２０１６年　地域から流れを変えよう！　

明けましておめでとうございます。

　年が明けて、いよいよﾏｲﾅﾝﾊﾞｰ制度により生活保護の申請や国民健康保険の加入、固定資産税の減免など、地方自治体の窓口手続きの一部で、１２桁の個人番号の記入が求められるようになっています。個人情報を番号で管理して行政を効率化し、公平な税の徴収や社会保障を実現するのが目的とし、今は行政機関での運用ですが、今後は民間にも活用が拡大することが計画されています。情報流出や国民への監視強化といった懸念が残る中での、運用開始です。しかしながら日本郵便が配達を行っていたマイナンバーの通知カードは、全体のおよそ１割にあたる５５８万通が郵便局での保管期限を過ぎ、自治体に戻っているとも報道されています。番号記載は何のためにどのような場合に求められるのか、番号記載の有無による影響はどのようなものなのか、ほとんど説明がされていないのが現状です。

　昭島・生活者ネットワークでは、１２月１２日国政フォーラムでマイナンバーの勉強会を開催し、当初の理念が変わってしまっていること、いったい誰のためのマイナンバーか？わからなくなっていることを参加者で共有しました。個人番号の使われ方も将来予測不能な状況です。講師の三木由希子さんは、現政権がどんどん肉付けしようとしているが、某大は情報をどう扱っていくのか、それをコントロールできる政権に変えていくことが必要と断言しました。

ゲストスピーカーで参加した大河原雅子前参議院議員からはﾏｲﾅﾝﾊﾞーも然り、民主党政権時代に方向転換したり、計画をチェックし、見直すことができるように変更してきたことが次々もとの戻されてきている。さらに立憲主義を無視し、憲法を壊してしまった安倍政権を止めるために政治の流れを変える大きな転機となる夏の参議院選挙に向け政策・決意をお話しいただきました。生活者の声が活かされ、民主的でチェック機構が働く、真っ当な政治を取り戻せるよう地域課題に丁寧に取り組み、共感できる市民層を広げていけるよう今年も活動していきます。