安保法案「強行採決」にNO！許すな！戦争法案

戦後70年の節目の年・2015年夏、安倍政権は戦争する国づくりに向けて、憲法を無視し安保関連法制を強行採択しました。ほとんどの憲法

 

学者が違憲であると判断するような法案を数の力で無理やり押しとおすようなやり方は、安倍政権の暴挙であり、許されるものではありません。

昭島市でも6月議会に「国民的合意のないままに安全保障体制の見直しをおこなわないよう求める意見書」に関する陳情が市民からだされました。みらいネットワーク会派、共産党が、採択すべきと判断しましたが、自公議席が過半数を上回る昭島市では採択することができませんでした。他の自治体では、品川区議会からは「市民による請願」採択を経て、「慎重審議を求める意見書」が採択。文京区議会では住民による「法案の廃案を国に求める請願」趣旨採択。小金井市議会は「憲法違反の安保法案の撤回を求める意見書」が、小平市議会からは「議論を尽くすよう求める意見書」が、武蔵野市議会では「今国会での成立断念を求める意見書」がそれぞれ採択されました。

これら意見書に法的拘束力はありませんが、地方自治を担う議決機関である自治体の議会が、法案に「反対」「慎重審議」などを求める決議に至ったことは民意の現れとして重い事実であり、安倍政権はこれを真摯に受け止めるべきです。

一方、豊島区、八王子市、調布市、日野市では、自公主導による安保法案への「賛成」の意見書が採択され、「慎重審議」の意見書も容易に採択できない状況でした。こうした結果は、地方議会の会派構成が大きく影響していることですが、長野県議会では自民党も含む全会一致で「慎重審議」を求める意見書が採択されています。

安保関連法案のように「立憲主義」「議会制民主主義」「国民主権」をないがしろにする政府の暴走であれば、住民に身近な地方議会こそが、市民の声に耳を傾け、市民・自治体の草の根世論をもって、国に対してはっきり異議を申したてていくことが重要です。

７月２６日、昭島市でも「戦争をゆるさない！市民パレード」が行われ参加してまいりました。２８０人以上もの人たちが集まり、中神公園で集会を行った後、松原町の高齢者福祉センターまで歩きました。パレード中チラシを受け取ってくれる方、自分も参加したいとおっしゃる方など、市民の方の関心の高さを感じました。

政治の主役は市民です。私たちは、地域の市民・自治体・地方議会議員らと連携し、安倍政権の進める安保関連法案の成立を阻止し、廃案に追い込むための活動を進めていきます。