３月昭島市議会報告 ② 林まい子一般質問「「昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こう」
【林質問】
ただいま議長の指名を受けましたので、通告に従い、一般質問を行います。
まずは、新型コロナウイルス感染症につき、ご逝去なさった方々のご冥福と、重症化している方々の1日も早いご回復を切にお祈りいたします。昭島市においては、対策本部を設けられ、全庁挙げて取り組み頂いていること感謝申し上げるとともに、様々な情報が錯そうするなか、市民の不安が取り除かれるよう、随時正確でかつ必要とされる情報を、あらゆる市民に届く形で発信下さいますようお願いいたします。
なお、小中学校臨時休校については、首相の要請報道が流れた直後から、国や市に対して、途方にくれる声、不安で一杯な声、悲しみの声、怒りの声を多く頂いており、それは今なお、続いています。今このときも、市内の子どもたちはそれぞれどのように過ごしているか、親御さんはどのような想いか、非常に気になるところです。学校が宿題を出したりeライブラリ学習できるようご準備くださっているとはいえ、教育の機会が奪われている状態といえます。
すでに行政ご関係部署が大変なご尽力をして下さっているなかにも、子ども・子育て施策についてはすべての子どもの最善の利益を担保するという視点を常に持ち、休校期間中引き続き検討を重ねて下さいますようぜひともお願いいたします。熟慮を重ねることは、今後同様の緊急事態が起きた際のよりよい指針にもなるはずですし、先日教育長による教育施策推進の基本的考え方にありました「さまざまな変化を踏まえ、そのあり方を常に確認しつつ、変化に主体的に対応し、持続可能な社会の発展に寄与する」モデルをいまこそ子どもたちに示せるときと考えます。
さて、今回は、子どもの権利を念頭に、保育園から「昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こう」を考えるべく質問させて頂きます。
昭島市の平成３０年度、０～５歳人口は５，５２２人、うち、市内保育園の園児数は、管外および地域型保育事業園児を除くと、２，９２１人と未就学児の半数以上は保育園児です。
地域での子育てを考えるにあたり非常に重要な拠点となる保育園ですが、量と質をどう担保するかの議論が常々あります。
昭島市第２期子ども・子育て支援事業計画策定に向けた昨年のニーズ調査結果では、未就学児の父親のフルタイムは７４％、母親は３７％。
就労しないとそのまま貧困に繋がるご家庭でも、非正規であれば保育園入園に当たり選考指数が低い。安心して出産し、子育てしながらの就労が、「預け先がない」という理由で選択できない市民がいるということは、すなわち市民のよりよい暮らしをサポートできておらず、人材を社会で活かしきっておらず、場合によっては別の社会保障が要されたりもする。つまり、社会にとって大きな損失であり、待機児童を抱える当事者個々の問題に留まりません。
就労以外にも、出産、疾病、障がい、介護・看護等の理由で保育を切実に求めるご家庭もあります。
市では母親がこれらを理由に保育園を利用した件数が、平成２６年には４９名であったところ、平成３０年には１４０名。年々ニーズが増加しています。
いまは様々な事情から保育園を生きる上での必須のインフラとするご家庭が多く、入園可否はその後の親子の人生の方向性を左右する可能性すらあります。児童福祉法第２４条でも「自治体の保育の実施義務」が定められているなか待機児童の解消が望まれます。
しかし、量が満たされればよい訳ではなく、質の担保も重要です。
昭島市ニーズ調査結果では、保育園利用時間のトップが１日１０時間、週５日利用でした。
我が家も１２年間途切れなく子どもたちが保育園にお世話になっていますが、まさしく子どもたちの生活の場であり、大切な時期の心身の発達に大きな影響を及ぼす存在です。子どもたちの育つ様子に、保育園の存在の大きさを常日頃実感しながら、子どもたちをみております。
児童福祉法はじめ、昭島市第２期子ども・子育て支援事業計画でも子どもの権利についてうたっていますが、声をあげにくい未就学児に代わり、大人が子どもの権利の考え方をベースに保育内容、つまり質について考えていく必要があります。
生きぬく上で、誰もが将来不安ない生活を送れるセーフティネットがくまなく整っていることは必要です。そして、量、質とも担保された保育園は、まさしく必要とされるセーフティネットのひとつです。
かくして、保育園には、非常に様々な期待が寄せられますが、各園ごと期待に応えるような保育を実践するのは、ときに至極指南の技ではないでしょうか。保育園が期待される役割を充分に果たしながら、子どもの命を守り豊かな育ちを築くために、行政はどのような施策を展開しているのでしょうか。
