることがないのに、うちで勉強することが本当にいいのでしょうか。学力調査でよく比べられるフィンランドでは、宿題も塾もありません。それに比べ、日本は宿題が大量に出されています。重要なのは勉強時間を減らしても学力を上げる。自分で改善策を見つけることではないでしょうか。また、ブラック校則と呼ばれる縛りは、子どもたちに何をもたらすのでしょうか。目的のない活動をもくもくとやり続ける行為は、問題発見能力や課題発見能力を失うことになると工藤校長先生がおっしゃっていました。
また、世田谷区にある桜ケ丘中学校では「生徒が楽しく過ごせる学校」目指しており、校則や制服、チャイムを廃止しました。職員室前の廊下にはテーブルが置かれて、教室に入りたくない生徒が自由に過ごせるようになっており、西郷孝彦校長先生の校長室には生徒たちが自由に出入りできるようになっています。「生徒会で決まったことは必ず実現する」と生徒たちに約束し、実現する方法を先生と生徒が一緒になって考えます。お金がないからやらないとは言わない。クラウドファンディングをやるであるとかいろんな案をみんなで出し合うそうです。「学校」という根本的な問題に向き合うこと、子どもたちが自分で考え行動することを信頼して応援する仕組みづくりが必要ではないでしょうか。
子ども若者の自己肯定感が低い要因について、私たち大人は今一度我々大人の在り方に要因があるのではないかと考えなくてはいけません。私たち大人は、こども、若者の考え方に共感し、信頼して任せることをしてきたのでしょうか。きちんと子ども若者と向き合ってきたのでしょうか。子どもが言うことだから、若造に何がわかると批判で満ち溢れていなかったでしょうか。私たちは互いを認め、称賛し、協力してきたことをこどもたちに見せてこれたでしょうか。対立をせず、話し合いで物事を決め、連帯できていたでしょうか。その姿を見せてこられたでしょうか。私たち大人の一つ一つの行動が、将来の子ども若者の未来に影響を与えるのです。そのためにも子ども若者の声で、市が良い方向に変わっていくということを体験できる子ども若者の政治参画は今こそ必要です。子ども若者を応援するまち昭島であることが重要です。
そこで質問です。

細目１　昭島市の様々な計画などに市民の声、子ども、若者の声を反映させる取り組みについてお聞きいたします。
今後大きな計画策定が続きますが、その策定にあたり市民、子ども、若者から意見を聞く必要があると考えますが、市の認識はどのようになっているのでしょうか。具体的にどのような意見聴取を行っていこうと考えているのでしょうか。

【答弁者：市長】
子どもや若い方々が、個性を生かし、楽しく暮らしていくことはたいへん重要だと思っております。
しかしながら、子どもや若い方々を取り巻く環境は、若年無業者、いわゆるニートやひきこもりなど、若い方々が社会生活を円滑に営む上で困難を有する問題や、児童虐待、いじめ、不登校、有害情報の氾濫など、子どもや若い方々にかかわる諸問題が深刻化しており、円滑に社会生活を営むことができる社会の形成が求められていると認識しております。
こうした状況の中、子どもや若い方々が、社会の一員として自立し、積極的に社会に関わる環境を醸成するには、経済の仕組みや社会保障、労働者の権利や義務、消費に関する問題など、社会的教養を育むことにより、勤労観・職業観を形成しますとともに、ボランティア活動などを通じて市民性・社会性を獲得し、地域社会へ参画することが重要であると考えております。
本市では、本年度におきまして、新たな総合基本計画や男女共同参画プラン、都市計画マスタープランや環境基本計画などの策定を予定しております。これら計画の策定に当たりましては、若い方々や子どもに特化した具体的な機会は設けておりませんが、ワークショップやパブリックコメントなどの手法により、若い方々などを含めました多様な市民に、行政に参画する機会を充実いたすなど、社会参加を促しますとともに、まちづくりへの意識を高めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、子どもや若い方々を含めます市民参画の機会を充実し、市民と行政相互の情報の共有化を図りますとともに、市民と行政が連携し、協働しながら、信頼関係を築く中で、一人ひとりを大切にした、住んでみたい、住み続けたいまちづくりを推進してまいりたいと存じます。

