篠原ゆか　9月議会一般質問　「昭島市自殺対策計画について」

 

それでは大綱2 昭島市自殺対策計画について質問いたします。
８月の厚生文教委員協議会において、自殺対策計画策定にあたり、アンケート結果の集計が報告されていました。これから策定に入っていくと思いますが、計画策定にあたり、いくつか質問を行ってまいりたいと思います。さて、２０１２年に自殺者数が３万人を切って以来、その数は順調に減ってきました。２０１８年の自殺者数は２０８４０人、対前年比２．３％減１９８１年以来、３７年ぶりに２万１０００人を下回りました。しかし１０代の自殺率は過去最高を記録するという結果になりました。自殺ということを考えるとき、やはり１９９８年の自殺急増、そこから十数年にわたる自殺者数の高止まり。ここをなくして自殺対策は語れません。１９９８年三月に自殺者数が３万人に跳ね上がります。ちょうどこの時期は前年１９９７年の決算期にあたるときでした。有名な三洋證券、北海道拓殖銀行が経営破綻に陥り、山一證券の自主廃業があったのはすべて１９９７年の１１月のことでした。その年の年度末には日銀の短観が急激に悪化し、倒産件数も急増。１９９８年３月には完全失業率が初めて４％代に乗りました。そういった社会経済状況に引きずられるようにして自殺が急増しました。しかしながらこの時は「自殺は個人の問題」とされ、社会的な対策が遅れたのは政治の失策といわざるを得ません。対策が遅れたことで、どういう人たちがどういう風に自殺に追い込まれたのかという分析に基づいた対策がいっこうに行われないまま、同じような立場の人たちが、同じような理由で自殺に追い込まれ続けているのです。その結果、十数年も自殺者数が３万人を超えるという異常事態に陥ったのです。自殺の問題を考えるときそこには必ず社会的問題や、社会的構造が起因しています。個人の問題で済ませることは簡単ですが、何の解決にもつながりません。今回の自殺対策計画を策定するにあたり、社会的構造、社会的問題としっかり向き合っていくことが必要になります。貧困や、介護、引きこもり、メンタルヘルス、多重債務など、様々な問題にぶつかります。また、自殺と「孤立」は結びついています。自殺の背景には必ず孤立が潜んでいます。そういった中で、居場所事業の拡充や、地域の見守りや相談拠点の増設など、様々な課題が浮き彫りになってきます。どうやってそこの問題と向き合い、支援が行えるのか。昭島市にとって非常に重要な計画が策定されようとしています。実効性のある計画になることを望んでいます。そこで質問です。

細目1策定スケジュールについて
（１） 国の考え方、策定が自治体に降りてきた経緯について？策定までのスケジュールは？今どこまでできていて、課題は何と考えているのか。

【答弁者:保険福祉部長】
ご質問の２点目、自殺対策計画についてご答弁申し上げます。
はじめに、国の考え方、市町村における計画策定の経緯についてであります。我が国の自殺者数は、平成10年から14年連続して3万人を超え、国際的に見ても非常に高い水準で推移しておりました。こうした中、自殺者の遺族や自殺予防活動、遺族支援に取り組んでいる民間団体などから、「個人だけではなく社会を対象とした自殺対策を実施すべきである」といった声が強く出されるようになり、平成18年に議員立法により、自殺対策基本法が成立をいたしました。この法律に基づき取組が進められ、平成24年には自殺者数が３万人を下回るなど一定の成果を上げてきたところであります。しかしながら、依然として自殺対策は社会における大きな課題であり、関係者の連携による包括的な支援の展開が必要であることから、平成28年に自殺対策基本法の一部が改正され、基本理念が追加されるとともに、市町村に対し、「自殺対策計画」の策定が義務付けられたところであります。
次に、本市における計画策定のスケジュールについてであります。昨年度実施した、市民アンケート調査と関係団体調査の結果を踏まえ、現在、庁内検討委員会及び自殺対策計画審議会において、計画素案の検討を進めているところであります。今後、10月12日に自殺対策講演会を開催するとともに、12月には、パブリックコメントを実施する中で、市民説明会を開催し、本年度中には計画策定を終了する予定となっております。
次に、進捗状況と課題についてであります。現在、審議会等において、計画骨子の検討と調査結果を踏まえた課題の整理及び検討が進められている状況であります。また、現時点での課題といたしましては、現に実施している自殺対策事業の認知度が低いことなどが挙げられております。

（２） 庁内連携の観点はあるか、どの様に行っていくのか

【答弁者:保険福祉部長】
庁内連携につきましては、現在、自殺対策庁内連絡会を設置し、自殺対策や昭島市の自殺の現状について情報共有を図るとともに、相談事例の検討などを行っております。また、計画の策定に当たり、本市の全事業に関し、自殺対策として、生きることの包括的な支援につながる事業の洗い出しを実施いたしました。計画策定後は、こうした事業について、自殺対策の視点を持って事業を実施していただくこととなります。

（３） 審議会はこれまで何回？入っている人は？

【答弁者:保険福祉部長】
自殺対策計画審議会は、平成30年度に２回、本年度に1回開催し、今後、３回程度の開催を予定しております。また、委員の構成でございますが、医師会、公立中学校長会、民生委員・児童委員協議会、老人クラブ連合会、青少年委員の会、保健所及び児童相談所の代表者各１名のほか、学識経験者及び公募の市民委員２名の10名で構成しております。

（４） アンケートはどこが作ったのか？

【答弁者:保険福祉部長】
市民アンケートにつきましては、国において調査票案が示されております。これを踏まえ、審議会において検討いたしました。その結果、文言の整理等は行いましたが、ほぼ同様の内容で実施をいたしました。