ノーベル経済学賞を受賞したジェームズ・ヘックマン教授が、アメリカの貧困地域で行った社会実験の結果は、「質の高い幼児教育は国家にとって最も費用対効果が大きい教育投資」です。
この実験は３・４歳の子どもに、２年間にわたり非認知能力を高める幼児教育を週１の家庭訪問という子育て支援とのセットで実施したものですが、プログラムに参加しなかった同地域のお子さんとの追跡調査をした結果、国が社会福祉、治安など社会問題に対応する費用を減らし、税収を増やせ、プロジェクトの費用１ドルにつき、７．１６ドルのリターンがあったと算出しています。
保育園での子どもの育ちは各園にお任せではなく、行政がどのようなビジョンで豊かな育ちを担保できるか考え、率先して関わり、より有効に機能させていくことは、まさしく市長がおっしゃる「最小の投資で最大の効果」であり、利にもかないます。
持続可能な社会を目指していくには、次の担い手となる子どもたちの豊かな育ちを、子どもの権利を念頭に置きながら社会で考える必要があり、それを導くステークホルダーのひとつが行政です。先日の市長の施政方針では、子どもたちの成長をしっかりと支え、昭島の未来、わが国の未来を担う人材の育成に向け、全力で取り組むとのお言葉があり、非常に心強く思っております。
この度、市内の保育園にアンケートへのご協力をお願いしました。１１園がご回答くださいましたが、各園がいろいろな工夫をし保育を実践して下さっていることが分かりました。この場を借りて、御礼申しあげます。ご回答は、昭島の子育て支援を考える貴重な材料とさせて頂き、今回質問させて頂きます。
細目１ 市の子ども・子育て支援の役割を問う
〇まず、子育て支援に当たっての保育園と市の連携について確認です。
・なしのき保育園の運営が社会福祉法人に移管され、公私連携型保育所となりましたが、今後も市における基幹園と期待してよいのでしょうか。
【答弁者：市長】
働かれている保護者とその子ども達、子育て家庭への支援は、大変重要であると認識しております。
急速に進む少子化を背景に、核家族化の進展、地域のつながりの希薄化、就労形態の多様化や親の養育力の低下など、子育て家庭や子どもの育ちを取り巻く環境は、複雑化、多様化しております。
こうした中、子育て家庭における様々なニーズに対応するとともに、一人一人の子どもの健やかな育ちを実現するため、子どもや子育て支援の更なる充実を図ることが求められております。
本市ではこれまで、総合基本計画に基づき、新しい時代を担う子ども達が、新たな時代を元気でたくましく切り開いていくため、家庭と地域が連携し、子ども達の豊かな感性と能力、個性を伸ばしていくための環境整備を進め、人格形成の大事な幼児期から児童期にかけて、切れ目のない、連続した子ども・子育て支援施策を推進してきたところであります。
またこれに伴います、子ども・子育て支援事業計画におきましても、社会の一員として共に歩む自覚を持ち、自分の夢や希望に向かって生きる子どもの育成を目指すことを理念に、子育て家庭や子どもの育ちを支援すべく、各種事業や施策の推進を図ってまいりました。
現在、第２期の事業計画を策定しているところでありますが、子ども子育て支援の量や質の改善に向けたそれぞれの取組を通じて、子どもたちの健やかな育ちと、子育て家庭への支援の充実を図ることにより、本市において家庭を築き、安心して子どもを産み育てるという希望をかなえ、全ての子どもが健やかに成長できる、地域社会の実現を目指してまいりたいと存じます。
【答弁者：子ども家庭部長】
ご質問の昭島で子どもたちの豊かな育ちを築こうのうち、１点目の市の子ども・子育て支援の役割を問うについてご答弁申し上げます。
初めに、子育て支援に当たっての保育園と市との連携についてでございますが、なしのき保育園につきましては、平成29年度より、市の関与を明確にしつつ、民設民営として設置主体が自主性をもって運営する公私連携型保育所へ移行しておりますが、保育方針や運営規定は引き継いでいるほか、職員も市からの派遣が多数を占めている状況にあり、公立保育園であった当時と変わらぬ運営を行っております。
また、保育園を運営する社会福祉事業団事務局へも本市から職員を派遣しており、予算執行や事業運営、職員体制などについて緊密に調整を行っておりますほか、法人の理事及び評議員にも市職員が選任されており、理事会あるいは評議員会において、運営状況等について確認いたしております。
なお、なしのき保育園の基幹園としての役割につきましては、公私連携型として市が関与いたしておりますが、その運営に関しては自主性をもって行っておりますことから、園長会等を通じて相互連携と情報共有を図りながら、市内全ての保育園と連携する中で、市の保育行政を支える役割を担っていただくものと考えております。
【林質問】また、保育園が日常的に、意見・要望・提案など出せる仕組みが園長会と予算要望とのことでありますが、子育て施策に反映されたことがあればどのような内容でしょうか。
