2020年9月議会篠原ゆかの一般質問問答

ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い一般質問を行わせていただきます。

今回質問させていただきたいのは３点、女性も暮らしやすいまちを目指そう、コロナ禍から学ぶ相談体制の在り方について、若者支援についての３点です。趣旨をお酌み取りいただき、明確な答弁をお願いいたします。

それでは、大綱１、女性も暮らしやすいまちを目指そうについて質問いたします。

女性のライフスタイルは多様化してきています。現代を生きる女性は、多くの人たちの努力の積み重ねによって、自分らしく生きることを選択できる時代に生きています。一方、男女の賃金格差や社会の活躍の場の格差は今なお残っています。

働きたいと思っても、子どもを預ける環境は十分整備されておらず、離婚の増加も背景として、ひとり親家庭の新たな貧困が生じること、正規職員への壁、妊娠・出産を経てのキャリアダウンなど、多くの生きづらさを抱えた女性が存在しています。自分らしく生きる選択が可能になった反面、残存する女性差別や未整備な生活環境によって生きづらさが助長されていると考えます。それだけではなく、女性はセクハラ、ＤＶ、性被害など、たくさんの危険と隣り合わせで生きています。

ＳＤＧｓのジェンダー平等の部分において、日本の現状は厳しい状態です。ジェンダー平等を語る上で、ジェンダーギャップ指数はそれを判断するための一つの指標として用いられます。経済、教育、健康、政治、４つの部分で、日本は経済117位、教育65位、健康41位、政治は125位となっています。経済と政治の分野が非常に低いことは問題です。いち早くこの部分を是正することが求められています。

昭島市に新しくできました女性活躍支援担当は、女性ならではの悩みに寄り添い、生きづらさを上手に乗り越えていくため支援する部署だと考えています。それだけではなく、防災や防疫、交通など、男女どちらかに利益や負担が偏らないように、全ての政策にジェンダーの視点を入れていくジェンダー主流化の考え方を持ち、行政全ての部署につながる動きがなされていくように期待をしています。

今回は、東京・生活者ネットワークが東京都の区部、市部に行った女性の安全・安心自治体調査を受けての基本的な考え方を中心に質問を行っていきます。

今回２回目となる女性の安全・安心自治体調査を受け、昭島市は21位でした。ＤＶ対策ランキングで上位10自治体に入るなど、確実な女性支援の進捗が見られる部分は評価いたします。

そこで質問です。

今回の調査を受け、昭島市の分析、何が課題であるのか、取り組むことが必要なものは何か、今後どのような部分に力を入れ女性支援を行っていくのか、基本的な考え方についてお答えください。

次に、コロナ禍に学ぶ相談体制の在り方について質問いたします。

学校の休校から始まり、外出自粛など、私たちがいまだかつて体験したことのない状況をつくり出している新型コロナウイルス感染症ですが、その余波は今も続き、今後、冬に季節が移行する中で一体どうなっていくのか、先の見えない状況です。

そういった状況の中で、外出自粛により、ＤＶの増加や虐待など、家庭内での不安や職を失うなどの状況に陥る方がいます。相談したいけれどもどこに相談していいのか、何をどう伝えたらいいのか分からない方がたくさんいらっしゃいます。また、コロナに陥る以前から、相談をしたい人が高齢者、障害、子育て、生活困窮など、分野で縦割りとなり、相談時にたらい回しの状況にされることがあります。様々な不安を抱えている方たちのために、市にある様々な場所で相談を受けられる体制にし、各部署と連携を取りながら一人一人の悩みに対応していくことが今こそ必要だと考えます。

来春施行される改正社会福祉法では、どんな相談もワンストップで受けられる断らない窓口の設置と、継続して寄り添う伴走支援が目玉とされています。

私は、福祉のワンストップサービスが必要ではないかという質問を行ってきていますが、国の動きもあるというところで、ぜひ交付金に手を挙げて、福祉のワンストップサービスを市が行っていくことが必要と考えます。福祉のワンストップサービスについての市のお考えをお聞かせください。

３点目は、若者支援についてです。

若者が生き生きと希望を持ち、人生を歩んでいける社会にしていくために若者支援が必要であると考えます。時代が目まぐるしく変化している時代を生き抜いている若者へ、悩んだら、仕事でおかしいなと思ったら、外に出られなくて将来に不安を感じたら、親に働いているお金を全部持っていかれてしまったら、すぐに相談できる窓口があるべきです。また、それだけではなく、若者の力を地域の活性化につなげていくためにも、若者に特化した窓口、部署をしっかりと設置すべきです。

今を生きる若者がどのようなことに悩み、どのようなことに興味を持ち、どんなことにチャレンジしていきたいのか、実態を調査していくべきだと考えます。若者実態調査、若者相談窓口設置について市のお考えをお聞かせください。

以上が１回目の質問になります。前向きな御答弁をお願いいたします。

◎臼井市長　篠原有加議員の一般質問にお答えいたします。

私からは、１点目の女性も暮らしやすいまちを目指そうの細目１点目、女性の安全・安心自治体調査を受けての基本的な考え方を問うについて御答弁申し上げ、他の御答弁につきましては担当部長より御答弁申し上げますので、よろしくお願いします。

