2026年6月一般質問：大綱①深刻な暑さから市民の暮らしを守ろう

6月議会の一般質問が終わりました。

１時間の質問持ち時間のなかで、一問一答方式を選び、毎回質問に臨んでいます。
一問一答の再質問前、１回目の質問と市の答弁を以下に書き出します。

※再質問部分については、任期中は市の公式HPの動画からご覧頂けます。
次回議会の時期に市の会議録にアップされます。
https://smart.discussvision.net/smart/tenant/akishima/WebView/rd/speech.html?council_id=58&schedule_id=3&playlist_id=1&speaker_id=29&target_year=2026

【林質問】

ただいま議長の御指名を受けましたので、通告に従い、大綱３問の一般質問を始めさせていただきます。
大綱1　深刻な暑さから市民の暮らしを守ろう
　昨夏は、国内の最高気温記録の大幅更新など異常な猛暑となりましたが、今夏は気温が平年より高くなる見通しもあり、暑さ対策は命にも関わる喫緊の課題です。市内のハードインフラとGLP昭島プロジェクトの角度から、質問します。
細目1　公園、まちなか、学校等での暑さ対策について
公園はあらゆる市民が憩える貴重な公共空間ですが、今回は子どもの視点から伺います。子どもの意見を踏まえた都の「子ども未来アクション２０２６」では「夏がすごく暑いから公園などに何かつけてほしい」等の声が紹介されています。先月にはすでに強い日射しや30度以上の真夏日が生じており、連日大賑わいの南文化公園では、「これ以上暑くなったらどこで遊べばよいのか」と話すお子さんがたもいました。子どもの権利条約第31条で謳う「遊ぶ権利」について、子どもの権利委員会・一般的意見17号では、その意義を、「遊びとレクリエーションは、子どもたちの健康とウェルビーイングにとって本質的に重要であり、また創造性、想像力、自信、自己効力感ならびに身体的、社会的、認知的および情緒的な力およびスキルの促進につながる。それは学習のすべての側面に資するものである。それは日常生活への参加の一形態であり、純粋にそこから得られる楽しみと喜びの点で、子どもにとって本質的価値を有する」としており、既存のインフラを活かす工夫をしながら、子どもの外遊びの保障に努めるべきと質問します。
「子ども未来アクション２０２６」では、子どもの遊び場等整備事業の事例として、昭島市のミスト、パーゴラ、気温上昇を抑える舗装など公園での暑さ対策が紹介されていますが、既存の公園についても、都の「子供の「体験活動・遊び」暑さ対策緊急事業」など活用しつつ、暑さ対策拡充に取り組むお考えはありますか。

次に、まちなかでの木陰創出、ミスト設置を希望するお声を頂戴します。誰もが安全安心に歩行できる都市空間、ウオーカブルシティの実現にも繋がり、街路樹についてはヒートアイランド緩和の効果もありますが、対応するお考えがあるかお答えください。
最後に、学校関連では、通学時に始まり、体育、自由時間等々暑さに係る諸課題があるはずですが、今回は室内空調について伺います。人材不足に加え資機材調達まで困難な社会状況下で、個別空調整備計画に影響が生じているか教えてください。また、個別空調工事未了の学校以外にも、体育館の空調が故障中の学校があると聞き及びます。年々暑さが増すなかで、環境改善が必要なすべての学校施設について、これまで以上に現場の声を聞き取りながら最大限の対策を講じるかお答えください。

細目2　GLP昭島プロジェクトの環境影響について

先月、アメリカアリゾナ州立大学の研究チームが学術誌にデータセンターの廃熱に関する研究結果を発表しました。4箇所のデータセンター周辺の気温測定の結果、気温上昇は施設の外周から500メートル先の範囲まで及び、風下の住宅地の気温を平均0.7～0.9度、最大2.2度上昇させたとの内容です。調査エリアのデータセンターでは熱を逃がすため空冷による冷却が広く使われており、屋上や外壁に大型の空冷式コンデンサーが並び、周囲より8～14℃高い空気が秒速2～4メートルで吹き出し、夏の排気温度50℃を超えることもあったようです。「データセンター・ヒートアイランド」の研究結果がでたからには、事業者のシミュレーションをもって安心材料とせず、あらゆる対策を講じるべきであり、伺います。

まず、研究結果では、気温上昇が高かった風下側でも貯水池や灌水された運動場、樹木の近くなど周囲より涼しい地点もあり、緑地や水辺が排熱の影響を和らげる手がかりになるとの示唆があり、水や緑の重要性を再認識しましたが、GLP昭島プロジェクトでは、造成工事で樹木が大幅に伐採されています。昨年9月議会での「事業者が工事着工前に都に提出する緑化計画書の中で、樹木の本数等も記載する欄があり、確認をする」とのご答弁後の状況をお答えください。

次に、昨年9月議会で同プロジェクトがヒートアイランド現象を高める可能性について質問した際のご答弁、「排熱抑制のための最新設備の導入とモニタリング」について具体的な進捗があればお答えください。また、都および日本データセンター協会がデータセンターに係るガイドラインを策定しましたが、都のガイドラインにある、「排熱源となる室外機の分散配置、隣接建物からの離隔の確保や風向調整板等の設置」や、排熱を活かす取り組みは重要です。事業者に共有しつつ、今後、高効率な空冷設備や最先端の液冷設備の導入など、省エネ化に要する経費の支援も含めた都の「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」を活用しての水利用以外の液冷設備導入、同じく都の「スタートアップによる未利用熱活用促進事業」への手挙げを促す考えがあるかお答えください。