【答弁者：子ども家庭部長】 次に、保育園からの意見・要望・提案などの聴取についてでございますが、毎月開催する園長会において、各園からのご意見や要望を伺っているほか、園長会として市長に対し、保育園運営に関する諸課題に対応するための要望が提出されており、既存保育施設の改修や保育環境の改善に関する施策などへ反映いたしております。
次に、保育の量と質についてでございますが、待機児童数は平成26年度をピークに、その後の施設整備による定員増を行う中で、徐々に減少が図られている状況にあります。今後の量の確保につきましては、本市の総合戦略における人口ビジョンによる推計値に加え、今後の開発なども見込みながら確保計画を立てており、既存保育園の改築による定員増を基本としつつ、立川基地跡地昭島地区における新園の設置などにより、待機児童の解消が図れるよう計画しているところでございます。
【林質問】次に、保育の質について質問です。
・「昭島市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例」によると、昭島市は国や都を上回る基準ですが、市として加算や補助はしているのでしょうか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、質の確保につきましては、ご質問にもございましたとおり、市内保育園におきましては、面積要件や職員配置などにおいて、国や都を上回る基準を設定する中で、保育環境の確保に努めております。この環境を維持するに当たり、基準を上回る部分について市が独自に加算や補助を行うことにより、保育の質の確保に努めているところでございます。
【林質問】
細目２ 保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについて
まず、子どもの権利条約の普及、推進について質問をします。先日市長より「ひろく理念の普及に努める」とのご答弁がありましたが、具体的にどのような取り組みを考えていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、２点目の保育園で子どもが伸び伸びと育つ環境づくりについてであります。
初めに、子どもの権利条約の普及、推進についてでございますが、第２期子ども・子育て支援事業計画の基本施策・事業において、「児童の権利に関する条約」の理念に基づき、すべての子どもが尊重され、自他ともに大切にされる社会づくりを目指して、一層の取組を推進していくこととしております。基本的には子育て情報誌などを活用し、広く市民に対して、その理念の普及・啓発に努めてまいりますが、今後どういった対応が図れるのか、多角的に検討してまいりたいと存じます。
【林質問】次に、保育園での遊びについて市の見解を教えてください。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、保育園での遊びについてでございますが、子どもは遊びを通して、心身の機能を高め、体力を養い、集団におけるルールや社会性を学びますとともに、適切な保育環境にある中で、危険な遊びや場所などについても学んでいるものと考えております。
本市におきましては、保育所における施設や環境の安全確保に努めながら、良好な遊びや保育活動が行われるよう、園との連携により推進してまいりたいと存じます。
【林質問】また、市内保育園でのアンケートによると、「週２～３日から毎日」の頻度で園外保育をする保育園は１１園中１０園とほぼ全てでした。子どもの発達に応じた運動量を確保し体づくりをすること、自然とふれあうことは重要で、お昼寝のしやすさにも影響してきますが、園庭がない園もあるなか、外遊びの時間がそのまま園外保育とならざるをえない園もあります。使いやすい公園整備に関してはどのようでしょうか。現場の声は聞いていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、園外保育についての現場の声の聴取についてでございますが、市立公園につきましては、定期的な遊具の安全点検を行うほか、除草などの適正な管理が行われておりますが、保育園から公園利用上のご意見があった場合におきましては、公園管理を担当する部署へ情報提供し、迅速な対応が図られております。
また、道路整備につきましては、昨年、滋賀県大津市で発生しました園外保育時の事故を受け、国において緊急対策を行う旨の通知が発出されましたことから、交通安全の担当部署、警察、子ども子育て支援課が、保育園及び幼稚園職員と同行し、散歩経路や園周辺の危険個所の現地確認を行い、園外保育の安全な環境確保に努めております。
細目４ 保育園・保育士の業務や職場環境について