女性が能力を発揮し働ける環境の整備や、活躍できる意識改革を積極的に推進することが大変重要であります。人生100年時代の安心の基盤として、今後の人口構成や世帯構成にますます大きな変化が生じることが想定される中で、女性の活躍を推進することは社会の持続可能性の確保をはじめとする様々な課題の解決に資するものと考えております。

こうした中、平成27年、2015年９月に国連で持続可能な開発目標ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダが採択され、そのゴール５として、ジェンダー平等と、全ての女性・女児のエンパワーメントが挙げられ、その能力強化は全ての目標、17目標の進展において死活的に重要な貢献をするものであるとしております。

現在、国においては、持続可能な活力ある社会を次世代に引き継ぐためには、男女共同参画及び女性活躍が分野横断的な価値として不可欠であります。あらゆる分野において男女共同参画及び女性活躍の視点を常に確保し施策に反映する必要があるとし、第５次男女共同参画基本計画の策定に着手したところであります。

本市におきましては、令和３年度から10年間を計画期間として、性別や世代を越えて一人一人が生き生きと輝く男女共同参画社会の実現を基本理念とする次期昭島市男女共同参画プランの策定に着手したところでございます。現在、素案の策定に向け、昭島市男女共同参画プラン審議会において闊達なる御議論をいただいているところであります。

近年、社会経済における男女が置かれた状況の違いなどを背景として、女性に関わる諸問題が深刻化し、複合的な困難を抱える女性が増加しているところであります。

こうした状況に対応するため、本市、昭島市では、本年４月に女性活躍支援担当を新設いたし、男女共同参画とひとり親・女性支援を包含する組織として、包括的な女性の支援に関する広報や啓発を重ねるほか、国や都の動向を注視しつつ、社会情勢の動向も見極めながら、関係部署や関係機関との連携を密にする中で、切れ目のない迅速かつ的確な支援を行ってまいる所存であります。

今後も、性別や年齢に関わりなく、誰もが安全に安心して暮らしを営み、一人一人が生き生きと輝き活躍できるまちづくりに邁進していく所存でございます。

◎佐藤保健福祉部長　御質問の２点目、コロナ禍に学ぶ相談体制の在り方について御答弁申し上げます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活は一変し、働き方はもちろんのこと、育児や学校生活、また福祉サービスの利用などをはじめ、市民生活に与える影響は大変大きなものがございます。また、新しい生活様式に取り組む中で、先の見えない不安を感じている方も少なくありません。こうした中では、相談者が抱える課題の多様化や複合化・複雑化はますます進展するものと考えております。

福祉関連の相談窓口においては、まずは初めて相談を受けた窓口でしっかりとお話をお聞きし、できる限り相談者の負担を軽減する中で、相談内容に応じ、必要となる窓口や機関へつなげ、また関係機関が連携し、課題の解決に努めていく総合的な相談支援体制の構築を進めております。

国においては今般、社会福祉法を改正する中で、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する市町村の包括的な支援体制の構築を支援するため、相談支援、参加支援及び地域づくりに向けた支援を一体的かつ重層的に実施する事業を創設し、財政支援を行うことを明らかにしております。こうした国の対応は、本市が進める取組と方向性が異なるものではないと理解をいたしております。

現時点におきましては、事業の詳細が示されたわけではなく、具体的な検討は行っているわけではありませんが、今般の社会福祉法の改正の趣旨を踏まえつつ、本市の相談支援体制の構築に向けた取組の中で活用できるものがあれば取り入れて、相談者に寄り添った支援の実現につなげていきたいと考えております。

◎板野子ども家庭部長　御質問の３点目、若者相談窓口設置について御答弁申し上げます。

国では、平成28年２月に子ども・若者育成支援推進法に基づく子ども・若者育成支援推進大綱を策定し、全ての子ども・若者が健やかに成長し、全ての若者が持てる能力を生かし、自立・活躍できる社会の実現を目指すとしております。また、東京都においても、本年４月に法に基づく都道府県子ども・若者計画として、東京都子供・若者計画（第２期）を策定しており、これらの中で、社会的自立に困難を有する若者やその家族への支援策等が示されているところであります。

こうした中、本市では、本年４月より子ども育成支援担当係長を配置し、現在先行実施をしている自治体の例などを参考に、多角的に子どもや若者の育成支援に関する研究を深めているところであります。

現状では、具体的な取組には至っておりませんが、国及び都における計画等を踏まえ、子どもの貧困対策や若者の相談への対応なども含め、子ども・若者を支援するための体制について検討を進めてまいりたいと考えております。

◆篠原有加質問　答弁ありがとうございました。

一問一答ですので、最初の女性も暮らしやすいまちを目指そうから順番に質問と意見などを言っていきたいというふうに思います。

基本的な考え方、市長からお聞きしました。今年度、五次の男女共同参画プラン策定というところにおいては、やはり実効性のあるプランをつくっていっていただきたいなということを一番に思っています。

その中で、今回は女性の安全・安心自治体調査の調査結果から質問をちょっとしていきたいので、まず最初にセクシュアルハラスメントについて、この部分について質問を行っていきたいというふうに思います。

