2018年9月議会 篠原ゆか 一般質問報告 ②男女共同参画を進めよう

2018年9月10日 10時38分 | カテゴリー: 議会質問

【篠原質問】

「政治分野における男女共同参画推進法」が5月16日に全会一致で成立、23日に公布、施行されました。この法律のポイントは政党に男女の候補者の数をできる限り均等にすることを目指すよう求めた基本原則にあります。今まで政策決定する議会で男女の割合が偏っている現状があることは周知の事実でありますが、この法律を機に、女性の登用が進み、あらゆる政策決定の場に女性が増えるきっかけとなるのではないかと非常に期待をしています。先日上智大学法学部の三浦まり教授にお声がけいただき、三浦先生が主催する「パリテ・アカデミー女性政治リーダー・トレーニング合宿」に女性議員当事者としてパネリストで参加をさせていただきました。若手女性がたくさん集まり講座をうけていました。議員を目指したいという方や、自治体の職員さんなど、どんなものか来てみたと参加者の理由はそれぞれでしたが社会を変えていこうとやる気のある若い女性と交流することができ、私も元気をもらいました。そこで女性議員としてのやりがいや弊害について様々なお話をさせていただきました。議員が妊娠、出産を経験し、子育てすることの大変さや、常にある周りが気づかないセクハラなど、改めて女性が社会進出するうえでよくはなってきているもののまだまだ抱えている課題は大きいと痛感させられました。

日本のジェンダーギャップ指数は144か国中114位と年々落ち込んでいます。ランキング上位の国でももともと格差がなかったわけではなく、女性の管理職への登用を増やすことや、社会保障や子育て支援など制度を整え格差を減らしてきています。私の所属する東京生活者ネットワーク女性部会では男女共同参画に関する自治体調査2018の中間報告を行い、ランキングを発表しました。調査方法は啓発事業や研修、ワークライフバランスLGBT関連、DV防止、防災等で条例などがあるか、審議会や管理職の女性の割合、男性公務員の育児休業取得率などの設問で各自治体に聞き取りし、点数をつけランキングにしたものです。総合ランキングでは昭島市は39位と下位のランクだったのは残念ですが、問題はランキングの位置ではなく、これから昭島市がどのような施策を進めていくのか、これが重要です。新しく男女共同参画センターができるというところでも、昭島市には非常に、これからの施策に期待をしています。

そこで質問です。

政治分野における男女共同参画推進法が成立したが市の考えと男女共同参画社会実現に向けての基本的な市の考え方をお聞かせ下さい。

【答弁者:市長】

男女共同参画社会の推進は、大変重要であると認識しております。

本市における女性管理職は、こうした認識のもと登用しており、昨年度まで8人であったところ、本年4月には、新たに3人の登用を図り、11人としたところであります。

政治分野における男女共同参画推進法は、衆議院議員選挙や参議院議員選挙、地方議会議員選挙における候補者数をできる限り男女均等とするよう、政党などに努力義務を課す、いわゆる理念法であり、男女均等擁立の具現化が課題とされております。

しかしながら、こうした法律が成立したことは、政治分野に限らず、男女共同参画社会の実現に向けての大きな前進であると捉えております。

本市におきましても、現在、第三期計画である「男女共同参画プラン」に基づき、男女共同参画社会の実現に向けて、各般にわたる施策の展開を図っているところであります。

本プランにおきまして、「人権の尊重と男女平等意識を育む社会づくり」など4つの基本目標を掲げ、男女がお互いを認め合い、一人ひとりが尊重され、個性と能力を発揮し、様々な分野に男女がともに参画するまちを目指し、その取組を進めております。

男女共同参画社会の実現に向けましては、国や東京都の取組状況にも注視をいたすとともに、本市におきましては、本プランに掲げた施策を着実に推進いたすことが基本であると考えており、引き続き、一歩一歩着実に取り組んでまいりたいと存じます。

以下、2回目以降の質問【答弁者:企画部長】

(質問内容・主旨)

管理職の女性比率は。

(答弁内容・主旨)

組織上、本年4月1日時点で、16.7%となっております。

(これは、第四次昭島市特定事業主行動計画の目標値15%を上回る状況にございます。)

 

(質問内容・主旨)

女性管理職を増やすための研修は行われているのか。

(答弁内容・主旨)