子どもたちは、誰ひとりとして同じ個性はなく、育ちは一様ではありません。保育士は、そんな子どもたちに向きあいながら人間の土台をつくる、大きなやりがいある仕事でありつつも、様々な役割を期待され大変な重責もあります。しかし、２０１６年度全国保育協議会調査会員の実態調査報告書では、保育士・保育教諭の非正規割合が４２．１％です。
子ども・子育て支援事業計画案でも、「質の高い教育・保育と子育て支援を提供するためには、良質な施設などの確保と、幼稚園教諭、保育士など子どもの育ちを支援する人の処遇改善、また、それぞれの専門性や経験が極めて重要であり、研修等によりその専門性の向上を図ることが必要」と認識されていますが、市はどのように現場の状況を捉え、課題を認識し、サポートをしているか確認をさせて下さい。
〇まず、無償化の受け止め方について、園や保護者からの声は聞いていますか。
また、市としては、無償化に伴う園、利用保護者への影響をどのように捉えていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、４点目の保育園・保育士の業務や職場環境についてであります。
初めに、無償化の受け止め方についてでございますが、無償化の実施にあたり、保育園からは、副食費の徴収にかかる事務の負担への対応などの要望がございましたが、徴収に伴う口座振替にかかる手数料を含めました事務費を加算いたすことにより、一定のご理解をいただいているところであります。
また、無償化による保護者への影響につきましては、対象世帯の利用料が無償となったことにより、子育て世帯の経済的な負担軽減につながっているものと認識しております。
なお、この無償化に当たりましては、対象及び支払金額について国の基準に基づき実施しており、幼稚園などにおける利用料の、いわゆる便乗値上げなどは行われておりません。
【林質問】次に、保育士の人材確保について質問です。
市としてすでにさまざまな保育士支援の事業や研修のサポートをしているなかにも、保育士人材確保が困難な課題は何と考えますか。あわせて、様々な制度の利用率や実際に利用したあとの声は聴きとりしていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、保育士人材確保に向けての市の対応でございますが、国の子育て安心プランに基づき、待機児童解消のための保育施設整備が全国的に行われている中、保育士の人材確保が課題であることは認識しております。
こうした中、国や都の補助を活用する中で、人材確保に向けた処遇改善やキャリアアップ補助、宿舎の借り上げに伴う支援、ICTの導入により事務負担の軽減を図る業務効率化推進事業などに適切に対応しますとともに、令和元年度からは、保育士の保育業務以外の負担軽減に資する、保育体制強化事業にも対応いたしたところであります。
また、人材確保に向け実施されております、新規採用者向けの合同説明会へのブース出展にかかる補助を行うなど、本市としても支援を行っているところであります。これらの施策に対しまして、各保育園からは大変有効であるとの意見をいただいているところでありますが、引き続き保育人材の確保に向け、各保育園とも連携する中で、どういった支援ができるのか研究してまいりたいと考えております。
【林質問】また、市は人件費比率は確認していますか。確認している場合、課題が認められる園への何かしらのサポートはなされていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、人件費比率の確認と市の支援についてでございますが、市が実施した社会福祉法人の運営状況の検査では、サービス活動収益に占める人件費の割合は、７割から８割となっており、いずれの施設においても人件費の占める割合は高い状況にございます。こうしたことから、保育環境の質を確保するため、市単独での運営費の加算を実施しておりますほか、国や都の処遇改善やキャリアアップ補助の活用などにより、対応していただいているところでございます。
【林質問】次に、使用済みおむつの処理について質問です。保育士に子どもと向き合う時間やゆとりをつくるため処理経費は行政持ちとし、保護者が持ち帰らない選択肢を園に与えてはどうかと思いますが、いかがですか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、おむつ処理経費の負担についてでございますが、現状ではほとんどの保育園において、各ご家庭におむつをお持ち帰りいただいており、ご家庭においておむつの専用袋や「おむつ」と記載したレジ袋で可燃ごみとして出していただくことにより、市が無料で収集・処理を行っております。
なお、各園におけるおむつの処理への補助につきましては、近隣自治体で実施している例は認識しており、先行実施している自治体の例を参考に、本市でどういった対応ができるのか、研究してまいります。
