2021年3月議会林まい子一般質問概要 ②子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしよう

◆林まい子 大綱2 子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしよう
学校給食は心身とも健やかに人生を豊かに生き、文化を継承するための礎となります。また物資調達で何を選ぶかで、持続可能な社会を育む牽引役ともなります。この数十年で、各家庭のライフスタイルや経済状況、食に関わる社会状況に劇的な変化が生じているところ、学校給食に大きな期待が寄せられていることは間違いありません。学校給食は自治体レベルでよりよい在り方を常に模索でき、前向きな取り組みは必ず内外からの吸引力を持つと信じています。

さて、共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託が決まりました。運営方式変更についても触れられた学校給食運営基本計画素案へのパブリックコメントの回答99件中32件が、民間委託に係る疑問を呈するものでしたが、パブリックコメント締切り前に民間委託の競争入札が始まり、保護者へは先週運営方式変更について手紙が渡されたのみです。従来の自校式と異なり大規模な共同調理場での民間委託であるところ、パブリックコメント含めた民営化までの協議プロセスを丁寧に進めることで不安払拭に繋げられたはず、さらには市民と丁寧にコミュニケーションをとることで食について考えを深める食育の機会にすることもできたはずと遺憾ではあるのですが、来月からと差し迫る運営方式変更について確認をさせて頂きます。
細目1 共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託について
一点目、子どもたちへ提供する学校給食の内容を維持するための工夫と、5年間に渡る契約中に問題が生じた際の対応を確認させて下さい。

【答弁 学校教育部長】ご質問の2点目、子どもの生きる力や地域を育む学校給食にしようについて御答弁申し上げます。
初めに、共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託についてであります。
学校給食は、市の施策として実施する事業であり、調理業務の民間委託は、あくまでも調理業務に特化して実施するものであり、引き続き、児童・生徒に安全・安心な給食を、将来にわたって安定的・継続的に提供するために実施するものです。
このため、献立の作成や食材料の選定・発注、味付けの確認、食育の推進などに関しましては、引き続き、市の栄養士が担ってまいりますので、昭島の給食の味や伝統的なメニューなど内容が変わることはありません。
次に、契約中に問題が発生した際の対応についてでありますが、市と民間事業者が連携して迅速に対応をしてまいります。また、民間事業者の責めに帰すべき事由により、事業の継続が困難になった場合には、履行保証人が速やかに事業を引き継ぎ、継続して調理業務を実施する体制となっております。なお、故意または過失により市に損害を与えた場合には、損害を賠償していただくこととしており、民間事業者は事故発生時の対応として生産物賠償責任保険に加入しております。

◆林まい子 二点目、民間委託後に児童生徒向けのアンケートを実施し、学校給食提供にあたり調理上の改善が必要と判断した回答結果はその後の業務に反映するか確認させて下さい。

【答弁 学校教育部長】次に、民間委託後のアンケートの実施につきましては、機会を捉えてアンケート調査を実施し、その結果を踏まえて改善が必要と判断した場合には、おいしい学校給食の提供に向けて献立や味付けなどの改善に努めてまいります。

◆林まい子 三点目、栄養士と調理現場での意思疎通が、調理現場チーフのみに限定されます。規模が大きいところ調理上不都合が生じないようどのように対応しますか。また、民間委託で意思疎通が弱まることでアレルギー対応の安全性が低下するといわれますが、従来通りのアレルギー食を確実に提供するか確認させて下さい。

【答弁 学校教育部長】 次に、栄養士と調理現場の意思疎通についてでありますが、栄養士と調理現場のコミュニケーションは、大変重要であります。そのため、作業の指示につきましては、調理業務責任者に的確にしてまいります。また、調理室で働く方一人一人との円滑なコミュニケーションが図られるよう取り組んでまいります。

次に、アレルギー食の提供についてでありますが、アレルギー対応給食につきましては、管理栄養士または栄養士の資格を有する常勤者が、アレルギー対応給食専門の責任者として配置され対応する体制となっております。また、アレルギー対応指導員が巡回を行い、独自に作成した「アレルギー巡回評価表」によりチェックを行う他、アレルギー対応給食の調理員は、講習会や研修を受講し、最新のアレルギー対応の知識を習得し、調理の際には、何重ものチェックを行うなどの対応をしてまいります。
なお、保護者と学校、学校給食課の連携につきましては、これまでと同様に市の栄養士が責任を持って対応し、調理現場への指示につきましても確実に行ってまいります。

 

◆林まい子 効率性を重視し手作りを回避する冷凍食品、カット野菜の多用など質を落とさないようしますか

【答弁 学校教育部長】次に、給食の質についてでありますが、このたびの委託につきましては、調理業務に特化して実施するもので、献立の作成や食材料の選定・発注、味付けの確認、食育の推進などに関しましては、引き続き、市の栄養士が担ってまいりますので、質が落ちることはありません。