【篠原質問】

細目２子ども若者実態調査、相談窓口について
子ども若者実態調査、相談窓口を設置する考えはありますか、お答えください。

 

【答弁者：子ども家庭部長】
ご質問の子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市へのうち、２点目の子ども若者実態調査、相談窓口設置についてご答弁申し上げます。
初めに、子ども若者実態調査についてであります。「子ども・若者育成支援推進法」に基づきます「子ども・若者育成支援推進大綱」では、子ども・若者支援施策の企画・立案、実施に際し客観的で幅広い情報の十分な活用等に資するため、心身の状況、成育環境、非行、社会的自立の状況等に関する子ども・若者や保護者の実態・意識等について調査研究を推進することとされております。
国では、この大綱に基づき、平成29年度に子ども・若者の現状と意識に関する調査を行っており、東京都においても首都大学東京に委託し、都内自治体の協力を得る中で、小中高校生等又は若者を対象とした実態調査を行っているところであります。
本市独自での調査につきましては、現在のところ実施予定はございませんが、国や都において実施をされた調査結果を踏まえながら、引き続き他市の動向等に注視をしてまいります。

次に、相談窓口設置についてであります。
「子ども・若者育成支援推進法」では、子ども・若者育成支援に関する相談に応じ、関係機関の紹介その他の必要な情報の提供及び助言を行う拠点としての機能を担う体制を、自治体に対して単独又は共同して確保するよう求めております。
他の自治体の例によりますと、子ども・若者相談窓口では、社会が複雑になる中、家族だけでは解決できない子どもや若者に関するあらゆる相談を本人またはその家族から受け、専門の相談員を配置し、不安や悩みについて、相手の気持ちに寄り添いながら、助言、情報提供、専門機関の紹介などを行っていると聞いております。
本市におきましては、若者に対する支援の専門的な相談窓口としての設置をしておりませんが、引き続き東京都の引きこもりサポートネットや若者サポートステーション等の情報提供をさせていただきますとともに、本市や家庭、学校、地域、企業等が各々の役割を果たし、相互に協力、連携する中で、全ての若者が持てる能力を生かし、自立、活躍できますよう、支援してまいりたいと考えております。

【篠原質問】

細目３いじめについて質問いたします。
文科省の調査では平成２９年に行われた小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校で認知されたいじめの件数は５４万３９３３件であり、前年度に比べて１３万件以上の増加でありました。積極的な認知を推進してきたことや、２０１７年３月のいじめ防止等のための基本的な方針が改定され、いじめられた子の立場で判断すると見直されたことや、けんかやふざけ合いでもいじめの有無を確認されるようになったことが理由と考えられます。初期段階のいじめを積極的に認知するようになった学校が増えたものの、認知件数が０件の学校は２割に上っています。また、子どもの生命や財産に影響を及ぼす等の重大事態は６０２件（前年度比１２８件増）、発生しています。早期発見が進んでも、必ずしも問題の解決につながっているとは言えない状況です。
大津のいじめ事件をきっかけに、いじめ防止対策推進法が制定されました。昭島市でも２０１４年に昭島市いじめ防止対策推進基本方針が策定され、今までいじめの対応を行ってきました。６年が経過し、現在いじめはどのように対応され、今後どのように対応しようと考えておられるのか、質問いたします。

いじめが起こった時の基本的な流れについて、いじめの件数推移と、今後の動向についてお聞かせ下さい。

 