（５） 質問を行った関係団体が受け皿になるのか？それが足りていると認識しているのか？

【答弁者:保険福祉部長】
調査を実施いたしました関係団体につきましては、当然、支援の受け皿となっていただきたいと考えております。しかしながら、支援を行うのはこうした関係団体だけではありません。自殺に至る経緯には、様々な要因が複合的に絡み合うことから、すべての団体において取組が必要となるとともに、多岐にわたる連携が不可欠であると考えております。

（６）ケースワーカー、ssw、民生委員などの連携をどのように考えるのか？
教育委員会との連携は

【答弁者:保険福祉部長】
ケースワーカー、スクールソーシャルワーカー、民生委員などに関しましては、日頃から情報を共有し、連携を密にして、切れ目なく支援することが重要であると認識をいたしております。
また、教育委員会との連携におきましては、現に、長期休暇前の相談リーフレットの配布やＳＯＳの出し方に関する教育等を通じ、連携した取組を進めております。こうした連携をさらに深める中で、自殺対策を進めてまいりたいと考えております。

（８）福祉のワンストップサービスについての考え方は

【答弁者:保険福祉部長】
現時点におきましては、福祉部門のどこの窓口においても、しっかりとお話をお聞きし、各部署が連携して市民の負担を軽減し、必要な窓口や機関へ適切に繋ぐことができるように努めております。
こうしたことが、福祉のワンストップサービスであると認識をいたしており、引き続き、こうした体制の充実に努めてまいります。

細目2目標について
（１）アンケートにてわかった昭島の傾向と対策について、目標を持つのか？

【答弁者:保険福祉部長】
次に、アンケートから見える昭島市の傾向と対策についてであります。現在、審議会等で検討中ではありますが、アンケートなどからは、「相談すること」について、年齢層が上がるにつれて周囲からの支援やアドバイスを求めない傾向が見られ、また、「自殺に関連する考え」では、自殺は防ぐことができることが多い、自殺しようとする人は何らかのサインを発しているなどの回答率が高くなっております。こうしたことから、自殺に関する正しい理解の普及やゲートキーパーの養成、相談窓口の充実などが、対策の基本となるものと考えております。
次に、目標の設定についてであります。このことにつきましても、現在、審議会において議論を進めているところでありますが、自殺死亡率の減少など、いくつかの目標を掲げる予定となっております。

（２）自殺未遂をした人たちへの支援や、うつ病などの自殺の傾向があると診断されたり、家族が不安に思う場合の対応はどこが行うのか？

【答弁者:保険福祉部長】
自殺未遂をした人やうつ病などの自殺の傾向がある方、また、その家族への支援につきましては、健康課において相談をお受けいたしております。こうした相談の中で、自殺を思い巡らす方などにつきましては、関係する部署や機関が連携を図る中で、必要な支援に繋げております。

（３）親がなくなった子供への対応はどのようになるのか？

【答弁者:保険福祉部長】
親が自殺によりお亡くなりになったお子様に関しましては、健康課の自死遺族の支援事業に参加することも当然可能であります。しかしながら、学校において、教職員を始めとして、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどによる身近な相談や支援が重要であることから、教育委員会と連携を図る中で、対応に努めております。

（４）メンタルヘルスチェックの効果や、今まで行ってきた心の相談などの効果は？

【答弁者:保険福祉部長】
本市のメンタルヘルスチェックアプリ、「こころの体温計」の平成30年度の延べアクセス数は、1万7千963件であります。開設当初に比べ、件数は減っているものの１万７千件を超えるアクセスがあることから、一定の効果があるものと考えております。
また、こころといのちの相談事業におきましても、様々なご相談を受ける中で、話を聴いてもらうだけで気持ちがスッキリしたと話される方も数多くおられます。また、こうした事業以外で、本市の保健師が相談を受けるケースも増加しております。自殺を考えてしまう本人とつながることが自殺対策の第一歩であり、自殺対策を進める上で、相談事業の重要性は増しているものと認識をいたしております。

（５）10代の子どもたちへの対策は？

【答弁者:保険福祉部長】
10代の子どもたちへの対策につきましては、学校におけるＳＯＳの出し方に関する教育の継続的な実施と合わせ、相談リーフレットの配布や教職員向けのゲートキーパー養成研修等を引き続き、実施いたしてまいります。

実際にゲートキーパー養成講座を受けている人でもなかなか自殺したいと思う人を前にすると対応が難しい。「死ぬからほっといて」といわれた時、相談を受けている人はどうしたらいいのか。まだ死ぬからと言ってくれているだけいいのかもしれないけれど、何も言ってくれなくなったときどうしたらいいのか。「死ぬからほっといて」という言葉はヘルプサインだと理解できるが、どういう言葉を掛けたらいいのか、なんて言葉が正解なのか、わからない。本当に難しいことである。こういう言葉がサインで、そういう時にどこにつなげるとか、私たちにはわからない。そういうことがはっきりしていてほしい。「死にたい」と聞いたら○○へというものがない。作るべき。ちなみに命のホットラインはなかなかつながらないそうである。かけるだけでも勇気がいることなので絶対につながる相談窓口がほしい。これが現実。
一回目の質問でもいったように自殺の要因が多種多様。複数の要因が絡み合っている。生活困窮者への支援や、今まで私が質問してもなかなか進まなかった、若者支援や引きこもり支援、ケアラー支援にもつながってくる。居場所の支援も行わなくてはいけないし、相談機関の拡充も必要だし、支援者の育成も行わなくてはならない。今まで市が行ってこなかった支援まで手を広げなければ自殺対策なんてできるわけがない。しっかり支援の手を広げていくものだと思っている。この点は引き続き質問をする。目標設定もされるとのことだが、自殺０をしっかり目標として目指すべきである。逆に０以外ないのである。肝に銘じてしっかりと行っていってほしい。