◆林まい子 4月に改訂予定の物資購入基準書の質は落としませんか

【答弁 学校教育部長】次に、昭島市学校給食用物資購入基準書についてであります。
4月に改訂を予定している昭島市学校給食用物資購入基準書つきましては、食品の安全性を第一に捉えて見直しをしております。この購入基準書における共通規格の「食品中の放射性物質に関する基準」については、「国の基準内であること」に加え、「納入業者は各都道府県が行う検査結果等を注視しながら、安心・安全な食材を納品すること」としております。また、遺伝子組み換えを行っていないものに加えて、遺伝子操作を行っていないものを追記し、フルーツ缶やデザート類については、ブドウ糖果糖液糖を使用していないものと追記をしております。豆・豆製品については、国内産原料に限ること、遺伝子組み換えでない大豆を使用したものと追記するなど、より安全性を重視した内容に改訂をいたします。

◆林まい子 災害時対応について、訓練を実施する予定はあるか教えて下さい。

【答弁 学校教育部長】次に、災害時対応の訓練についてでありますが、災害時の対応つきましては、調理場の災害時業務計画に基づき、予め受注者と協議を行い、災害時対応の整備を図ってまいります。また、訓練につきましても実施をしていきたいと考えております。

◆林まい子 小学校自校式について、今後の民間委託の考えを確認させて下さい。

【答弁 学校教育部長】次に、小学校自校給食校における民間委託についてでありますが、職員の減少に加えて会計年度任用職員の安定的な確保が厳しい状況下において、現在の学校給食の質を落とすことなく児童・生徒に安全・安心な学校給食を将来にわたって安定的・継続的に提供していくためには、実績のある民間事業者に調理業務を委託することも、ゆくゆくは検討する必要があると考えております。

 

◆林まい子 細目2 地産地消を進めよう
地産地消は、気候変動を低減させる環境維持、避難空間ともなる農地保全の促進、フードマイレージが小さいことでの食材の新鮮さや環境負荷軽減、何より顔のみえる生産者であることの安心感・親近感など利点は多岐に及びます。食育とも切っても切り離せません。
また農薬が農家や環境・生物へ与える負荷、子どもたちが食する安全性を考えると、地産地消でかつ有機であることは非常に利にかなっています。
国は「有機農業の推進に関する法律」第4条で、地方公共団体の責務として有機農業の推進に関する施策を総合的に策定し実施すること、また、農業者その他の関係者及び消費者の協力を得つつ有機農業を推進することをうたっており、市の施策として農家に寄り添い支えながら減農薬を推進する必要もあると考えます。
コロナ禍で、小さな顔の見える経済の重要性を一層実感しますが、市内の農地面積や農業人口は減少しており、学校給食から更に地産地消を進め農を守れないか質問をさせて頂きます。一点目、地場野菜の納品に当たり農家側の課題を把握しており、課題がある場合行政と連携して解決できる事柄はありますか。

【答弁 学校教育部長】次に、細目の2点目地産地消を進めようについて御答弁申し上げます。
初めに、地場野菜を納品していただくにあたっての課題といたしましては、学校給食の食材として使用する品目と量が、その時期に市内生産者で収穫できる品目と量などの折り合いがつかない場合があることや、学校給食の納品場所が分散しており、更に納品時間が他市の直売所へ納品する時間帯と重なることから、配送が課題であると考えております。
こうした中、今年度は夏に数回にわたり、JA東京みどり昭島支店、生産者、学校給食課の三者で作付けなどについて意見交換を行い、市内で多くの野菜が収穫される11月と12月にかけて、野菜を美味しく食べる献立や、伝統野菜である拝島ねぎやおふくろ大根などを使用した献立を作成し給食を提供することで、子どもたちが地元の野菜の美味しさを味わいました。
また、自校給食校でも7年ぶりに地場野菜の使用をすることができました。自校給食校での地場野菜の使用につきましては、需要と供給のマッチングがしやすいことから、今後におきましても、生産者と学校給食課などの意見交換を行う中で課題解決を図り、自校給食校での使用を増やしていきたいと考えております。

◆林まい子 二点目、市民部と連携をして学校給食から既存の減農薬推進事業を拡充する考えはありますか。

【答弁 学校教育部長】次に、減農薬推進事業の拡充についてであります。これまで、安全で環境にやさしい農業を推進するため、東京都の指針に基づき実施された減農薬事業に対し、その経費の1/2を補助してまいりました。
今後におきましても、児童・生徒のみならず、消費者に安全・安心な農産物を提供し、環境と調和のとれた農業生産方式の導入を推進するため、市内農業者の経営方針に基づき実施される減農薬事業を支援してまいります。

◆林まい子 細目3 食育の更なる取り組みについて
世代間で食の知恵が伝承されづらく、選ぶ目・作る力が失われてきていることは食生活指針や食育基本法からも読み取れますが、生涯にわたり健やかに生き、また持続可能な社会をつくる消費者となるために必要不可欠な見識、生きた経験が得られるよう一層力をいれて頂きたく質問します。一点目、次年度以降の食育について、従来から変化が生じれば、その点のみ教えてください