【林質問】細目５ 地域で支える子どもの育ちについて
繋がりが希薄になっている時代だからこそ、保育園と保護者のコミュニケーションから一歩進んで、保護者同士の繋がりづくり、地域のコミュニティづくりは大切です。
市は地域での子育てを意識する、また、子育て関係者の来訪や利用を待つだけではなく、まちぐるみで子育てしようという機運を率先してつくる必要があるのではないでしょうか。
・そこで、質問です。なしの木保育園が基幹保育園として、地域の子育て支援、ネットワーク構築を担うことが期待されますが、市はどのように考えますか。市は何かしらのサポートはしていますか。
【答弁者：子ども家庭部長】
次に、５点目の地域で支える子どもの育ちについてであります。
初めに、私立保育園における地域の子育て支援、ネットワークの構築についてでございますが、各保育園では保育指針に基づき、地域の方や高齢者とのふれあい保育や、保護者の読み聞かせなどにより、地域社会との交流を図るとともに、園活動へのご協力をいただき、家庭以外の大人と接する機会などを通じ、児童の社会性を育む内容の保育を展開しております。またこうした情報は、保育園長会などを通じて各保育園に共有されているものと認識しております。
【林質問】また、保育園から地域に対して協力・参画の要請をしたい場合にサポートをしていますか。
最後に、子どもたち、それに向き合う保育者がそれぞれの権利を保障された保育園は、親が安心して生活を送るため、子どもが豊かに育つため、そして社会が次世代を育み持続可能になるために必要なものです。男女共同参画や働き方の改革もあわせ必要です。プライベートの時間をとれれば、保護者、保育園、幼稚園、学校、地域などが課題を捉えて当事者間で考え協力し合うことができるのではないでしょうか。
子ども・子育て支援事業計画の趣旨のひとつは、地域社会での子育てです。よりよい子育ては行政だけ、保育者だけではできません。まずは昭島の子育てのビジョンや子どもの最善の利益に係る認識を地域で共有し、地域で子どもの育ちを育んでいくことだと思います。
子どもが健やかに、心豊かに育つことは、すなわち、その社会の未来をつくることであり、しっかり向き合い対処しない代償は、未来社会で支払うことになります。今このときを生きている子どもたちの育つ権利を確実に保障することは、未来の社会をつくることに繋がります。また、これは、現在の休校措置に当たり、必要な視点だと考えています。
今回は、保育園を切り口に質問しましたが、子どもが過ごす場は保育園だけではありません。今回の質問の視点を子ども・子育て支援全般にぜひ当てはめて下さい。また子育て施策を進めるに当たり、揺るがない土台とするべく、子どもの権利条例制定をご検討ください。
以上で１回目の質問を終わります。趣旨をお汲み取り頂き、明確なご答弁をお願い致します。
【答弁者：子ども家庭部長】
なお、保育園から地域に対する協力・参画の要請について、市への協力依頼はございませんが、本市におきましては、子育てグループとの連携によるネットワークづくりの推進のほか、子ども食堂を実施する団体への補助を行うなど、地域全体で子どもを育てる環境づくりの支援に努めているところであります。
引き続き保育園や家庭、地域と連携する中で、子どもが安心・安全に過ごせる環境の醸成に努めますとともに、安定的な保育運営が継続されるよう支援してまいりたいと考えております。
【林まい子質問】
一定の御答弁をどうもありがとうございました。 一問一答で再質問させていただきます。 まず、園長会が保育園の意見、要望、提案などの聴取の場であるとのことですが、園長会に入っていない園についてはどのように考えるのでしょうか。また、予算要望については、園長会に入っていない園は含まれていないのでしょうか。
【板野子ども家庭部長】
まず、園長会に加入していない園からの要請、要望等につきましては、直接、現在市のほうに上がってきているというふうには聞いてはございませんけれども、市のほうに要望があった場合につきましては、園長会と同様に市のほうで適切に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 また、園長会要望の中にそういった加入していないところの要望については現在入っていない状況でございますが、各園からおのおのあった場合につきましては同様の対応をしていきたいというふうに考えてございます。
【林まい子質問】
今回、園にアンケートをとったんですけれども、アンケートに、保育者の保育に対する気持ちは変わらないのになぜ入れてくれないのかとの御意見も書かれていました。また、どの園も子どもが育つ場であるということは変わりがありませんので、園長会に入っていない園があることは市全体の子育てを考えるに当たって不適切ではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
