2024年12月一般質問：大綱②投票率を上げよう

12月議会の一般質問が終わりました。
１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。

※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。以下リンクの23分30秒ごろから一問一答が始まります。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=51&schedule_id=4&playlist_id=2&speaker_id=29&target_year=2024

【林質問】
大綱２、投票率を上げよう。
細目１、各種施策について。
選挙は、その結果が政策に影響し、私たちの生活をつくり上げることにもつながる非常に重要なものですが、本年は７月７日の都知事選挙、10月６日の昭島市長選挙、10月27日の衆議院議員選挙と、昭島市民が有権者となる選挙が相次いで執り行われました。衆議院議員選挙については、衆議院解散から公示日までの日程が短かったこともあり、投票所入場整理券の配達に遅配が生じましたが、市民からは、いつ届くのか、期日前投票に行きたいのに投票ができないというお声を少なからずいただきました。整理券なしで投票できるという認識が十分行き届いていないことが分かり、投票制度についてさらなる周知が必要であると実感したところです。同時に、投票先を選ぶツールの一つである選挙公報への早期のアクセス確保も重要です。
また、若者の投票率が他の年代と比較して低い傾向にあることも課題の一つと捉えています。直近の昭島市における衆議院小選挙区選出議員選挙の年代別投票状況を見ても、10代、20代の投票率は他の年代と比較して低い状況でしたが、投票率の低い層のニーズは政策に反映されづらくなり、投票率向上が求められます。
総務省が2016年に全国の満18から20歳を対象に行った18歳選挙権に関する意識調査によると、若者が投票に行かなかった理由、上位３位は、今住んでいる市区町村で投票することができなかった、21.7％、選挙にあまり関心がなかった、19.4％、投票に行くのが面倒だった、16.1％でした。投票所へのアクセスの向上と、若者に限定するものではないながら、誰もがより投票しやすくなるような環境改善、そして投票をあまり関心がない、面倒と捉えず、優先順位が上がるような日頃からの主権者教育が必要ではないでしょうか。
主権者教育については、文部科学省の小・中学校向け主権者教育指導資料の中で、その目的を、単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるのみならず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担う力を、発達の段階に応じて身につけさせるものであるとしています。
30歳未満の若者の政治参加の促進を目指す一般社団法人NO YOUTH NO JAPAN代表理事のお話を伺う機会がありましたが、投票率80％のデンマークでの事例は、我が国が目指す主権者教育を実践している状態と捉えました。デンマークでは、職場や学校のクラス、地域社会など、身近なコミュニティーにおいて意見を出し合い、自ら変えられる経験をすることができ、それを通じて、誰かにお任せではなく、皆が政治や社会に参加する民主主義の担い手であるというメッセージが伝わっているとのことでした。
民主主義の担い手とは、暮らしの中のあらゆるコミュニティーの中で主体的に、そして他者と合意形成・協働しながら、よりよいありようを目指す経験を積み重ねることで育まれていき、それに伴って投票の優先順位もおのずと上がるのであろうと改めて考えさせられました。
以上、投票率向上については多角的な取組が必要ですが、まず１回目の質問では、情報提供、投票所へのアクセスや環境改善についてお伺いします。
１点目、今般の衆議院議員選挙の市民の反応を見ても、投票所入場整理券がなくとも投票できることは、毎回分かりやすく強調して、様々なルートから周知すべきです。お答えください。
２点目、選挙公報の配布が遅いことがありますが、最低限、ホームページ上では最速で公開すべきです。公開のタイミングをお答えください。
３点目、若者が選挙に行かない理由や高齢者が増加する状況を考えると、投票所へのアクセスをより高める取組が欠かせません。期日前投票が一般的になってきた中で、駅に近く、ショッピングモールでもあるイトーヨーカドー昭島店は、特に利便性が高く、実施日時を拡大する考えがあるかお答えください。
４点目、障害者含め、誰もが投票しやすくなる一助となるコミュニケーションボード設置を評価しますが、どのように周知・運用しているかお答えください。
【選挙管理委員会事務局長】　
御質問の２点目、投票率を上げようについて御答弁申し上げます。
公職選挙法においては、投票所入場整理券について、公示、告示後、速やかに交付するように努めなければならないとされておりますが、当該券がなくても投票できることにつきまして、引き続き、選挙ごとに発行する選挙特報「あきしま」に分かりやすく記載するとともに、市ホームページやＳＮＳ等を活用し、その周知に努めてまいります。
選挙公報につきましては、公示日、告示日の立候補届出の受理後に印刷された後、東京都選挙管理委員会から各自治体に納品され、本市においてはシルバー人材センターにより各戸配布を行っております。今回の衆議院議員選挙では、小選挙区の公報について、10月17日に納品され、同日、市ホームページに掲載し、比例代表及び国民審査の公報につきましては、10月20日に納品され、同月22日に市のホームページに掲載をいたしました。
期日前投票者数の割合は年々増加しており、期日前投票が有権者の投票に寄与していることは認識しており、本市における期日前投票所として、イトーヨーカドー昭島店は特に期日前投票者数が多い状況にあります。
一方、期日前投票の実施には、投票所におけるトラブル等に迅速に対応するため、選挙管理委員会で実務経験のある職員などを職務代理者に選任することが必要となりますが、その人数確保は難しい状況であり、また、選挙の種類によっては、期日前投票事務に支障を来さない人員配置などの課題もございます。これらの課題に対し、引き続き人材育成や課題解決の検討を続けておりますが、現時点での期間延長は難しい状況にございます。
コミュニケーションボードにつきましては、各投票所の受付付近に常備し、投票者の状況に応じ使用しており、投票所入り口付近にも見やすい場所に案内用ポスターを掲示し、その周知に努めております。
選挙管理委員会といたしましては、引き続き、有権者数や投票者数の推移、投票行動の変化などを見極め、投票率の向上に努めてまいります。