今現在、昭島市においてセクシュアルハラスメント防止指針というものがあるというふうに思います。セクシュアルハラスメントを絶対に許さないという市の強い意思というものがやはり必要だというふうに考えます。そのためには、やはり情報を開示していくということが重要だというふうに思います。

このセクシュアルハラスメント防止指針、私も見せていただきましたけれども、非常に詳しく書かれています。そういった中で、この防止指針をきちんと、市としてセクシュアルハラスメントは許さないという意思を見せるためにもホームページで表示をしていくことが必要だというふうに考えているけれども、そこについて市はどのように考えるかお答えいただければと思います。

◎山口総務部長　昭島市では、事業者としてセクシュアルハラスメントを含む職場ハラスメント防止のための手引きを作成しております。全職員へ周知を図っておりまして、庁内メールシステムの掲示板等には１年に数回、ハラスメントの防止対策のチラシを掲示してハラスメント防止を啓発するとともに、相談窓口を周知しております。

今、手引きをホームページ上にというお話がございましたが、市の職員向けのものですので、現在はそのような周知は行っておりませんが、今後ちょっと検討させていただきたいと思っております。

◆篠原有加質問　ぜひ検討して前向きに考えていっていただきたいというふうに思います。

次に、セクシュアルハラスメントの職員の相談窓口についてですけれども、現在相談できる機関というものはどこなのか、それから実際起こった場合にどのような対応が現在では行われていくのか、相談を受け付けた以後の調査などについてはどのようになっているのか、その点についてお答えください。

◎山口総務部長　市の相談窓口でございますが、総務部職員課に相談窓口を置いておりまして、相談員は職員課長以下職員課の職員を中心として、あとは職員団体の推薦する職員も合わせて現在４名体制で相談を受け付けております。相談は随時受け付けておりまして、プライバシーの観点からメールや電話での相談も可能でございます。相談には必ず相談員が複数名で対応いたしまして、相談者の同意を得て相談票を作成いたします。

また、相談者の状況に応じて産業医や健康管理スタッフが対応する場合もございます。また、相手側というか、行為者への事実関係の調査ですとか、またお互いの意見が食い違う場合は第三者への聞き取りなども行いますけれども、いずれにしましてもプライバシーの保護の厳守に気をつけております。

最終的にハラスメントの有無を判断いたしまして、当事者に結果を説明いたしますが、当事者から不満が出た場合であるとか、相談員が必要と判断した場合は、ハラスメント処理委員会で調査審議をいたします。

相談者には、助言、メンタルヘルスケア、関係改善の手助け、人事管理上の措置などを行って、行為者のほうには指導や注意等を行うというような流れでございます。併せて、職場における再発防止措置を実施するという流れになっております。

◆篠原有加質問　分かりました。複数で相談を受けて、きちんと調査もしながら指導もしていくというふうな状況ができている、しっかりそういった流れができているということを確認できました。

その中で、やはり相談しやすい窓口ということを考えたときに、やはり相談体制の仕組みをつくる際に、セクハラ被害者当事者の立場の視点というのがすごく大事になってくるというふうに思うんです。やはり相談しづらい、職場の人たち、上司に当たる人たちに相談する、または職場の仲間というか、同期であったりとか、そういう人たちに相談をしていくということに対して壁があるというふうなことをこの調査の中でも、実際にセクハラ被害に遭った人たちに意見を聞きながらこの調査つくっているので、そういった部分では、やはり第三者、相談の機関の中に第三者の弁護士さんであるとか、そういった方を入れていくということが非常に重要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について市はどのようにお考えになっていますでしょうか。

◎山口総務部長　現在は、どうしても職場で相談がしづらいという方に対しては外部の相談先などの紹介をしておりまして、先ほどの話にもあったハラスメント防止のための手引きに連絡先のほうも載せておりますし、御紹介もしております。今、第三者のということでございますが、今後の検討課題とさせていただきます。

◆篠原有加質問　ぜひ、この相談への壁みたいなのを取り除いていくことというのが非常に重要であるというふうに思いますし、やはり調査結果でも第三者を入れている自治体というのは約３割ぐらいしかないんですね。なので、なかなか実際に第三者を入れていくということが自治体にとって難しいということではあるというふうに思うんですけれども、やはり相談者の立場に立って物事を考えるというときには、やはり第三者の存在というのは非常に重要なことだと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。

次に、職員向けのセクシュアルハラスメント防止のパンフレットに相談、救済、支援の流れというのは分かりやすく書かれているなというのは、パンフレットを読ませていただいて認識しています。そういった分かりやすい周知ということがすごく重要だなというふうに思っているので、そこの救済の流れが書かれているというのは非常にいいことではないかなというふうに思っています。

その中で、やはりセクシュアルハラスメントの実態調査、非正規職員を含めた全職員に実態調査を行っていくことというのが必要ではないかなというふうに思うんですけれども、その点について市はどのようにお考えになりますでしょうか。

◎山口総務部長　現在、セクハラの相談の実績でございますが、セクハラに関しては数年に１件程度で、ハラスメント全体では年間一、二件という形になっておりまして、こちらの手引きの中にも記載をしておりますが、相談があった場合は迅速に対応しておりますし、また正職員、臨時職員を問わず、会計年度任用職員を問わず、全職員に対して対応しておりますので、現在のところ、調査が必要な状況とは認識をしておりませんで、実態調査を行う考えもございません。

