2015年12月議会 おおたけ貴恵 一般質問報告 ①安心して子育てができるまちを目指そう

2016年1月4日 08時58分 | カテゴリー: 議会質問

おおたけ貴恵の12月議会の一般質問とその答弁の速報を報告します。

【おおたけ質問】

ただいま議長の指名をいだきました、通告に従い、一般質問をします。

今回の私の質問の趣旨は、公がする役割、住民参加のまちづくりの意味を深く追求したいと思います。

大綱1、安心して子育てができるまちを目指そう について、お聞きします。

細目(1)公立保育園の役割と子ども施策への検証についてお聞きします。

民間保育所が、法人設立の精神に基いた比較的特色のある保育を行い、その利用者に責任を持つところであるのと比べ、公立保育所の門戸は、常に市民全体に開かれています。公立保育所の保育水準が、その地域の保育の質を規定しているという面も併せ持っています。さらに、すべての住民に公平なサービスを提供し、地域間の格差を生み出さないためにも、等質の保育を受けられるよう保障するのが、行政の直営施設である公立保育所の役割です。

公立保育所は行政機関の一部であるため、他の公共機関との連携も民間よりは容易です。学校や保健所、児童相談所、子ども家庭センター、その他の福祉施設などと連携しながら、より豊かな保育、在園児・在宅児家庭の子育て支援を行い、ネットワークをつくっていく核となることも、公立保育所の大切な役割です。また、直営施設である公立保育所があることで、保護者の要望を聞きながら、市全体の子どもを視野に入れた将来的な子ども施策を考えていけるというメリットもあるのではないでしょうか。

とりわけ障害児保育について、私立保育園では1人から、多くても6人という受け入れ数ですが、公立なしのき保育園では11人もの受け入れが出来ているという今までの公立の役割は大きいと思います。事前に担当所管に調査していただきましたが、多摩26市において保育園あり方は検討されているものの、前提は自分の自治体で保育計画、ビジョンを確実に持ち、改革に取り組んでいることと、子ども施策への直営で関わることができる公立保育園をゼロにする施策の事例は非常に少ないということもわかってきました。

そこでお聞きします。

まず

①点目、今まで公立保育園が担ってきた役割を教えて下さい。市としての評価も含め教えて下さい。

②点目、今後昭島市では、公私連携型の保育園へ転換しようとしていますが、公立保育園が担ってきた障害児の受け入れ、子ども家庭支援センターとの困難事例への連携等、今まで公立なしのき保育園が担ってきた、質の担保をどのようにしていきますか。 

・虐待予防や障害児保育などの専門性の高い分野に精通した保育士を養成したり、また,最新の保育に関する課題について研究を行い,新たな保育の課題に対応できる職員を育成は、基幹型保育所が中心となり,保育施設だけでなく様々な機関が参加できるオープンな研究成果の発表の場を設けるのは、公の仕事ではないでしょうか。

例えば類団の国分寺市では、公立の保育園を基幹型保育所として残すわけですが、震災発生時にエリア内の乳幼児の一時的な受入れに対応できるよう,飲料水・食料品・医薬品等の常備や体制の整備を行います。

 ・東京都保健福祉局が毎年調査している市う町村の保育サービスの数値によると、平成27年度(2015年度)4月の昭島市就学前人口は、5581人です。そのうちの保育サービスをうけている就学前児童数は、2587人です。また昭島市内の幼稚園のサービス利用している数値は調べてみると1270人で、単純に計算してみると、昭島市内の0~5歳児の1724人、つまり、昭島市の就学前児童の31%は保育サービスや幼稚園を利用していないことが見えてきます。これは単純な計算かもしれませんが、ここから見えてくる施策をあるのではないでしょうか。

私は孤立しがちな子育てに対し、特別な支援が必要な家庭等へのアウトリーチの保育サービスが必要だと考えます。その点公立保育園を敢えて残し、基幹型保育園として機能している町田市では、マイ保育園事業として、地域の子どもたち全てを見ています。昭島市は必要性をどのように考えますか。

