地域内で資源を再分配する仕組みを作ろう 2020年6月 林まい子一般質問②
【林質問】
大綱２ 地域内で資源を再分配する仕組みを作ろう
コロナ支援に特化して市にお金を寄附したいがどこに寄附をしてよいか分からない、
市内で必要とする先にマスクを届けたいがどうしてよいか分からない、
また、給食がなくなったなか子どもの食は大丈夫なのか、
というお声をそれぞれ何件も頂きました。
そこで、市内の資源を循環させる仕組みをつくってはいかがでしょうか。
市民と連携して地域に力を蓄えていくことで、セーフティネットがよりくまなく整っていきます。
また、国・都の指針を待たずとも迅速に動ける部分がでてくるでしょうし、そうしたインフラが整うことは、市民の不安軽減にも繋がります。そこで質問です。
細目１ お金、衛生用品、食の再分配について問う
- 1点目、医療、地域福祉等、用途をある程度明確にした上で、パンデミックに対応する基金を創設できないのでしょうか。
【答弁】
寄付金の相談窓口についてでありますが、本市では、企画部財政課となっております。幅広くご相談を受けておりますので、新型コロナウイルス感染症対策に限らず、浄財のご提供などのお話がございましたら、ご活用いただければと存じます。また、マスクなどの衛生用品は、健康課で受け付けております。
次に、医療や地域福祉など用途をある程度明確化した基金の創設についてであります。ご質問の基金が対象とする分野に関しましては、今後の感染症対策の状況を踏まえる中で、こうした需要が見込まれる際には、効果的で効率的な取組を検討し、適切に予算措置等を行い、迅速に対応してまいりたいと考えております。したがいまして、現時点では、ご質問の趣旨での基金設置の必要性は少ないと考えておりますが、状況が刻々と変化をする新型コロナウイルス感染症につきましては、臨機応変な対策が求められております。市民の寄付の受け皿となる基金の設置に関しましては、今後の状況を見極め、庁内で連携して、検討してまいりたいと考えております。
【林質問】
2点目、衛生用品についてです。篠原議員も質問なさっていましたが、福祉サービス事業所から、マスク、消毒液が恒常的な出費となり非常に経営を圧迫しているとのお声を直近でも頂いています。今後の流行に備え、市として寄附を募って備蓄し、必要なときに活用されるよう仕組みを整えられないのでしょうか。
【答弁】
次に、衛生用品についてであります。
市内の福祉施設等に対しましては、積極的な情報収集に努める中、新型コロナウイルス感染症蔓延の初期段階においては、確保が困難となっていた衛生用品などについて、本市の備蓄品を提供するなどの支援を図りました。その後、東京都から一定数量のマスクが市を通じて提供されるとともに、消毒液の優先供給のスキームも立ち上がっており、一定程度需要を満たすことができていると認識をいたしております。
また、市の備蓄の状況につきましては、第２波、第３波の到来時にも同様の対応が可能となるように、配布した備蓄品の補充に努めるとともに、その充実を図っている段階であります。
こうしたことから、現時点におきましては、市民から寄付を募るような状況にはございません。しかしながら、感染拡大の初期段階におきましては、多くの方から衛生用品のご寄付を頂戴し、効果的に活用させていただいた事実もございます。現在も、健康課を窓口として衛生用品等のご寄付を受け付けており、また、直接担当部署にご寄付がある場合もございます。今後の感染状況も見据える中で、引き続き、こうした対応を継続しながら、市民から提供された物品については、必要なときに必要な場所で効果的に活用できるように努めてまいります。
【林質問】
最後に、食についてです。今回子どもの食支援に動かれた市民がいらっしゃいました。市としては、それらの動きを捉え、必要な方に情報が届くよう発信をしましたか。
「昭島市子どもの食の確保緊急支援事業助成金」については、支援事業の詳細情報は発信したのでしょうか。
また、子ども限らず、食の確保が困難になった方々への食支援は市としてしましたか。
【答弁】
次に、食の再分配についてであります。
はじめに、子どもの食の確保緊急対応事業補助金制度についてであります。
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、地域の子どもやその保護者の交流の場ともなっている子ども食堂が活動を休止したり、学校が臨時休校になるなど、一定の支援が必要な世帯には厳しい状況が発生をいたしました。こうした状況を踏まえ、地域での交流を継続する中で、在宅の子どもたちやその保護者に食事の提供を行う団体等に対して、その支援策として、補助金制度を創設いたしました。
市では、この制度についてホームページに掲載するとともに、子ども食堂の実施団体に直接制度をご案内し、活用の意志についても確認をさせていただきました。この結果、令和２年３月に１団体、令和２年度に３団体に対して補助金を交付するとともに、支援団体のリーフレットを関係各所へ配布いたしました。