ただ、今年６月１日に法律が改正されまして、パワーハラスメントに対する事業主の責任の義務化、それが強化されたということは私どもも認識しておりますし、パワハラだけではなく、ほかのハラスメントに対しての事業主の義務を強化されたということは認識をしておりまして、それはセクシュアルハラスメントについても同様だと思っております。先々、いろいろな市が関わる事業者の方にも周知をということでございますので、そのあたりはまた検討していきたいと思っております。

◆篠原有加質問　現状では、その調査というのはしていないということなんですけれども、やはりセクハラ被害というのは一番言い出しづらいことだというふうに思うんです。言えないことがすごく問題で、それが問題が表面化できないことがすごく問題だと思うんですね。

今、年間一、二件しかないというふうに言っていましたけれども、本当に一、二件しかないのかというのと、何か隠されていて言い出せなくて、出てきて表面化したものが一、二件なのかということをやはり認識するためにも実態調査というのは必要なんじゃないかなというふうに思いますし、その実態調査を行うことで、我慢しなくていいんだよという空気感をつくることが非常に重要だというふうに思うんです。やはり働きやすい職場環境づくりの一環として実態調査が必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。

次に、市民への啓発であるとか、事業者への啓発というところが不足しているのではないかというふうにこの調査結果からも思うんですけれども、市はどのように考えていくのか、これからどんなふうな周知啓発というものを積極的に行っていくのか、その点についてもう一度お聞かせください。

◎永澤企画部長　市民向け、または事業者向けの啓発ですが、基本的には広報、それからホームページ等で充実を図っていきたいと思っております。

また、事業者向けですが、大手の企業さんでいえば、このセクシュアルハラスメントについてはやはり取組が進んでいるんじゃないかなと思っております。やはり中小の企業さんだとか、なかなか行き届かない市民の方にどのような形で広報していくかについてはちょっと検討させていただきたいと思います。

◆篠原有加質問　分かりました。

ぜひとも積極的に周知啓発をしていくことで、昭島市がそういったセクシュアルハラスメントは許さないんだという姿勢を取っていって、市民や事業者さんの手本になるのがすごく重要なことだというふうに思っているので、施策の周知徹底というのはもう必須なことだというふうに思いますので、ぜひ取り組んでいっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。

続きまして、ドメスティックバイオレンス、ＤＶの質問について入っていきたいというふうに思います。

ＤＶ等被害者支援庁内連携推進委員会というものがあるというふうに思いますけれども、ここで行われている会議体の中では、関係機関が連携して、自立まで当事者の安全を保障しながら支援する機関というふうな認識で間違いがないのか。それで間違いがあるのであれば、どういう会議体なのかということを教えていただけますか。

◎板野子ども家庭部長　御答弁のＤＶ等被害者支援庁内連携推進委員会につきましては、本年５月に従前の男女共同参画庁内推進委員会の専門部会として設置をしておりましたＤＶ被害者支援部会について、さらなる対応の強化を図りますために独立した委員会として設置をしたところであります。

この委員会では、ＤＶ被害者のみならず、ストーカー行為や児童、高齢者、障害者に対する虐待の被害者の保護及び支援の総合的な推進を図るために設置しており、企画担当部及び子ども家庭担当部の部長のほか、関係各課の課長により組織しているところであります。

被害者の支援に当たりましては、年齢や国籍などが多様であること、また介護の必要な高齢者や障害者、若年層や外国人など、複合的な課題に対応する必要がございますことから、相談段階におきまして、関係各所の相互の連携体制を構築する中で適切に対応しているところであります。

◆篠原有加質問　分かりました。ありがとうございます。

その中で、もし、会議体の中で今行われているということは、情報の共有ということになるのか、それともケース会議みたいな、当事者の方がいて、その人に対してうちの部署ではこういうことができるよ、こういうことができるよみたいなことをやっていく会議体ではなくて、情報共有だけの会議体なのか、どういう会議体なのか、その部分についてちょっと教えてください。

○議長（大島ひろし議員）　板野子ども家庭部長。

◎板野子ども家庭部長　このケースワークについて、この会議体で行うというところではございません。基本的には、庁内の関係部署をもって意思統一を図りながら連携強化を図っていくというような形の会議体というふうな形になってございます。

◆篠原有加質問　分かりました。ちょっと私の認識と違ったんですけれども、やはりケース会議みたいなことがその会議体でできるといいのかなというふうに思ったんですけれども、それは各担当の部署でやっているということなので、ぜひその連携というか情報共有をして、ほかの部署とつながっていくということをやっているというふうに思いますので、ぜひその点には力を入れて行っていっていただきたいなというふうに思います。これは意見です。

次に、被害者支援ガイドブック、対応マニュアルみたいなものが必要なのではないかなというふうに思います。全職員、全教職員に配っていくことが必要というふうに考えるんですけれども、その対応マニュアルが実際に昭島市にはあるのか、それからその配付というものをどのように考えるのか、その点についてお聞かせください。

