2021年6月議会 林まい子一般質問概要 ③施設などの利用・貸し出しについて
◆林まい子 大綱３ 施設などの利用・貸し出しについて
細目１ 市民への説明について問う
新型コロナウイルス感染症流行については、生活が一変したことでの心身への影響や、事態が収束せず見通しがたたないことへの無力感など、市民の日々の暮らしに世代問わず深刻な影響が及んでいることは間違いありません。今月公表された内閣府調査によると、7割以上がコロナ疲れを感じているとの回答でした。感染症対策のみ万全であればよいわけではなく、市民の現況や長期的な影響も勘案した政策判断と、その際市民に分かりよく納得がいく情報提供することの重要性を、市民の皆さんと対話するなかで実感します。
さて、施設などの利用・貸し出し制限について、１月から今にいたるまで、学びの保障を第一とするため学校施設が利用できません。制限の意図がしっかり伝わっていなかったこともあいまって、感染リスクが少ない屋外だけでも開放してほしい、該当スポーツの練習場所を学外で確保できない、６年生で卒業間近であるのに急に練習ができなくなりこのまま卒業なのか、子どものいまこの時期はもう取り戻せない、など複数の利用団体関係者から切実な声が寄せられました。
５月の施設の一律利用休止については、「他の自治体と違いなぜ昭島は一律休止なのか」「基準はなにか」「子どもの居場所がないが、家にずっといれるものでもない。成長への影響が心配だし、逆に子どもたちが密な状態で遊ぶこともあり危険」などの声が寄せられました。公的施設・サービスの重要性を改めて実感するところです。
昭島・生活者ネットワークで5月19日から6月4日まで5月の施設利用制限に係るWEBアンケートを実施したところ、43件の回答を頂きました。行政ご担当には結果をお渡ししていますが、市の判断でよしとする回答は残念ながら少数でした。
６月からは子ども主体で制限が緩和され、９日から更なる緩和がなされましたが、そもそも、市民一人ひとりが豊かに過ごし生きがいづくりにもなる市民活動や生涯学習などの機会の担保、つまり心身の健康維持の支援は流行が長期化しているからこそ決して忘れてはならない視点です。また活動や学習の場がなくなり対面機会が減ることで、顔の見える関係でもお互いどのような状況か知り、支えあうこと、いわゆる共助が困難になりますが、緊急時には致命的ではないでしょうか。
そこで質問です。
一点目、例えば、５月の利用制限については、都の措置に準拠しつつも、自治体ごと判断が異なりました。フレイル予防、認知症やうつ予防から子どもの居場所確保や、今このときだから貴重である市民の様々な経験機会の確保など、開けることでのメリットを考えても、施設の特色ごと時間短縮や人数制限などの工夫の余地がない、やむを得ない判断だったのでしょうか。利用制限にあたっての基準を教えてください。
【答弁 危機管理担当部長】
ご質問の３点目「施設などの利用貸し出しについて」の「市民への説明について問う」についてご答弁申し上げます。
市の施設利用制限については、昭島市新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、東京都の緊急事態措置の内容を基に、人流の抑制や「三密の回避」などの感染拡大防止を最優先に対策の内容や期間等を検討し、決定しております。
現在、度重なる緊急事態宣言の延長で、市民の皆様、事業者の皆様には長期にわたり大変ご不便をおかけしているところでございますが、ご理解、ご協力を頂いている皆様には感謝申し上げます。
◆林まい子 二点目、5月に多摩地域の他自治体の利用制限を調べましたが、一律休止する自治体は少ない状況でした。また、各自治体の人口密度、制限状況と陽性者数の比較を概ねひと月続けましたが、制限と陽性者数必ずしも比例するものではないと私自身は捉えました。
市として市民から寄せられた声や5月の他自治体の制限状況と陽性者数の比較など制限への検証はなされますか。
【答弁 危機管理担当部長】
令和３年４月２５日に緊急事態宣言が発出され、５月中旬より東京都内において、新規感染者数は減少傾向に転じておりますが、５月の月別新規感染者数は多摩地域全体では４月と比較し増加しておりました。
本市においては、多摩地域全体よりも早期に減少傾向がみられ、５月の新規感染者数は４月と比較し減少しております。
一方、長引くコロナ禍の中で、公共施設の休止や飲食店などの休業要請により市民の皆様が抱えるストレスも大きなものと受け止めております。
◆林まい子 ・三点目、５月に市が何を優先しているのか、陽性者数がこの数字になればどの公共施設から開けていく、など見通しをもちつつ市民が納得できるような説明、緩和の見通しの説明を市民にもっと届く形でできなかったのでしょうか。
以上で1回目の質問を終わります。趣旨をおくみとり頂き、明確なご答弁を宜しくお願いいたします。
【答弁 危機管理担当部長】
未だ新型コロナウイルス感染症は、予断を許さない状況にありますが、市内の感染状況や市民の皆様が抱えるストレス等、総合的に検討を行い６月１日から屋外運動施設や子どもの居場所関連施設等を、９日からは屋内運動施設や市立会館等を制限を設けながら、段階的に再開しております。
今後も市民の皆様の安全・安心を第一に考え、感染状況や東京都の措置の内容等を踏まえ、総合的に判断してまいります。
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