【板野子ども家庭部長】
保育園長会に加入していない園があることは当然認識してございますけれども、その経緯について、入れなかったというふうに私認識してございませんので、ちょっと事実関係を確認させていただいて、どういった状況でそういうふうになっているのか、また園長会の事務局は本市が務めておりますので、そういったところも含めまして、どういった対応が図れるのか今後検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）
よろしくお願いいたします。 あと、別の御回答なんですけれども、その園のアンケートで、地元でプロとして第一線で子育てをなさる園と意見を交え施策を考えていけたらという御希望が書かれているところもありました。園長会が全ての園が参加をして、より双方向のコミュニケーションがとれる場になれることが望ましいのではないかと考えたのですが、いかがでしょうか
【板野子ども家庭部長】
今、林議員おっしゃいましたとおり、園長会が横のつながりを持って市全体の保育の質の底上げが図れるものというふうに考えてございますので、それにつきましても今後どういった対応が図れるのか検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）
よろしくお願いいたします。 次に、保育の質に移ります。 国や都の基準を上回る部分は市が負担なさっているとのことですが、待機児童対策がなされている中で、今後対象園が増えた場合も加算や補助は継続されるという理解でよろしいのか、確認させてください。
【板野子ども家庭部長】
現在、市のほうで一定の加算をして補助している部分については継続して対応していけるものというふうに考えてございます。
（林まい子質問）
昭島市の待機児童数は都内の他の自治体と比べても少なく、日頃の施策に非常に感謝しております。私自身も、子どもたち３人とも待機児童にならずに入園ができました。しかし、自分のことで恐縮なんですけれども、第１子から第３子まで、約７年の開きがあったんですけれども、その間から今に至るまで、様々な待機児童解消に向けての施策を展開してくださっているのですが、私自身は待機児になりにくいだろう時期から逆算をして職場復帰を決めたような状況でした。 保護者の子育て観やキャリアプランから職場復帰時期を決められないという現状があります。私の周りには、職場復帰のみならず、育児休暇を長く消化して、かつ待機児童になりにくいタイミングで保育園の入園申請を出せるようにと、妊娠時期まで逆算して考えている方も一定数いました。 そもそも、国の待機児のカウント法の問題点が指摘されるところでもありますが、入りたいときを選べない状況であることは認識いただければと思います。しかし、市として既に様々な待機児童解消に向けての施策を現在進行形でも展開してくださっていることは十分に理解しておりますので、これは意見として申し上げまして、質の質問に移ります。 待機児童対策に当たる増築について、園庭等既存の環境が変化しますが、今後も基準を緩和せず量を確保していけるという理解でいてよろしいでしょうか。
【板野子ども家庭部長】
現在、実施計画の中で一定の計画をさせていただいてございますけれども、現在その部分につきましては、これまでと同様の園庭等の面積、また保育室の面積や保育士の数ですとか、そういった部分はしっかりとした対応が図れるものというふうに考えてございます。
（林まい子質問） 厚生労働省が昨年６月に発表した平成29年度自治体実施の認可外保育施設への立入り調査結果なんですけれども、対象施設の３割を調査できていない中にも、調査施設の４割超が国の指導監督基準に違反していたそうです。 また、待機児童緩和策に伴う保育士不足が深刻である中、昨年12月３日の朝日新聞記事によりますと、認可保育園であっても、人材確保難が原因となっての横浜市における不正受給、足立区における虐待などが発生しており、両都県とも自治体の定期的な検査で見逃されてしまったそうです。認可と認可外など、運営形態を問わずに保育現場が非常に苛酷な状況にあり、行政によるサポートが必要であるかと捉えました。 東京都福祉保健局による指導検査結果では、昭島市内で文書により改善指導、指摘を受けた園もあったようですけれども、その内容や共通課題を市は把握して、必要に応じて園への指導やサポートというのは検討されていくのでしょうか。
【板野子ども家庭部長】 東京都が実施しております検査につきましては市のほうも同行してございまして、また東京都から各園において改善指導等の文書が発出された場合につきましては、市のほうにおきましてもそれを確認して、東京都と協働して改善のほうに努めているというような状況になってございます。