◎板野子ども家庭部長　現状では、被害者支援のガイドブックあるいはマニュアルにつきましては作成はしてございませんが、先ほど申し上げました推進委員会の中でフローチャートを作ってございまして、それに基づいて対応を図っていくというような形を取ってございます。それと、相談の記録を共有できるような形を取ってございまして、それにつきましても関係各課でそれにより連携を図ることによりまして対応できているような形になってございます。

今後の配付等につきましては、ちょっと検討させていただきたいというふうに考えてございます。

◆篠原有加質問　やはりＤＶ被害者の支援については、対策担当者のみでなくて、教職員も含めてですけれども、全庁的な連携で対応していく取組が必要です。やはりＤＶに対して正しい理解を持ち、そして相談時の適切な情報提供ができたりとか、支援ができたりという、受けられるサービスがどんなものなのかということをきちんと説明できたりとか、あと二次被害を防止するための啓発として、やはりそういうガイドブックというか対応マニュアルというのがあるといいんじゃないかなと思って質問をさせていただきました。

今回、フローチャートがあるということで、それを活用してということだと思うんですけれども、ぜひ、全職員や教職員の方々がしっかりそれを把握している状況にしていっていただきたいというふうに思います。これは意見です。

次に、ストーカー被害についての相談先というものは、場所はどこになるのか教えてください。

◎永澤企画部長　今、秘書課のほうで相談として受けております。

◆篠原有加質問　分かりました。ちょっと秘書課に任されているものがほかにもあるので、そのときに一緒にちょっと質問したいというふうに思いますので、次の質問に行きたいと思います。

ＤＶ家庭で同時に起きる子ども虐待、面前ＤＶ含みますけれども、その防止、早期発見のために、子どもに関するあらゆる職種の担当者へのＤＶの研修実施ということについて市はどのように考えているのかお答えください。

◎山口総務部長　市では、平成26年度から年に１度、ＤＶ被害者対応研修を実施いたしております。講師には外部の専門家を招いて全職員を対象としております。平成26年度から30年度までの実績といたしまして、延べですが、135名の参加がございました。令和元年度も３月に実施を予定しておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため中止をいたしております。

特に子どもも含めまして、子どもに対応する職場も含めまして、市民と直接対応する職場において、ＤＶ被害者に対して適切な対応ができるようになることを目的として開催しておりますので、今後も継続して実施してまいります。

◆篠原有加質問　分かりました。

この研修というのは本当に非常に大事なことだというふうに思います。135名の方が受けられているということですけれども、ぜひもっと多くの職員の方に受けていただきたいなというふうに思います。やはり職員の方たちがＤＶ被害者への寄り添い方を理解しているということがやはり必要だなというふうにすごく思うんです。やはり相談の当事者の方、非常にやはりＤＶだと混乱していらっしゃるし、そういった部分で相談を受けていても意思疎通が取れなかったりする場合もある。そういうときにやはり対応を一歩間違ってしまうと、もう二度とそこに相談しにこなくなってしまうということが起きるというところにおいては、やはり繊細な相談支援の在り方というのが必要だというふうに思うので、ぜひともこの研修というのは、行っているということでよかったなというふうに思うんですけれども、ぜひもっと広げていっていただきたいなというふうに思っています。これは意見として言わせていただきます。

次に、外国人ＤＶ被害者への支援について、多言語対応というのはされているのでしょうか。

◎板野子ども家庭部長　外国人の方のＤＶ被害者支援につきましては、基本的に日本人の被害者の方と同様の対応を実施しておりますが、言葉の問題や習慣、また制度や価値観等の違いから生じる問題について、状況に応じた対応が必要であると考えてございます。

日本語が十分に理解できない外国人の方に対する情報提供や支援につきましては、できる限り分かりやすい言葉で説明をするほか、必要な場合には通訳をしていただける方を依頼するなど、適切な支援を行っているというふうに考えてございます。

◆篠原有加質問　やはり市内を歩いていても、海外にルーツのある方、非常に昭島市内にも多くなってきているなということを実感していますし、やはりいろいろな場で、お子さんは日本語しゃべれるけれどもお母さんが全然しゃべれないよとか、そういう方もいらっしゃるというふうに思いますし、たくさんいるんだというふうに思います。そういった中で、外国人被害者に対して多言語対応というものは必須だというふうに考えますので、現状もやられているということなんですけれども、ぜひきめ細やかな対応をしていただきたいなということを意見として言わせていただきます。

このＤＶについては、ＤＶの対策ランキングで上位10自治体に昭島市が入ったということはすごいいいことだなというふうに思っているんですけれども、やはり様々な機関が連携する共通シートを用いていたりとか、あと希望者の方には必ず同行支援を行っていく。そういったことが昭島市はできていると、そういう部分で進んできていることもあるので、今回質問させていただいた部分というものをもうちょっと前に進めていただいて、もっともっとＤＶへの対策ということを進めていっていただきたいというふうに、これは意見として言わせていただきます。

ちょっとデートＤＶのことで学校教育のほうにお聞きしたいんですけれども、学校教育におけるデートＤＶ予防教育というものは中学校以上の機関で行うことが必要というふうに考えているんですけれども、教育委員会はどのように考えていますか。

◎高橋学校教育部長　本市におきましては、東京都教育委員会が作成し全教員に配付をされている人権教育プログラムを活用し、小学校では人権課題、女性を取り上げて授業を行っております。また、中学校では、家庭科や保健体育で男女共同参画やＤＶを取り上げた授業を実践している学校もございます。