そこであらためてお聞きします。

公立保育園の公務員保育士、看護師等は、昭島市全体の子育て子育ちへのスペシャリストとして、私立保育園ではすぐには取り組むことができないモデルケースの取り組み、困難家庭への支援、アウトリーチ、災害時の乳幼児の受け入れ拠点等 先駆的な事例に取り組むべき基幹型保育園となるべき施設と思うが、市の考えをあらためて教えて下さい。 

【答弁者:子ども家庭部長】

ご質問の1点目、大綱1「安心して子育てができるまちを目指そう」のうち(1)公立保育園の役割と市の子育て施策への検証についてご答弁申し上げます。

本市には、かつて5か所の公立保育園がありましたが、その運営経費としての国・都の負担金が対象外となったこともあり、このうち3園の運営が、既に民間の社会福祉法人へ移管されております。

本市の現在の認可保育所は公立保育園が2園、私(わたくし)立保育園が19園となっております。

公立保育園は、本市の人口が増加する時期に、私立保育園の設置だけでは需要に追い付かないなかで、新たに設置されたものであり、私立保育園と手を携え、市民のニーズに応え、保育にあたってまいりました。

公立保育園に対する役割と評価につきましては、市の直営による施設であったことから、これまでに、その時々の保育ニーズをとらえて、私立保育園とともに零歳児保育や延長保育の実施、障害児保育の実施、一時預かりの実施、地域での保育の支援や相談業務等を進めてきたところであります。

公私が連携しての、これらの施策が、増大する子育て支援への市民ニーズに対して、大きな成果を及ぼしたものと考えておりますが、障害児保育や一時預かりにつきましては、公立保育園の役割がより高かったものと認識してございます。

市の子育て施策への検証についてでありますが、子育て支援は母子保健、子どもの健康、医療助成、手当による経済的な支援、幼児教育、保育、学校教育、生涯学習、青少年の健全育成、各種相談業務等、極めて多岐にわたります。

公立保育園はこれらの施策うち、主に乳幼児の保育という側面から子育て支援を担ってまいりました。

日々の保育という業務の一方で、母子の健康や育児や発達に関する相談、小学校との連携や、虐待の防止、地域に孤立しがちな保護者への支援、一時預かり業務、各種施策の啓発等を行ってまいりました。

公立保育園は認可保育所として、基準どおり運営しているという安心感を提供し、施策の大きな柱になっているものと考えております。

また別事業として、なしのき保育園と同じ敷地内で、子育て広場事業を実施しており、毎日多くの保護者と乳幼児のご利用をいただいている状況にあります。

保育園や子育て広場を利用されている方々には、他の子育て支援策をご案内できることもあり、相乗的な効果があるものと考えているところであります。

なお、以上に述べました各種の子育て支援策につきましては、現状では私(わたくし)立保育園におきましても、同じ基準によって実施をお願いしており、それぞれ大きな役割を果たしているものと考えております。

なしのき保育園は平成29年度を目途に、昭島市社会福祉事業団が設置運営する公私連携型保育所となる予定でございますが、ご質問にありました障害児の受入や子ども家庭支援センターとの連携についてもこれまでどおり実施していくことを予定しております。

市と同事業団の協力のもと、これまで同様の保育を提供いたしますが、これは法に基づき、両者で運営事項についての協定を締結することによってその内容を担保する予定でございます。

また、ご質問にありました施設の整備計画につきましては、施設整備により実施する施策の内容、市民のニーズの状況、施設の安全性の状況、財政の状況、他の施設の状況等を勘案しながら検討をしてまいります。

次に公立保育園における保育士等の人材についてのご質問でありますが、保育士と看護師は国家資格であるため、一定の技量を確保しているものと考えております。

困難家庭への対応は現状、子ども家庭支援センターや福祉事務所とも連携して実施しておりますが、子ども子育て推進課において現場経験のある保育士も対応をしております。

また、アウトリーチの取組、先駆的な事例への取り組み、基幹型保育園、災害時の受入拠点等、今後に考えられる子育て支援策につきましては、その内容や実施体制について公私連携型保育所としてのなしのき保育園の存在と併せて、今後設置する児童発達支援センターとの連携を含めて、研究を進めてまいりますので、宜しくお願い致します。