【答弁者：学校教育部長】
子ども若者を応援し、一人一人を大切にする昭島市へのうち、３点目の「いじめについて」ご答弁申し上げます。
いじめについての対応につきましては、各学校に策定が義務付けられている「いじめ防止基本方針」に基づき、いじめ対策委員会を設置して組織的にいじめの未然防止、早期発見、早期対応を図っております。
いじめが起こった時の基本的な流れについてでありますが、いじめの情報が入った場合には、早急にいじめ対策委員会を開催し、教員が分担して事実確認などの情報収集を行い、まず、いじめとして認知をいたします。その後、早期解決に向けた組織的な対応について協議を行い、具体的な対応に入り解決に努めております。あわせて、いじめが解決した後でも再発しないように継続して見守りを続けております。
次に、児童・生徒のいじめの認知件数についてでありますが、平成26年度は54件、平成27年度は96件、平成28年度は190件、平成29年度は143件、平成30年度は130件となっております。最近３年間のいじめの認知件数は、100件を超えておりますが、全国的にも同じ傾向で増加しております。この要因は、些細なことでもいじめとして積極的に認知して、早期発見・早期解決に向けた対応をしている結果であると認識しており、今後も減少に向けた取組を継続してまいりますが、同程度の件数で推移するものと考えております。

【篠原質問】いじめ対策委員会に出席される方は誰なのか、一年に何回ほど行われるのでしょうか。

【答弁者：学校教育部長】
次に、いじめ対策委員会の出席者についてでありますが、基本的には、校長、副校長、生活指導主任をはじめとした生活指導担当教員、養護教諭、スクールカウンセラーとなります。また、いじめ対策委員会の開催状況ですが、月１回程度、定期的に開催するとともに、いじめの情報が入った場合は臨時開催をしております。

【篠原】今後のいじめ対策について市はどのように考えていらっしゃるのか、お聞かせください。
【答弁者：学校教育部長】
今後のいじめ対策についてでありますが、引き続き、いじめはどの学校でも起こり得ることとして、日頃から教職員が子供たちの変化を見逃さないよう注意を払うとともに、個人面談やアンケートなどを実施、活用し、きめ細やかな対応を行い、組織的ないじめの未然防止、早期発見、早期対応の取組を推進してまいります。

（篠原有加質問）　答弁ありがとうございました。 　一問一答ですので、質問と意見も言いながら進めてまいりたいというふうに思います。 　まず、意見聴取の部分についてなんですけれども、市は、市民の意見を聞くということもよくおっしゃってくださいますけれども、やはり市民ワークショップというものでは、やはりなかなか新しい顔が来ないというのも現実だというふうに思います。開催しても、自治会の知っている方々の、よく顔が見える方々がやはり集まってお話をされているという状況があるというふうに思います。 　やはりたくさんの市民意見を取り入れるという部分については、やはり市に対してなかなか興味が湧かない人たちに興味を持ってもらうということが非常に重要なのではないかなというふうに思うんです。やはり新しい仕掛け、仕組みというものを起こす必要があるのではないかなというふうに私は思います。 　質問です。 　第五次総合基本計画のとき、無作為抽出での市民討議を行っています。これ、実際に出られた市民の方々に話を聞くと、本当によかったという御意見をいただきます。その第五次総合基本計画のときの取組を市はどのように考えているのか。そして、それが五次の計画にどのようにつながっているのか、生かされたのかという部分についてまずお聞かせください。

【萩原政策担当部長】　無作為抽出による市民討議でございますけれども、幅広い年齢層の方、またふだんこうしたワークショップや市民討議等への参加に消極的な方などへ参加を促すことができました。また、参加した方からは貴重な御意見も多くいただいたところであります。大変そうした視点からは効果的なものであったというふうに認識をいたしております。 　第五次総合基本計画の策定時点におきましては、こうした無作為抽出の市民討議だけではなくて、市民懇談会やパブリックコメントなどを実施いたしまして、幅広い市民の皆様から御意見を伺って、計画に反映できたものというふうに認識をしてございます。