教育委員会としても、デートＤＶの予防教育は、一人一人の人権を守る視点からもとても大切なことであると認識しております。そのため、初任者や中堅教員を対象とした人権教育の研修会において、デートＤＶ教育の実践についても周知をしてまいりたいというふうに考えております。

◆篠原有加質問　前向きな答弁だなというふうに思いました。ぜひ進めていっていただきたいというふうに思いますし、これはちょっと古いデータになるんですけれども、平成16年に大阪府の高校生が高校生たちにデートＤＶに遭っていますかというアンケートを行ったという中で、16％の人たち、高校生がデートＤＶに遭っているというふうに答えているという部分においては、本当に身近な問題だというふうに思うんですね。中学校３年間ですぐ高校生に行ってしまうという部分においては、やはり中学生だからこそデートＤＶ教育というものをしっかり行うことが私は重要だというふうに思っているので、ぜひ前向きに取り組んでいただけたらいいなというふうに思います。

次に、中学校のトイレにＤＶ防止の啓発カードとか相談体制のカードとか、庁内にも多分トイレに置いてあると思うんですけれども、それを設置すべきではないかというふうに考えますけれども、その点について市はどのようにお考えになりますでしょうか。

◎高橋学校教育部長　ＤＶ防止の啓発や被害に遭ったときの相談先を中学生に周知することは大切であるというふうに考えております。そのため、設置場所や配付方法については、学校の状況に応じて工夫しながら確実に生徒の手に渡るように検討してまいりたいというふうに考えております。

◆篠原有加質問　やはり掲示板のところに置いておくとか、いろいろな方法というのはあるというふうに思うんですけれども、なぜトイレに置くかというと、プライベート空間だからなんですね。なので、自分が誰にも見られていないという状況のときに手に取りやすいがために庁内でもトイレに設置してあるというふうに私は認識しているんですけれども、やはりトイレとかプライベート空間にそういった相談のカードというものを置いておくということは非常に重要なことだと思うので、ぜひ前向きに検討していただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。

次に、性暴力被害者支援についての質問に移っていきたいというふうに思います。

犯罪被害者支援の中に性犯罪というものが含まれていることの重要性をやはり私たちはもっと認識することが必要だというふうに思います。性犯罪は身近に起こり得る問題で、隠されることではなくて、被害に遭った人がしっかり守られて、声に出して助けを求められる状況をつくり出すということが非常に重要だというふうに思っています。

男女共同参画プランにおける進捗管理の中で、そもそも市は被害者支援についてどのように自分たちの市を評価しているのか、その点についてお聞かせください。

◎板野子ども家庭部長　男女共同参画プランにおきましては、性暴力被害者支援に特化した施策といたしましては、性犯罪及びストーカー被害防止の啓発について取組を進めているところでございます。

この平成30年度の進捗状況では、適切な情報提供に努めるよう委員会からコメントをいただいているところでございます。

なお、同じ施策体系の中では、配偶者からの暴力防止や被害者の安全確保と自立支援、またあらゆる暴力の防止を求められておりますことから、今後におきましても各機関との連携を密にしますとともに、被害者に対する心理的ケア、自立に向けた相談、また同行等の支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えております。

◆篠原有加質問　分かりました。

この犯罪被害者支援についての担当が、さっきも企画部の秘書課というのが、答弁で、ストーカー被害ですね、ストーカー被害のほうが秘書課ということで、犯罪被害者支援の部分でも秘書課が多分担当だというふうに思っているんですけれども、職員の研修とかはどのようなものが行われているのかというところと、その性暴力の被害者支援、またストーカー支援というところについての専門家が秘書課の中にはいらっしゃるのか、その点についてお聞かせください。

◎永澤企画部長　職員の研修ですが、職員の研修につきましては、東京都総務局の人権部において行われています市区町村の担当職員等を対象にした犯罪被害者支援に関する研修に担当者が参加しております。

その令和２年度の研修の内容ですが、犯罪被害者の置かれている状況、支援の基本的な仕組み、適切な支援の必要性の理解、刑事手続支援の基本的な仕組みや区市町村が行うことができる被害者支援、関係機関との連携を円滑に行うことができるよう、区市町村での被害者支援の実例となっております。

秘書課のほうでは、専門的な職員等は配置しておりませんが、犯罪被害者に特化した相談窓口としてはまた設置もしておりません。ただ、専門的に相談できるところの窓口へつなぐことが重要と考えておりますので、そのような形で犯罪被害者の方については御案内しているという状況でございます。

◆篠原有加質問　分かりました。

じゃ犯罪被害者の方が来たときに、市はあくまでもつなぐだけであって、支援の相談を受けるという形ではないということの理解でよろしいですか。

◎永澤企画部長　東京都のほうの性犯罪・性暴力被害者ワンストップ支援事業というのがございます。その中で、市区町村の中では専門的な機関、東京都が行っている機関のほうにつなぐというのが市町村としての役割としてございます。今年度におきましては、医療相談とか心理カウンセリング、法律相談は、令和２年度からの新規事業としてまたそこも少し手厚くされておりますので、市町村としてはそういうところにつないでいくということを役目としております。

