2021年3月議会篠原ゆか一般質問概要　②HPVワクチンについて

◆篠原ゆか　大綱２HPVワクチンについて質問いたします。

HPVワクチンは国が緊急促進事業として接種を行った2010年から始まり、2013年４月から定期接種が行われました。2013年６月、たった二か月間の間でワクチンとの因果関係を否定できない副反応の頻度がより明らかになり、国民に適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨すべきではないとされました。同日、自治体等へ通知がされました。HPVの副反応は頭痛、全身の疼痛、感覚障害（光過敏、音過敏、嗅覚障害）激しい生理痛脱力、筋力低下、付随運動、歩行障害、重度の倦怠感、集中力低下、学習障害、記憶障害、発熱、月経異常、過呼吸、睡眠障害など全身に及ぶ多様な副反応が重層的に表れるという特徴を有しています。

現在その被害者１３０名以上が原告となり国と製薬会社を相手に、全国で裁判が行われています。HPVワクチンの被害は日本だけでなく全世界に広がっており、１０か国以上で裁判が行われている状況です。この弁護団が厚労省のデータを元に分析したところ、日常生活が著しく制限される程度の障害として認定された数は、その他の定期接種の認定数と比べて15.7倍、定期接種の期間だけで見ると31.8倍にも上ります。副反応の発生率がいかに高いかわかります。そして確実な治療方法は見つかっていません。そんな中日本では産婦人科医会や医師会を中心に国会議員などが積極的な勧奨再開を強く要請する動きがあります。そのような動きに押され昨年７月17日厚労省は厚生科学審議会予防接種ワクチン分科会副反応検討部会及び薬事食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会の合同会議にHPVワクチンのリーフレットの改訂案を出し、１０月に改訂版のリーフレットが発行されました。

2020年10月厚労省はヒトパピローマウイルス感染症にかかる定期接種対象者等への周知にかかる具体的な対応についてとの通知を出し、対象者に個別に情報提供をすることを各自治体に求めました。しかしHPVワクチンの成分が変わったわけではなく薬害の治療法が確立したということでもありません。このまま接種を進めた場合、また同じことが繰り返される可能性があるわけです。しかも個別に情報提供がされるということは積極的勧奨に他ならず大変問題であると感じています。個別の情報提供は中止すべきであると考えます。そこで質問です。

細目１情報提供のはがき送付について質問いたします。

１２月に三月末に接種の対象とならなくなる人たちに対しはがきが送付されました。この経緯についてお聞かせください。そして今後の対応についてはどのようになっていくのでしょうか。また、現在までの年代ごとの検診率はどのようになっているのでしょうか？検診率アップのためにどのような施策を行ってきたのでしょうか。お聞かせください。

 

【答弁　保健福祉部長】

ご質問の２点目、ＨＰＶワクチン接種についてご答弁申し上げます。
はじめに、ＨＰＶワクチン接種に係る情報提供のためのハガキ送付の経過についてであります。
昨年10月に厚生労働省から、厚生科学審議会等での検討を踏まえ、ヒトパピローマウイルス感染症の定期接種の対応に関する勧告の一部改正が行われたことにともない、定期接種の対象者及び保護者へ、ワクチンの有効性と安全性に関する情報と、接種を希望した場合に接種に関する必要な情報提供を行うことについて通知が送付されました。この通知を受け、接種対象者のうち、接種の最終年度となる高校一年生世代の女性451名に、情報提供のハガキを送付いたしました。
次に、今後の対応についてであります。
本年１月に、厚生労働省から、個別通知による確実な周知に努めることの再依頼がございました。本市におきましては、接種対象年齢となる市民が適切に判断することができるように、正しい情報を提供することが必要であることから、今年度と同様に、新年度におきましても、接種対象の最終年度にあたる高校一年生世代へ、積極的な勧奨とならないように留意をしながら、情報提供を行う予定であります。なお、新年度におきましては、はがきではなく封書により必要な情報の提供を図ってまいります。
次に、子宮頸がん検診についてであります。
本市における子宮頸がん検診の受診率ですが、令和元年度におきましては、3,116人が受診をされ、受診率は10.7%でした。ここ数年の受診率は横ばい状況となっております。なお、年代ごとの受診率ですが、令和元年度につきましては、20代が5.7％、30代が14.8％、40代が25.0％、50代が19.6％、60代が21.5％、70代が12.1％、80代以降が1.3％となっております。受診率アップの取組につきましては、広報やホームページ、健診案内のリーフレットによる周知を行うほか、各種健康促進事業などを通じて、参加者へ受診勧奨を行うなど、周知の徹底に努めております。

以下再質問概要ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ワクチンが接種が積極的勧奨中止になることは異例の措置であり、安全性に問題があるために積極的勧奨が中止中である事の事実について市はきちんと把握している。しかし厚生労働省からの通達で４月の情報提供を決定したと答弁。情報提供ではなく積極的勧奨に他ならず中止するべきこと。副反応について正確な情報をHPに載せる事。子宮頸がんの定期的な検診を進めること。正しい性教育が必要であると意見した。打つか打たないかの判断できるようデメリットを含めた正確な情報を提供することを求めた。