（林まい子質問） お取組の内容をお伺いして安心いたしました。 次に進みます。 先ほどの園の質についての御答弁では、市としては面積要件や職員配置を挙げられていましたが、数字で捉え切れない保育の内容や質については市としてどのように考え、施策を展開していくのでしょうか。 次期子ども・子育て支援事業計画案の幼児教育・保育の充実の事業概要を拝見したんですけれども、教育・保育の無償化、幼稚園・保育所等と小学校との連携の推進、幼稚園における預かり保育の充実、共に育つ教育・保育の推進が挙げられていましたけれども、保育内容についての記述が見当たらなかったので教えてください。
【板野子ども家庭部長】 保育内容についての記述がないというような御質問でございますけれども、これにつきましては国のほうで定めております保育指針がございますことから、そちらに基づいて各園において判断する中で、独自性を持って保育の質については改善されているものというふうに認識してございますけれども、どういったことが各園で行われているのかというところにつきましては、園長会等を通じて今後確認できる場があれば確認していきたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問） ニーズ調査結果でも、未就学児や保護者が特に必要と思う子育て支援策の回答結果の２位が、幼稚園や保育所などの質の充実であったようです。保護者が求める質とは何か、併せて子どもの権利目線からの質とは何かなど、質について一度関係者で検討する必要があるのかと自身は考えています。 例えば、世田谷区ではガイドラインの策定委員会というものを立ち上げまして、保護者や保育施設関係者、学識経験者など様々な立場の方々との議論により、世田谷区保育の質ガイドラインというものを作成しています。 ガイドラインをつくる工程で、例えば昭島市では何をもって質を充実したとみなすのか再考したりとか、またその質の定義は各園で共有して、保育内容の中で実践できるようにすることが可能なのではないかと思うのですが、このような質について検討するガイドラインを制定することについていかが思われますでしょうか
【子ども家庭部長】ガイドラインの制定ということで御質問を頂戴いたしましたけれども、本市におきましては、現在のところ、そういったところに取り組んではございませんけれども、先行して実施をしている自治体等の例を参考に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）細目２に移ります。 まず、子どもの権利条例制定につき確認をさせてください。 条例は、単純に子どもにやさしいまちのアピールにも、他自治体との差別化にもなりますが、何より条例があることは子どもの権利の普及や啓発の追い風になると考えます。条例を基に各種施策が生まれ、またそれら施策の関連性が見えやすくなるかと思います。 例えば、今回のコロナ流行のような緊急時にも、子ども施策を考えるに当たり有益な判断基準となるのではないかと考えています。 次期子ども・子育て支援事業計画前文に記載の、総合的かつ多角的に施策を推進し、あらゆる分野において子ども・子育て支援の重要性についての理解を深め、おのおのが協力、連携してその役割を果たすという文章につきましても、こちらを促進するのに子どもの権利条例は非常にうってつけではないかと思うのですが、条例制定について何が障害となるのか確認させてください。
【板野子ども家庭部長】子どもの権利の条例の作成について、制約というところについては本市としては考えてございませんけれども、国として子どもの権利条約を批准している状況にございますことから、そちらのほうの周知啓発等に努める中で、子どもの権利の指定について推進してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）現代社会は核家族化が進み、子育ての知恵が継承されづらいので、子どもとの接し方について悩む親御さんが非常に多いかと思います。虐待とか、先ほど篠原議員も質問なさっていたいじめなどの深刻な問題も、解消されることがないのが悲しいけれども現状であるかと思います。 そのような状況の中で、子どもの権利が、親や子どもや、ひいては地域でも認識されていくことは、親支援や様々な問題の未然の対処にもつながるかと思いますけれども、特にそういったときに子どもの権利条例がありますことは非常に追い風になるかと思います。というのは私の意見として述べさせてください。 あと、市ではきらりという子育て情報誌への掲載はなさっていますけれども、それ以外で何をもって子どもの権利条約の普及、推進を実現すると考えていますか。教えてください。