◆篠原有加質問　やはりそういった部分であると周知啓発ということがすごく重要になってくるというふうに思いますので、ぜひそこはしっかりとやっていっていただきたいというふうに思います。

先ほども、今、部長がおっしゃいましたけれども、ＳＡＲＣ東京、性暴力救援センターの周知啓発ということを行うことが必要だというふうに思うんですけれども、そこについて、ちょっとさっきと答えがダブってしまうかもしれませんけれども、そこについて市はどのように考えているかお聞かせください。

◎永澤企画部長　現在、性犯罪被害も含め、犯罪被害者支援に関する情報につきましては、ホームページのほうにどのような形で載せられるかというところを今検討しているところでございます。また、広報におきましても同じように周知啓発について検討してまいりたいと思っております。

◆篠原有加質問　分かりました。ぜひ積極的に周知啓発を行っていっていただきたいというふうに思います。

次に、犯罪被害者支援法に基づく手引きというものを作成して性犯罪被害者への支援体制の充実を図ることが必要だというふうに考えるんですけれども、先ほどのお答えからいくと、東京都につなぐことのほうが大事なので、その支援体制というのはないのかなというふうに思うんですが、そこについてお答えいただけますか。

◎永澤企画部長　先ほどの性暴力救援センター・東京、そこのほうでは職員向けの手引きというのを発行しておりまして、まずこれを昭島市のほうとして取り入れて少し検討してみたいと思っております。その中身によっては、市民向けに手引きとして何か作成できるものがあるかどうか、そこも含めてちょっと今検討しているところでございます。

◆篠原有加質問　分かりました。ぜひ手引きというものはあるといいというふうに思いますので、行っていっていただきたいなというふうに思います。

次に、ちょっと学校教育のほうに聞いていきたいんですけれども、公立小中学校への助産師、保健師、産婦人科医などの専門職の方、または民間団体を招いての性教育の実施については教育委員会はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。その点についてお聞かせください。

◎高橋学校教育部長　性教育だけではなく、命の教育についても助産師などの専門性の高い方の授業への参加は児童・生徒の学習の深堀りにおける一つの方法であり、有効であると認識をしております。

このため、専門職による性教育の実施につきましては、近隣地区の取組状況などを調査するとともに、校長会とも意見交換を行う中で、実施について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

◆篠原有加質問　分かりました。ぜひ前向きに進めていっていただきたいなというふうに思いますし、やはり全部の学校が、校長がやる、やらないを決めるんではなくて、やはり全体できちんと性教育というものを外部と連携を取りながら学んでいこうというふうにしていくことが重要だというふうに思いますので、ぜひ全校でこういう取組が行われるといいなというふうに思っています。

ちょうど昨日ですけれども、東京都助産師会の方が命と体の健康教育のことについて進めたいということも多分要望が市のほうに来ているというふうに思いますので、ぜひ前向きに取り組んでいっていただきたいなというふうに、これは意見として言わせていただきたいというふうに思います。

次に、性暴力については、子どもたちにやはりその相談をしやすくすることが、子どもたちがもしかしてされているときに相談をしやすくすることが非常に重要だというふうに思うんですけれども、やはり具体的な相談先、さっきＳＡＲＣ東京というふうにおっしゃっていましたけれども、そういった性暴力に特化した相談窓口があるよということを周知啓発していくということを行っていくことが必要だというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

◎高橋学校教育部長　現在も各種相談機関の案内を全児童・生徒に教員が説明をしながら定期的に配付をして周知をしております。

また、性暴力に限らず、暴力全般やいじめなど、子どもたちの抱える悩みについては各学校において毎学期、いじめや心の悩みなどに係るアンケート調査を実施をしております。アンケートの実施後に、生活指導などの中で悩みや困りごとがあった場合には、改めて昭島市ですとか東京都の相談先の案内をやはり丁寧に説明しながら手渡しして周知をしております。それは毎学期ですとか、機会あるごとにとにかく継続して子どもたちに、これは紙ですとかそういう手帳みたいなものを渡していますけれども、そういうものできちんと分かるように、引き続き継続して周知をしていきたいというふうに考えております。

◆篠原有加質問　分かりました。今も行われているということですので、ぜひこれからも続けていっていただきたいというふうに思います。

次に、女性活躍支援担当の根本的な部分というか、そこについてお聞きしたいんですけれども、私が考えているところでは、非正規の女性であるとか、ひとり親家庭などの女性の生きづらさを解消して、その人らしく生きていくためにある部署が新しくつくられたということで、非常に期待をしているんですけれども、今後どのような支援策や取組、どのようなことをやっていきたいというふうに考えているのか、その点についてお答えください。

◎板野子ども家庭部長　この女性活躍支援担当につきましては、男女共同参画とひとり親・女性支援を包含する組織として、本年４月より組織したところでございます。

この内容につきましては、包括的な女性の支援に関する広報や啓発、また関係部署や関係機関との連絡を密にする中で切れ目のない的確な支援を行ってまいるような形で対応していきたいというふうに、性別や年齢等に関わりなく対応していきたいというふうに考えてございます。