本市の男女共同参画プランにおいて、「女性管理職の登用に向けた人材育成」を主要事業の一つとして位置づけておりまして、女性職員がその能力を最大限に発揮できるよう、職場環境の整備はもとより、庁内研修、或いは、市町村職員研修所における研修などへの参加を促すことによって、職員の能力向上に向けた取組を推進しております。

また、男女共同参画の基礎となる考え方を正しく理解するため、毎年、市町村職員研修所で実施しております「男女共同参画研修」に、男性職員も含めてですが、参加をしているところであります。

(近年、女性職員の比率も上昇していることから、引き続き、女性職員の意識・意欲の啓発や、能力向上に資する研修などを通じて人材育成を推進いたし管理職への登用に道筋をつけていければと考えております。

併せまして、性別にかかわりなく優秀な人材を育成し、職員の持てる能力を最大限に発揮できる環境を整え、管理職への登用につなげてまいります。)

 

(質問内容・主旨)

審議会委員の女性比率と女性委員を増やすための取組が必要と考えるか。

(答弁内容・主旨)

女性比率につきましては、昨年4月1日現在で26.7%でありましたが、本年4月1日時点では、28.0%となっております。

 

女性委員を増やすための取組でございますが、「昭島市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」の規定により、審議会などの委員定数のうち、男女どちらか一方の構成比率が、30パーセント未満にならないよう努めることとしており、また、男女共同参画プランにおいては、女性委員の割合を平成32年度までに40%を目指すとする目標値を掲げて取り組んでおります。

(具体的には、市民委員を公募する際には、男女比率を同数とし公募いたします。また、関係団体から委員を推薦していただく際には、男女比率に御配慮いただくようお願いをしているところであります。しかしながら、委員会の性質上、男性委員が大半を占める審議会等も、現実としてございます。したがって、全体としては目標値を下回る現状にあります。引き続き女性委員の比率を高められるよう取り組んでまいります。)

 

(質問内容・主旨)

男性の育児休暇の取得率とイクボス宣言の取組は。

(答弁内容・主旨)

まず、取得率については、平成29年度に新規で育児休業を取得した男性職員は5名、取得率は38.5%となっております。

(引き続き、男性職員の育児休業の取得促進に向け、様々な機会を捉え、周知啓発に努めてまいります。)

 

イクボス宣言につきましては行っておりませんが、庁議をはじめとする会議の場におきまして、臼井市長自らがワーク・ライフ・バランスの取組の推進やイクボスの周知を徹底するなどして、全庁的な取組として意識改革に努めております。また、一昨年度開催した男女共同参画講演会では、イクボスをテーマに、市内事業主や民間事業所管理職の皆様、市の管理職も参加し、イクボスの啓発を図ったところであります。

 

(質問内容・主旨)

男女共同参画プランにおいてLGBTやSOGIなどの表記を入れるべきでは。

(答弁内容・主旨)

現行の男女共同参画プラン(H23年度策定)には、LGBTやSOGIなど、施策への位置付けはごじあませんが、平成33年度からの次期プランの策定にあたっては、ご指摘の点なども十分に踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

(質問内容・主旨)

配偶者暴力相談支援センターの進捗状況、スケジュールについて。

また、設置については当事者の声を聞いていくことが必要だと考えるがその考え方はあるか。

(答弁内容・主旨)

配偶者暴力相談支援センターについては、本市における「配偶者からの暴力防止及び被害者の保護に関する基本計画」を包含して策定した「男女共同参画プラン」において、「配偶者暴力相談支援センター機能を有する拠点の検討」ということを掲げまして、重要な、主要事業の一つと位置付けております。

現在、教育福祉総合センター内への男女共同参画センターの整備に併せて検討を進めておりますが、現時点で具体的な内容やスケジュールをお示しするには至っておりません。

なお、設置にあたっては当事者の声を聞くことについては、教育福祉総合センター建設にあたって実施されたワークショップ等におきまして、御質問の主旨の御意見も伺っており、それらを踏まえた対応や検討を既に行っておりますので、改めて機会を設けることは考えてございません。

(質問内容・主旨)

男女共同参画条例に着手し、多様な性の中でお互いを理解し尊重しあう土壌づくりを進めるべきではないか。

(答弁内容・主旨)

男女共同参画条例についてでありますが、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、男女共同参画社会の実現に向けましては、男女共同参画プランに掲げた施策を着実に推進いたすことが重要でございまして、その上で、市民の皆様の気運の高まりを見て検討すべき課題であると捉えております。したがいまして、現時点において、条例を制定する考えはございません。