最後に、昨夏、本年冬と、知恵を絞り地表面温度・気温測定をした市民団体がありました。市においては、環境基本条例・環境保全条例に基づき、必要応じて市民と連携しつつ、主体的に測定を実施する考えがあるかお答えください。

【都市整備部長】
ご質問の１点目、「深刻な暑さから市民の暮らしを守ろう」のうち、「公園、まちなか等での暑さ対策について」ご答弁申し上げます。
近年の夏の猛暑は災害級とも言われております。現在の公園の暑さ対策でございますが、昭和公園野球場周辺並びに南文化公園のミスト設備によるクールダウンをはじめとし、公園各所において設置されている東屋や大きな木がある公園ですと木陰など日影による休憩所として活用していただいております。
今後の対応等につきましては、現在公園においては、トイレ・遊具について優先順位をつけながら改修・修繕しているところでございます。暑さ対策の検討につきましては、大変重要な課題としておらえており、これら施設の改修・修繕する中で、どのような対応ができるか検討してまいります。
まちなかの暑さ対策でございますが、現在、熱中症対策等で市立会館等を中心にクーリングシェルターや市庁舎並びに市内各駅において給水スポットなどを活用していただいております。公園同様、ミスト設備や木陰などの日影の創出を含め検討をさせていただきます。
【学校教育部長】

ご質問の１点目、深刻な暑さから市民の暮らしを守ろうのうち、１点目の学校での暑さ対策についてご答弁申し上げます。
はじめに、学校における個別空調化の進捗状況につきましては、富士見丘小学校、拝島第一小学校、拝島第三小学校、昭和中学校、共成小学校の順で、５校において個別空調設備への切り替え工事を完了いたしました。

今後の改修計画におきましては、中東情勢の緊迫化や物価高騰、ナフサ等の原材料不足の影響が懸念されるところでございますが、現時点において計画を変更する状況にはなく、残る14校につきましても計画的に改修工事を実施してまいります。

次に、空調設備の故障時における対応についてであります。

学校の空調設備に不具合等が生じた際の対応といたしましては、児童・生徒の健康への影響を最小限に抑えるため、スポットクーラーや扇風機等の仮設機材を速やかに設置するなどの応急措置を施したうえで、早期復旧に努めているところであります。

今後につきましても、計画的な工事の実施はもとより、既存設備のトラブルに対しても迅速かつ丁寧な対応により、児童・生徒が安心して学習や運動に励むことができるよう、快適な学校環境の維持・向上に努めてまいります。
【環境部長】

ご質問の１点目、深刻な暑さから市民の暮らしを守ろうのうち、ＧＬＰ昭島プロジェクトの環境影響についてご答弁申し上げます。

初めに、開発事業者による緑化計画書の提出状況についてであります。

東京都緑化計画書制度は、「東京都自然の保護と回復に関する条例」に基づくものであり、一定規模以上の敷地において建築物の新築や開発行為を行う際、事業者が緑化計画書を東京都に提出し、都知事が内容を確認する制度であります。この制度では、緑化計画書の提出を建築確認申請を行う前までとしていることから、市ではその内容を把握はしておりませんが、今月から予定されている「（仮称）ALFALINK東京昭島３プロジェクト」の新築工事着工に合わせて、当該計画地に関する緑化計画書が東京都へ提出されているものと認識しております。

次に、データセンターにおける最新設備の導入と排熱に関するモニタリングについての具体的な進捗状況についてであります。

現時点において事業者からは、排熱シミュレーションについては実施済みであり、本計画による周辺熱環境への大きな変化は想定されないとの見解が示されているところであります。

一方で、スポット冷却等の最新設備の導入、シミュレーションのわかりやすい説明、稼働前後のモニタリング体制及び周知のあり方等につきましては、現在も引き続き開発事業者と協議を行っている段階であり、具体的な対応内容や実施時期等については、確定した報告を受けるに至っていない状況であります。

次に、開発事業者に対して、東京都が策定したガイドラインにある排熱を活かしていく取組の共有、「環境に配慮したデータセンター整備促進事業」を活用した液冷設備導入の提案、「スタートアップによる未利用熱活用促進事業」の活用を促す考えについてであります。

東京都は、データセンターの建設に当たっては、環境やまちづくりとの両立を図るとともに、早期に地域とコミュニケーションを深めることが重要であり、この考えの下、事業者と住民が対話を円滑に進めるためのポイントや、事業者との調整の目安となるような好事例を取りまとめた、「まちと調和したデータセンターに向けたガイドライン」を本年３月に策定しました。

ご質問にありました内容は、全てこのガイドラインに記載されており、開発事業者においても既に把握している内容も多いかと思いますが、今後協議の場で改めて情報の共有を図ってまいります。

次に、開発エリアにおける地表温度や気温測定などを主体的に実施する考えについてであります。

現時点では、市が独自でモニタリング等を実施する考えはございませんが、周辺環境への影響を心配する声が市にも寄せられていることから、引き続き、協議の場等において、開発事業者に対し、シミュレーションのわかりやすい説明、継続的なモニタリング、積極的な周知等を強く求めてまいります。