（篠原有加質問）　ここで矢巾町の事例をちょっとお話ししたいと思います。 　青山代表も代表質問で質問されていたんですけれども、岩手県の矢巾町では、フューチャーデザインという手法を用いています。この矢巾町の若手職員たちが15人程度、自分たちで研究会を立ち上げて、町としては人材育成として30万円の予算をつけて、その若手職員の人たちが研修を行って、ファシリテーターとグラフィッカーのスキルを習得します。ファシリテーターというのはワークショップのときに一番重要なところを占める人ですね。意見をまとめたり様々な人から意見を聞いたりする、そういったファシリテーターと、グラフィッカーというのは、今までワークショップというのはポストイットに書いて貼り付けていくというふうな手法がずっとあったと思いますけれども、今はグラフィックカーといって、ホワイトボードに出てきた意見をばーっと書いていって、絵とかも加えて、会議が終わる頃には一つの大きな、そういった様々な意見がちゃんと書かれている、そして、かわいく描かれているような、そういうホワイトボードに書く技術というのがグラフィッカーという技術なんですね。 　そういったスキルを取得して、そのスキルを基に、町民の方々を25人募集して、職員がファシリテーターとなって計画策定の意見聴取というものを行ったそうです。市民25人には１回6000円を支払って、町民公募を行って、７回講座を行って、最初の一、二回目は町の歴史を学んで、３回から７回では、今私、38歳なんですけれども、38歳のまま40年後に行ったときに、町に何があってほしいかというふうな視点から、長期的に見る施策と短期的に見る施策を分けて考えながら、将来こういうまちになってほしいということをみんなで考えていくというのがフューチャーデザインという手法で、その具体的な構想から市の計画に組み込んでいくというものが行われています。 　非常にこれ、すばらしいなというふうに思っていますし、その後も矢巾町では60人の有識者の方々で会議を行って計画策定を、コンサルに任せないで自力で行っていったというところは非常にすばらしいのではないかなというふうに思います。 　今回の基本計画策定の中でも、やはり先ほども言った無作為抽出による市民討議の検討であったりとか、矢巾町で行われているフューチャーデザインであるとか、人材育成の観点からも、コンサルに頼るのではなくて、職員の力をつけて計画を作るということをやっていくべきだというふうに考えます。 　きめ細かい市民のニーズを酌み取り、計画に生かしていくことが必要であるというふうに考えるんですけれども、市はどのように考えますでしょうか。また、総合基本計画では今後、市民との懇談会は何回くらい行われているのか、その点についてお聞かせください。

【萩原企画部政策担当部長】

今御質問のございましたフューチャーデザインの手法というものは、今取り組んでいく方向には現時点ではございませんけれども、当然、次期計画策定に当たりましては、人材育成の視点も持ちながら取り組んでいるところであります。 　ワークショップの開催などにおきましても、担当する職員が中心となりながらその計画立案を行っているところでありまして、コンサルへの委託もしておりますけれども、あくまでもコンサルにつきましては補助・補佐の役割というふうに考えているところでございます。 　また、市民ニーズを的確に捉えていくことというのは大変重要なことであると考えております。今後におきましても、ワークショップや市民懇談会の開催、パブリックコメントの実施など、様々な機会を捉えまして市民の皆様の御意見を伺いながら、次期計画へ反映させてまいりたいというふうに考えてございます。 　なお、今後の懇談会等の予定でございますけれども、去る３月14日には無作為抽出によるワークショップの開催を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症への対応ということで、この実施につきましては見合わせたところでございます。 　今後につきましては、懇談会につきましては地域別に５回程度、説明会につきましてはパブリックコメントの実施前に１回程度は開催していきたいというふうに考えてございます。

【篠原有加質問】　分かりました。今後、無作為抽出でのワークショップもぜひやっていただきたいなと思いますし、説明会であったりとか懇談会、５回程度やるというふうなお話ですけれども、ぜひ広く意見を聞いていっていただきたいというふうに思います。 　矢巾町の事例にまたなってしまうんですけれども、町長は毎月１回、７人以上の町民が集まれば、町民懇談会といって、意見を聞きにいくことをされているそうなんです。また、国立市では、講座のわくわく塾くにたちというものがありまして、市民主催の学習会に市民の職員の方が直接出向いて、市の現状や課題、政策内容などの情報であったりとか、職務で得たノウハウなどを分かりやすく教えてくれる講座というものを行っているんですね。そこには財政、税金、防災対策、高齢者福祉、ごみ問題、悪徳商法対策、都市景観や下水道、まちづくり、交通事故防止に学校の話など、全部で71講座を開設して、職員の方たちが実際に学習会をやるといったら、そこに行って説明をしていく、教えていくということをやっているんですね。 　こういった、市民が何か知りたいというふうになったときに、市の職員の方々が来てくれるというところであるとか、そういったアウトリーチ、そういったことをしていくことで市民の方々が地域にちょっと意識を持ってくるというふうに私は思っているので、そういった手法についてもぜひやっていただきたいなというふうに思いますし、こういったことを進めていくことで、市のワークショップに参加する人が増えていくのではないかなというふうに思っています。 　次の質問に移りますけれども、市の未来を、次の今を担っていく子ども若者の方からの意見を聞いていくということが必要になってくるというふうに思います。以前から子ども議会、八王子の事例を出して質問しましたけれども、あと若者議会は愛知県の新城市の事例を出して質問をしてきました。愛知県の新城市の若者議会で実際に活動された方が議員さんになっているというふうなお話もしたと思いますけれども、そういった若者や子どもから意見を聞くということを細かく行っていくべきだというふうに思うんですけれども、子ども議会であったりとか若者議会などで意見を聴取する取組というものは行う予定はないのか、その点についてお聞かせください。