◆篠原有加質問　その点で、一番最初の答弁で市長がおっしゃってくださいましたけれども、男女共同参画プランの市民説明会とワークショップがこのコロナの影響でできなくなってしまって、今後意見集約を行っていくということなんですけれども、その周知啓発というのを今後どういうふうに行っていくのかなと。やはり市民説明会とかワークショップだと、もっと市民にとってすごく分かりやすい形の開催をしていっていただけるんですけれども、やはり意見集約、パブコメみたいな形になるとなかなか伝わっていかないというのがあるというふうに思うので、そこら辺の周知啓発というものをどういうふうに行っていくのか、それと実効性のある男女共同参画プランにしていくために市はどのように取り組んでいくのか、その点についてお聞かせください。

 

◎板野子ども家庭部長　本年度策定予定でございます昭島市男女共同参画プランにつきましては、広く市民の皆様方への周知を図るために、本来であれば市民説明会、またワークショップを開催して、市民の皆様からいただいた御意見を踏まえ、素案に反映をさせる予定でございました。

しかしながら、コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、審議会にもお諮りする中で、説明会等に代えまして、次期プランの策定に関わります周知のほか、プランに新たに盛り込む内容等をお知らせし、頂戴した意見を素案に反映してまいりたいというふうに考えてございます。

この周知につきましては、９月15日号の広報のほうに掲載いたしますほか、ツイッターや市ホームページへの掲載、各公共施設などへの配布により幅広く対応してまいりたいというふうに考えてございます。

◆篠原有加質問　分かりました。ぜひ実効性のある男女共同参画プランの策定と女性活躍支援担当の相談受入体制等、寄り添った支援というものをぜひ女性一人一人に行っていっていただきたいなというふうに思いますので、これは最後の意見とさせていただきますけれども、前向きに取り組んでいっていただければというふうに思います。

次に、福祉の相談窓口について意見を言っていきたいと思います。

やはりたらい回しの状況はなかなかなくならないというか、それはもう仕方がないことだというふうな形なのかなというふうに思います。やはり国の方向性と市が今現状も行っているその相談体制の在り方というのは間違っていないというふうに思うんですけれども、その点で、相談内容によって行く部署が変わってしまう、それがたらい回しになるんですけれども、その点で、二度と同じ説明を行わないということがやはりすごい重要かなというふうに思うんです、いろいろな部署に行ったときに。そういった部分では、共通シートみたいなものを導入すべきではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはどのようにお考えになりますでしょうか。

◎佐藤保健福祉部長　相談については、最初の面接が非常に大切でございます。その中で、例えば関連する場合、ほかの部署へ御案内する場合などには、なぜその部署に行ってそういう手続をするのが必要なのかということをよく御理解をいただいて次のところへ連携をしていくというような取組をしているところでございます。

そうした中で、共通シート、ＤＶの関係では共通シートができておりますけれども、個人情報ということもあって、なかなかどういうふうな形で、つまりほかに漏れないようにするような仕組みがどうしても必要ですので、そこら辺のことも検討しなければいけませんが、それは一つの手法としては、どういうふうに取り組んでいくのかという一つの検討課題になっておるところでございます。

今後、引き続き、たらい回しということはなかなか、場所が移るというのはどうしても、１か所で全部が済むというのはなかなか難しいところではございますけれども、なぜそのところへ行ってそういった手続が必要なのか、どういう相談が必要なのかということをまず最初のインテイク時にきちんと説明をして、理解をして次のところへ行っていただくように努めてまいりたいというふうに考えてございます。

◆篠原有加質問　それとともに、やはり接遇ですかね、それがすごく重要かなというふうに思います。市民の方々からもお声を聞いていることがあるんですけれども、高齢の方に説明するときに、早口過ぎて何を言っているか分からないというふうな状況になったりとか、やはりその部分で、こういう人にはこういう説明の仕方をしなきゃいけないなとか、一回ずつ確認を取っていくとか、そういった説明するスキル、接遇スキルというものが必要だというふうに思うので、ぜひその点にも力を入れて研修などを行っていっていただきたいというふうに思います。これは意見として言わせていただきます。

最後に、若者支援について意見を言っていきたいと思います。

生活困窮者の窓口がかなり混んできているということも聞いています。

これはたまたまこの間、話を聞いたんですけれども、昭島に住まわれている方で、まだ若い方だったんですけれども、親から虐待を受けていたりとか、親の借金が見つかってしまったりというので、自分がどうやって生きていったらいいか分からないといったときに検索した言葉というのがあって、それが「お金ない　死にたい」だったんですね。「お金ない　死にたい」で検索すると闇金とかめちゃくちゃ出てくるんですよ。もしかして闇金とかにつながっちゃったら、もうその人の人生というのはどうなっちゃうのというのがすごくあって、やはりそういった部分でも若者の支援の窓口というのはあるということがすごく重要なんだなということを改めて実感しています。

やはりこれから若い人たち、困難なこと、たくさん出てくると思います。このコロナ禍においてでもそうなんですから、これから将来を進んでいくのに困難なことたくさんあるというときに、やはり昭島市としてここに来れば大丈夫だよと言ってあげられるような、そういった部署が私は絶対に必要だというふうに思いますので、ぜひとも若者相談窓口については検討をしていっていただきたいということを言わせていただいて、私からの質問は終わらせていただきます。