2024年9月一般質問：大綱①子どもの権利を尊重しよう

9月議会の一般質問が終わりました。
１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。

※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。以下リンクの29分ごろから一問一答が始まります。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=50&schedule_id=4&playlist_id=1&speaker_id=29&target_year=2024

【林質問】

ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、大綱3問の一般質問を始めさせていただきます。

大綱1　子どもの権利を尊重しよう
細目1　子ども未来会議について

生まれ育つすべての子どもが「生まれてきて良かった」と心から思える「子どもにやさしいまち」を実現するため、子ども達も関わりながら子どもの権利に関する条例を制定し、それに基づく各種施策を先駆的に行う大阪府泉南市に先月いってまいりました。条例の「検証と公表」の規定に基づき、市のHP上から毎年公表される「子どもの権利条例委員会」の報告書からは、現状に甘んじることなく、よりよい施策を真剣に考え続けている様子がひしひしと伝わってきます。

本年4月、子ども基本法が施行され、私たちは子ども参加で子どもの最善の利益を実現する必要がありますが、泉南市では条例に基づく「せんなん子ども会議」で子ども参加を保障していました。広報時から、「ただ手紙を配られただけでは読まないが、先生から一言あれば読む」との子どもの意見を尊重し、先生から子どもたちに伝えてほしいメッセージを担当部が募集チラシにつけて学校に渡す対応をしていました。

また、毎年の活動内容は子どもたちが決め、活動の過程では、市職員にもはなしを聞き、自分たちでできることは何か考え、逆に職員から子どもたちに相談をもちかける関係性もうまれるそうです。会議最終日の市長への報告では、市長は助言しつつ、可能なものは施策にします。様々な場面で意見表明とそれに対するフィードバックをしっかりと保障していました。

さらに会議の意義として、子どもたちが、大人に相談するなど権利を守る行動をとれるようになり、参加当初の「これをしてほしい」という状態から、最後には「何ができるか」と権利の主体に変容したことなど挙げていました。

みらいネットワークでは、かねてから子ども会議・若者会議の必要性を訴えてまいりましたが、市においてもいよいよ子ども未来会議を開催します。この際、意見表明で終わらせず、施策への反映をしたり、反映されない場合もフィードバックをするべきですが、市の考えをお答えください。

細目2　その他取り組みについて

新畑公園の整備にあたっては、子どもたちの意見聴取のためと職員とインターン自ら児童センターなどに足を運び、計7回、45人参加の子どもワークショップと412人に対しアンケートを行い、計画案への反映までした取り組みを大変素晴らしい子ども参加の実践と受け止めています。

市には子どもの権利条例がないなかで、子ども施策の総合調整をするため新設された、子ども未来課子ども政策係の役割は極めて重要ですが、この実践にも関与したのでしょうか。子ども政策係ではどのような総合調整をしているか、具体例とあわせてお答えください。また、今後必要な取り組みがあればお答えください。

【子ども家庭部答弁】

ご質問の１点目、「子どもの権利を尊重しよう」についてご答弁申し上げます。

はじめに、「子ども未来会議について」であります。子どもは守られ、適切に養育されるべき存在でありますが、基本的な人権を持つ一個の人間であり、社会の構成員であります。子どもを当事者と捉え、その意見を聴取することは、子ども基本法の基本理念にある「子どもの意見を表明する機会の確保」と「子どもの意見が尊重され、子どもの最善の利益が考慮されること」を体現していくものとなり、まちづくりにおいても大変重要であると認識しております。

今年度、子ども未来会議を開催し、将来を担う当事者である子どもたちの率直な声を聴き、市政への反映につなげていきたいと考えております。その際、子どもと一口に言いましても、年齢的にも大分幅がありますので、年齢に応じた話し合いや、意見聴取・意見表明の方法を考えていきたいと思います。また、市政への反映につきましては、それらの状況・内容に応じたものになっていくものと考えておりますが、真摯に対応を図ってまいります。

次に、その他の取組について、でありますが、子ども施策の総合調整役として子ども家庭部内に子ども未来課を新設し、司令塔機能備えた組織へと再編いたしました。要となる子ども政策係では、前身である子ども育成課青少年係の事務を引き継ぐとともに、庁内において、子ども基本法に則っとり、また、国や都の動向に応じた効果的な子育て施策の展開が図られるよう、企画、総務部門と調整をしながら部署横断的な取り組みや働きかけを実施していくこととしております。具体的な例としては、総合基本計画の着実な推進のため、子ども・若者未来対策推進計画の進捗管理を行っております。さらに、地域の実情とニーズに応じた、適切で最適な子育て施策の展開を図るため、子ども・子育て会議をはじめとした審議会や協議会の調整・運営などを行っております。今般、公園等の整備にあたり、子どものワークショップを開催しておりますが、こういった取組みを推進してまいります。

この４月の組織改編でスタートしたばかりのため、まだ課題をあげる段階ではありませんが、あらゆる機会を通じて、当事者として子どもの意見を聴取し、行政はもとより、関係機関等と連携を図りながら子どもの最善の利益が考慮されるよう、努めてまいります。