【板野子ども家庭部長】

今、子ども議会、また若者議会等に関して御質問いただきましたけれども、子ども議会に関しましては本市は過去にも開催した経過がございます。若者議会については、現時点では検討は行われていないというような状況になってございますけれども、これまでもるる御質問をちょうだいしておりますことから、またどういった手法で本市において対応ができるのかというところも含めまして検討してまいりたいというふうに考えてございます。

【篠原有加質問】

分かりました。 　実は、環境基本計画のワークショップのときには、20代、30代の方も出席していたというふうに聞いています。これは職員の方だというふうな話なんですけれども、やはり若い方に入ってもらって意見を言ってもらったりするということは非常に重要だというふうに思いますし、子ども議会、されていますけれども、スパンが長いなというふうに思うんです。細かくやっていくことが必要なのではないかなというふうに考えるので、ぜひその辺も検討していただきたいというふうに思いますし、もし、様々な計画をするに当たって市民意見を幅広く聴取していくということであれば、市でやっている様々な講座であったりとか、そういったものに、Ａ４、１枚での質問とか、そういったものを配っていくような、配って答えてもらうようなやり方というものもあるでしょうし、様々なやり方があるというふうに思うので、ぜひとも知恵を絞って、幅広く市民の方から意見をもらうということを考えていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 　次に、実態調査、相談窓口のことについてです。 　いつも質問をしているので、答弁を聞いて、ああそうだなというふうに思ったんですけれども、絶対にこの実態調査であるとか相談窓口の設置というのは非常に重要な施策だというふうに思っています。最初のほうに出てきましたけれども、ニート、ひきこもりであったりとか、虐待、いじめ、不登校、そういった部分の意見聴取をしていくということについても、やはり実態調査を行うことで見えてくる部分が非常にあると思いますし、そういった悩んでいる子どもや若者に対して、きちんと市に窓口があるんだよということを示せるということが非常に重要だというふうに思っていますので、ぜひとも積極的に検討していっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 　次に、いじめの問題について質問をしていきたいというふうに思います。 　まず、いじめの検証という部分が行われているのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

いじめ対策の検証につきましては、各学校において６月、11月に東京都教育委員会が実施しているふれあい月間に合わせて、いじめ対策の取組状況の振り返り及び検証を行い、いじめ対策の改善を図っております。

【篠原有加質問】

分かりました。 　やはり、国のほうもそうですけれども、いじめ基本対策、基本方針の中では、やはりいじめられていた当事者の方々の声というのは、難しいと思うんですけれども、入れていることがないという、当事者の意見が組み込まれていないというところにおいては、やはり学校で振り返りをしているというところであれば、きちんとやはりそういったいじめられた子どもたちの意見というものを組み込みながら、方針というものをやはり変えていくべきではないのかなというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。 　次に、スクールカウンセラーについて、配置状況であるとか、また対応時間がどのぐらいあるのか、また増員する考えというのはあるのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

スクールカウンセラーの配置ですけれども、こちらは東京都教育委員会が委嘱をして、市立小中学校全校に年間で38日、おおよそ週１日、配置されております。１人当たりの相談時間は１時間程度を想定して、１日６こま程度を確保しております。相談がないときは、各クラスの観察や教員との情報交換などをしております。 　スクールカウンセラーの配置拡充につきましては、引き続き市長会、教育長会を通して国及び東京都に要望をしてまいります。

