林まい子の６月一般質問報告　　　 子どもの育ちを支えよう　　不登校対応について

202２年の日本の出生数・出生率が過去最低水準と少子化に歯止めがかかりませんが、将来不安なく暮らしていける確信が持てない政治・社会状況、地球環境では当然です。親が希望をもって出産でき、安心して子育てができる環境整備とともに、子どもに対しては、子どもの権利と幸せを保障し、地域社会で子どもの育ちを支えるべきと質問をしました。

◆不登校対応について

不登校対応の基本として、安全安心で楽しく学べ、人権保障が徹底される学校に変わる必要があることはいうまでもありませんが、一方2016年には「学校以外の学びの場を提供すること」を目的とした、いわゆる教育機会確保法も成立しています。基礎自治体においては、多様な選択肢を確保しそれらと連携して保護者に寄り添いながら情報提供をし、お子さんには常に子どもの権利視点から寄り添い、最終的には肯定感を持ちながら自立できるよう支援しなければなりません。

Q:学校への欠席連絡にオンライン連絡の選択肢を確保しているか。

A:市内で取り組んでいる学校もある。連絡日を相談調整。タブレット端末での対応をしている所もある。児童・生徒・保護者に寄り添った対応を行うよう学校に働きかけを行う。

意見：柔軟な対応をすすめ、選択肢として確実な担保を求めました。

 Q:オンライン授業の選択肢を提示し、配信対応を徹底する考えは。

A:選択肢として周知はしており、希望あれば対応するよう学校に継続して働きかけている。周知対応について確認し、助言していく。

意見：周知。対応の徹底を。学校へいけるがクラスに入れないお子さんへの対応について、文科省も、保健室、相談室及び学校図書館等の環境整備に加え、養護教諭の複数配置や研修機会の充実、情報通信機器の整備等重要としています。学校での柔軟な対応は全校で必ず実施すべきです。

 Q:不登校の親の助けとなる相談先や支援の情報提供をすべきでは。

国では、フリースクールなどの民間施設やNPO等と積極的に連携する意義は大きく、情報収集・提供すべきとしています。

A:市は「子どもの健やかな成長と未来を応援するために」のリーフレットを作成。新たに不登校に特化した社会資源の情報を整理し提供する考えはない。東京都のガイドブック、冊子活用の手引き。保護者向け支援のポイント冊子、　子どもむけデジタルリーフレットがある。わかりやすい周知の工夫をしていく

意見：情報提供は行政の責務です。基礎自治体として社会資源を把握し、情報提供をすべきです。教育相談室の面談予約についてもオンラインの検討をすべきです。

Q:学校の課題に限らず、教育支援室での学習課題の自由度を高める考えは。

A:一人一人に応じ、少人数、個別の対応をしている。教科の補充的な学習をしており、中学生は自分で課題を選びサポートしている。卓球、美術、家庭科など体験活動をしている。

意見：お子さんが安心して通え、エネルギーをためられることが第一です。過ごし方に柔軟性を持たせ、何より心理的安全性を持てるような対応を。

Q:福祉の専門家、スクールソーシャルワーカー（以下SSW）は、問題を抱える児童生徒が置かれた環境への働きかけや関係機関等とのネットワークの構築，連携上、重要。しっかり実態を把握するために増員し、中学校区毎の配置の考えは。

国も不登校の要因や背景を的確に把握するため、学級担任のみでなくSSWのアセスメントが必要としています。しかし、市内では一昨年、SSWの対応がゼロだった学校があり、アセスメントしたうえで対応不要であったのか。

A:対応の必要がなかったと確認した。増員については相談件数がふえれば検討する。

意見：昭島市は不登校支援の課題と対策について、初期の電話、訪問で悩みの把握。継続した学習支援、個別支援で信頼関係が途切れないようにしている。スクールカウンセラーやSSWなどの専門家への橋渡し、生活指導主任会、特別支援教育コーディネーター連絡会、特別支援学級担当者会などでの情報交換をして対応しているとしています。教育支援室につながっていないお子さんについても決して取りこぼすことがないよう細やかに配置すべきです。継続して注視していきます。