【答弁 学校教育部長】調理業務を委託した後も、これまで実施してまいりました食育の取組につきましては、引き続き実施してまいります。また、調理員が栄養士・栄養教諭と一緒に学校を訪問し、子ども達と接する機会を増やすなど、更なる食育の推進を図ってまいりたいと考えております。

◆林まい子 二点目、食育の要となる栄養士について、会計年度任用職員がいますが、このような雇用形態が続くのか教えてください。

【答弁 学校教育部長】次に、栄養士の配置についてでありますが、会計年度任用職員を配置している学校におきましても、正規職員と同様に食育の取り組みなど支障なく実施をしております。児童・生徒に安全・安心で栄養バランスのとれた学校給食を提供していくため、栄養士の担う役割は大変重要であると認識しております。このため、令和2年度におきましても、2名の正規職員の栄養士を採用し、学校給食課に配属しております。今後におきましても、学校給食における栄養士の重要性に鑑み、適時・適切な配置に努めてまいります。

◆林まい子 三点目、学校敷地や近隣農地、生産緑地を活用して地元農家や地域の方々とも進める生きた食育について考えを教えてください。

【答弁 学校教育部長】次に、生きた食育についてでありますが、学校敷地でサツマイモやオクラ、トマトなどの野菜やコメを育て、収穫をして食べることや、梨や小松菜、拝島ねぎの生産者の方から、その歴史や栽培の苦労話、生産に対する思いを子ども達が直接聞くなど、各学校でさまざまな学習をしております。
生きた食育は、「食」の大切さ、「食」を支える「農」の役割などの理解を深め、郷土の恵みに感謝する心を育むことができることから、地元農家や地域の方々と進めていくことは重要であると考えております。

◆林まい子 四点目、その日の給食写真や献立メモをSNS等通じて発信するか考えを教えてください。以上で1回目の質問を終わります。趣旨をお酌み取りいただき、明確な御答弁をよろしくお願いいたします。

【答弁 学校教育部長】また、情報の発信につきましては、大変重要な取組であると考えておりますことから、その日の給食の写真や献立メモ等身近な話題を頻繁に発信できるよう、研究してまいります。

 

以下再質問概要ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

①共同調理場第一調理室の調理業務の民間委託について ・学校給食の内容を維持するための工夫と、5年間に渡る契約中に問題が生じた際の対応。・委託後の児童生徒向けのアンケート実施と業務への反映。
・栄養士と調理現場との意思疎通が、調理現場チーフ1人に限定される。調理規模が大きいところどう対応するか。また、従来のアレルギー食を確実に提供するか。・効率性を重視し手作りを回避する冷凍食品、カット野菜の多用で質を落とすことはないか。・4月に改訂予定の物資購入基準書について・災害時対応訓練の実施。
・小学校自校式校の民間委託の考えついて質問。答弁はいずれも問題なしとの認識。共同調理場の場合民営化までの協議プロセスを丁寧に進めることで不安払拭に繋げられたはず、さらには市民と活発なコミュニケーションをとることで食について考えを深める食育の機会にすることもできたはずと遺憾だ。小学校の自校式の民間委託もゆくゆくは検討する必要がある。その際には市民ふくめて丁寧な協議することを求めた。物資購入基準書については、・放射性物質の記述は、国の基準に加えて納入業者は各都道府県が行う検査結果を注視する。・遺伝子組み換えをおこなっていないものに加えて遺伝子操作をおこなっていないものとする。・フルーツ缶、デザート類はブドウ糖果糖液糖を使用していないものと追記。・豆、豆製品は国内産原料に限る。遺伝子組み換えでない大豆を注記。など、従来より踏み込んだ記述に見直し中であることが確認できた。

②地産地消を進めよう 地場野菜の納入について農家側の課題は、学校給食の食材として納品する品目と量とおりあいがつかないことと、納入先が分散しているところ他所の直売所に納品する時間と重なることが課題。自校式は需要と供給がマッチングがしやすく課題へ対応しやすく、昨年7年ぶりに自校式で地場野菜利用した。今後は共同調理場含め、関係者と話し合いをし、課題を整理しながらなるべく使っていく形で調整中。親子式への納入については納品先が分散する配送の課題がある。にいかに対処するかが求められます。市民部と連携をし学校給食から既存の減農薬推進事業を拡充する考えがあるか確認した。市民部は、減農薬推進は消費者に安全安心は農産物の提供をおこない環境負荷の低減もおこない、大変重要と答弁。持続可能な昭島市をめざし課題解決に取り組みながら市の施策として積極的に減農薬に取り組んでほしい。

③食育の更なる取り組みについて・次年度以降の食育の変更点。
・栄養士で正職員への変更。・学校敷地や近隣農地、生産緑地を活用し地元農家や地域の方々とも進める生きた食育について。
・その日の給食写真や献立メモをSNS等通じて発信する意思の確認について質問した。