【篠原有加質問】

分かりました。 　いじめを受けている方からの相談を受けたりもするんですけれども、やはりいじめが起こったときに、なかなか問題解決に至らなかったときに、スクールカウンセラーの方が学校と対等にお話をしてくれることで保護者の方が非常に救われたというふうなお話も聞いています。やはり学校とスクールカウンセラーの方々というのは対等の位置にあるべきだというふうに思うんですけれども、ちょっとその辺の認識が、対等であるべきということでいいのか、その点についてだけお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

スクールカウンセラーの方ですけれども、その立場としてはもちろん対等です。子どもたちの精神的な部分の専門家としての意見をいただく、相談に乗っていただくというふうに理解をしております。

【篠原有加質問】

先ほども言ったんですけれども、やはりスクールカウンセラーの方がいることで、保護者の方も、そして当事者も大分気持ちが楽になったというふうな声も聞いていますので、週１日ということでちょっと少ないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、それは要望しているということで、ぜひ増やしていっていただきたいというふうに思いますけれども、やはりいじめの件数もかなり100件以上超えてきているというふうな中では、気軽にいつでも相談できる場所、それがスクールカウンセラーさんだというふうに思いますけれども、やはりそういった体制をとっていくことというのが非常に重要であると思うので、ぜひ、スクールカウンセラーさんの学校にいる時間をもっと多くしていただきたいなというふうに思っています。これは意見として言わせていただきます。 　次に、いじめの当事者の人たちが相談できる機能というものを学校では周知をしているというふうに思うんですけれども、この相談機能の周知の仕方というのは現在どういうふうになっているのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

相談機能の周知の仕方につきましては、市のいじめ相談ホットラインや、教育相談室をはじめとした関係機関の相談窓口を一覧にしたプリントを年度始めと各学期末に児童・生徒全員に配付をしております。また、市の相談機関につきましては、教育委員会のホームページにも掲載をしております。 　相談機能の周知は、いじめなどで悩んでいる児童・生徒にとって非常に重要なことと認識をしております。児童・生徒に相談窓口一覧を配付する際には、教員が丁寧に説明し配付することを徹底するよう、引き続き各学校に指導してまいります。

【篠原有加質問】

相談機能の周知の仕方ということで今質問させていただいたんですけれども、やはり配っているだけだと子どもが見過ごしてしまうという可能性があると思います。これは厚生文教のときに林議員も言っていましたけれども、やはり先生が周知の仕方が分からないなら、ちょっとこういうふうな感じで教えてくださいねという周知方法を考えて、学校内で共有してほしいなというふうに思いますし、ポスター掲示であるとか、プリントの配付だけでなく、教員がやはり伝えることで、親にも学校の先生にも相談できないとき、こういうところの場所があるんだよということを一言伝えることでやはり子どもたちが認識をするというふうに思いますので、ぜひそういったことは行っていっていただきたいというふうに思っています。 　次に、いじめということを判断するのはどこになるのか、その点についてお聞かせください。【高橋学校教育部長】

いじめの認知につきましては、各学校のいじめ対策委員会において事実確認を行い、学校としていじめの認知を行います。その認知につきましては、軽微なものでも認知するように引き続き学校に指導をしてまいります。

【篠原有加質問】

学校のいじめの対策委員会というものが行われて、そちらでいじめかどうかということの認識をされているということだというふうに思うんですけれども、やはり学校長や担任の先生がそんなことでって思ってしまったりとか、いじめられている君にも問題があるというふうなことを考えている場合、いじめとして対応されていないというところがあって、やはり教育委員会の、今おっしゃいましたけれども、答弁では、当事者がいじめというふうに感じたらいじめであるというふうな強い意思を持たれている、決意を持って取り組んでいることは理解しているんです。 　でも、それが全ての教員であるとか、全ての学校長が同じ見解でいるのかというと、それは人それぞれ、いろいろな考え方があるので、やはり話を聞いていると、実際にいじめを受けている保護者の方の話を聞いていると、学校内だけで対応せざるを得ないというふうな状況になってしまって、やはり学校の先生であったりとか学校長に理解されないために、当事者とともに疲れ果てて声を上げられなくなっちゃっているというふうな話も聞いています。 　やはりそこについてしっかり考えていくためには、校内での情報共有というのはすごく重要だというふうに思うんです。学校内で対策委員会が開かれているということで共有はされているというふうに思うんですけれども、この各学校での対策委員会というのは、いじめが起きたら、それともアンケートが終わったら、その辺をちょっとお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

いじめの対策委員会ですけれども、大体月に１回程度、開催をしていまして、それ以外に、いじめの情報が入ったときには随時開催をしているという状況です

【篠原有加質問】

すみません、さっき聞きましたね。 　やはり担任だけが抱え込んでしまうという場合であるとか、学年主任、校長が関わっても問題解決に至らないというふうな場合もあります。そのためには、やはり学校全体で共有して、ほかの先生から意見をもらうであるとか、相談を受けるであるとか、先生たちも一人で抱え込まないような状況にすべきという部分においては、この学校の対策委員会というのは非常に私は重要な部分を占めているというふうに思うんですね。やはり学校全体で取り組むというふうに基本方針のほうにも書いてあるので、ぜひこの共有というのを綿密に行って、いじめ対策というものについて学校が取り組んでいっていただけるといいなというふうに思っています。 　次に、いじめている子どもへの、いじめている子のほうの支援というのはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】　いじめている児童・生徒への支援につきましては、いじめの事実については当該児童・生徒に指導するとともに、保護者にも連絡をして学校での対応状況について説明を行っております。 　いじめている児童・生徒がいじめているという認識がない場合は、相手が嫌がっていることを具体的に指導しております。また、どうしていじめに至る行為をしたのか丁寧に聞き取りをし、相手が嫌がらない、不快に思わない行動の仕方について指導を行うなど、再発防止に向けた支援に取り組んでおります。 　また、いじめをした児童・生徒に対してもスクールカウンセラーにつなげ、いじめに至る行為の原因を把握し、児童・生徒に対する支援をしております。

【篠原有加質問】　いじめている子へ対しての支援というものはやはり非常に重要であるというふうに思います。その子の背景にある問題というものをやはり取り除いていくということも非常に重要なことでありますので、ぜひいじめている子への対応ということもきめ細かくやっていっていただきたいというふうに思います。 　次に、いじめの研修、いじめのこと、子どもの権利とか、そういった研修というのはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

いじめの未然防止、早期発見・早期対応に向けて各学校では年３回の研修を実施しております。教員の対応力の向上にそこで努めております。 　また、教育委員会では、校長会、副校長会や生活指導主任会、初任者研修会などにおいて、いじめへの組織的な対応や支援について、指導、助言及び研修を実施し、組織的ないじめへの対応力の向上を図っております。

【篠原有加質問】

分かりました。 　地域とＰＴＡとの連携ということもこのいじめ防止基本方針の中にあるというふうに思うんですけれども、その辺の部分はどのようになっているか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

各学校のいじめの対応状況につきましては、年３回開催している学校評議員会において報告を行い、地域やＰＴＡと情報共有を行っております。また、地域や保護者からいじめに関する情報が入った際には、いじめ対策委員会を早急に開催し、対応を行っております。 　教育委員会では、校長会、保護者、人権擁護委員、民生児童委員、自治会連合会、昭島警察署などの代表者が委員となっている昭島市いじめ問題防止会議を年３回開催し、いじめの未然防止の取組などについて協議を行い、関係機関と連携した取組の充実を図っております。

【篠原有加質問】

様々なことをされているんだなというふうに思いますけれども、やはり地域やＰＴＡなど子どもに関わる人たちについては、人権であるとか、いじめについての啓発周知というものをやはりしっかり行っていくことが重要だというふうに思っています。やっているということですので、ぜひ継続して行っていただきたいというふうに思います。 　やはり子どもの人権とか子どもの権利という部分の理解というものを深めていくことが重要だというふうに思うんです。大人たちが子どもの人権であるとか子どもの権利ということの意識を共有していくということが非常に重要になるのではないかというふうに思いますので、そういった部分でも研修していただければなというふうに思います。これは意見です。 　次に、親への支援、いじめられている保護者の方、その方への支援というものはどのようになっているのか、その点についてお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

親への支援なんですけれども、いじめへの対応の際には、関係する児童・生徒の保護者にも連絡をして、学校での対応状況について説明をしております。その際に、保護者が子育てや子どもへの接し方などに悩みを抱えている場合には、教員が話を聞くことを基本としておりますけれども、場合によってはスクールカウンセラーや教育相談室を紹介して、心理の専門職によるカウンセリングの支援を行っております。

【篠原有加質問】

これはいじめている子の保護者ということですか。じゃなくて、いじめられている子の保護者のことですね。分かりました。 　やはりいじめが起こったときに、保護者の方が根気強く学校と対話をしていくということというのが非常に力を使うわけですね。やはり保護者の方が諦めてしまったら、当事者の子はもう学校に行けないままとか、そういうふうになってしまうというふうに思うので、ぜひ、重大事態が起こったときに、昭島市は重大事態が起こったときに第三者機関を立ち上げるというふうなことを言っていますけれども、私は平時でも相談できる場所、例えば子どもオンブズパーソンであるとか、子どもの権利擁護の窓口というか、相談、救済の仕組みを考える窓口であるとか、そういった窓口があってほしいというふうに私は思うんです。 　そのいじめ解決に向けては、やはり子どもの権利視点で行うべきであるというふうに思いますし、やはり子どもの権利条例などを、昭島市は今ないですけれども、取り組むべきなのではないかというふうに私は思っています。 　子どもの権利というものが何なのかということをやはり私たち大人が理解しなくてはならないというふうに思っています。基本は命の権利ですよね。そして成長、発達する権利でもあります。また学校においては学習する権利、また遊ぶ権利もあるでしょう。 　そういった中で、子どもがいじめで学校から排除されるということは、その権利という部分についてもあってはならないと思いますし、子どもの権利ということを言うと、子どもにわがままをさせるのかというような意見を聞いたりとかもするんですけれども、そういった大人の無理解や無関心で子どもの権利を奪ってはならないというふうに私は思うんです。 　やはり私たち大人自身もいじめに関する知識を増やして、大人も子どもも子どもの権利のことについて考えていく、理解を深めていくということがやはりいじめを解決していくという部分において非常に重要な部分だというふうに思うんです。 　そういった部分で、子どもオンブズパーソンであるとか第三者機関というふうな窓口が必要ではないかというふうに思うんですけれども、その点について市がどのように考えているのかお聞かせください。

【高橋学校教育部長】

今、いじめがあったときには、校内のいじめ対策委員会で早期発見、早期対応を図っています。その後に、重大案件といいますか、そういうときには当然教育委員会のほうにも連絡来ます。そのときに、昭島市のいじめ問題対策委員会というので、これは教育長が委嘱をして委員会を持つわけですけれども、これはオンブズパーソンの担当の職員ですとか、法務担当の職員ですとか、弁護士とか、そういう方を教育長が任命をして開く。重大な案件があったときにはその委員会をすぐ設置して開きます。その委員会の意見などを踏まえて第三者調査委員会を設置するかという判断をします。 　これはいずれにしろ、学校の報告に基づいて早急にこれも組織を立ち上げていくわけですが、現時点では、この流れに基づいて、その事案についてやはり早急に対応していきたいというふうに考えております。今いただいたようなその委員会設置というのは今後研究していきたいというふうに考えております。

【篠原有加質問】

いじめを受けているお子さん、それから自分の子どもがいじめの対象になっているというふうな保護者の方々というのは、やはり相談する場がすごく少ないんですね。という部分においては、やはり子どもオンブズパーソンであるとか権利擁護の窓口というのが私は必要なのではないかなというふうに思うので、ぜひともそういった部分については検討していっていただきたいというふうに思いますし、子どものこのいじめの問題に対しましては、やはりしっかりとこれからも行っていっていただきたいということを意見として言わせていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。