【板野子ども家庭部長】子育て情報誌きらりのほうのほか、子育てハンドブックのほうにも児童の権利に関する条約につきましては一部抜粋して掲載をさせていただいてございます。 今後の啓発等につきましては、どういったことができるのか、またさらに多角的に検討してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）子どもの権利は、認知に加えて、日々いかに実践できるかという着眼点も重要かと考えています。あらゆるチャネルや手段を通じて普及や推進に取り組んでいただきたいですが、現時点ですぐに条例制定まで考えにくい場合に、保育園というチャネルに特化してのお伺いをさせてください。 保育士など、まず関係者への周知や研修をして、子どもの権利視点がある保育士さんと関わることで保護者に考え方や接し方を知っていただくことができるのではないかと思いますが、この点いかが思われますか。
【板野子ども家庭部長】保育園のみならず、広く市民に向けての子育て理念の周知につきまして、ホームページに掲載しますほか、子ども・子育て支援事業計画を図書館や行政資料コーナー、また関係機関への設置などを行っておりますが、今後、事業計画の進捗状況の公表などと併せまして、さらなる周知啓発に努めてまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問） 次に、遊びについて質問させてください。 例えば、世田谷区では子ども計画の中で外遊び体験を推奨していくことを掲げています。 千代田区でも、千代田区子どもの遊び場に関する基本条例なるものを設けていて、子どもたちが自由に外遊びを楽しむ環境を整えることで健全な育成を目指しています。 他自治体の取組を検証して、昭島でも外遊びの意義を考えて積極的な施策の検討をお願いしたいですが、いかがでしょうか。
【板野子ども家庭部長】先行してそういったことを実施されております他市の状況などを調査、研究させていただきたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問） 次に、園外保育に移ります。 保育園を考える親の会という団体があるそうなんですけれども、そこの代表の方が、園外保育について、今の保育士の配置基準では現場の負担があまりにも大きい、国が重要性を説くのなら、安全管理を園に丸投げするのではなく、配置基準の見直しなどにも踏み込むべきだと考えていらっしゃるそうです。 まず、現場での園外保育に当たって人員配置は足りているとの認識でよいのか、確認させてください。
【板野子ども家庭部長】現在のところでは、園外保育におきましても保育士の配置については基準に達しておりますことから、十分足りているものというふうに認識してございます。
（林まい子質問）次に、園へのアンケートで書かれていたんですけれども、公園にごみや動物のふんが落ちている中、子どもたちが触りたがり困るとの声をいただきました。気持ちよく外遊びができるように、まずは清掃状況や、設置遊具ですとかトイレや水飲み場など、遊具の安全点検や除草以外の観点についても、日頃利用する保育士さんの声を聞いてみたりすることは有益かと思ったのですが、いかが思われますか。
【板野子ども家庭部長】繰り返しの答弁になって大変恐縮ですけれども、園から直接、公園管理についての御意見等がございました場合につきましては、担当部署と連携する中で、現在適切に対応させていただいているものというふうに考えてございます。
（林まい子質問） 次に、第２期子ども・子育て支援事業計画の案文にアダプト制度の推進と書かれていますが、実施状況や課題はどのようでしょうか。
【板野子ども家庭部長】現在、本市では、アダプト制度の活用によりまして、市民団体によります公園の美化、清掃作業などに御協力いただいているところでございます。 昨年度の登録団体数及び登録者数につきましては、17団体、268名の登録となっており、年度を追うごとに登録団体数及び登録者数も増えておりますことから、市民団体の協力により良好な利用環境の整備が図られているところでございます。 また、今後におきましても、幅広い市民の皆様の参加を促すべく、アダプト制度の利用拡大のためのＰＲや支援を図ってまいりたいと考えてございます。
（林まい子質問）千代田区では、保育の質の向上のために、公園についての調査や私立保育園へのアンケートを実施した上でアダプト制度を利用しているそうです。 子どもたちが公園で植物を育てる取組をしているようですが、例えば地域の人たちと子どもが一緒に公園で野菜や花を育てれば、交流が生まれて地域で子育てをしようという機運醸成にもつながるかと思いますが、いかがでしょうか。
【板野子ども家庭部長】今、御答弁させていただきましたのは、公園関係のアダプトについて御答弁させていただきましたけれども、ほかにも花壇関係のアダプトでしたりとか、道路関係であったりとか、そういったアダプト団体もございますので、アダプト制度を実施している団体もございますので、そういったところも含めまして、どういったことが本市においてできるのか、今後研究してまいりたいというふうに考えてございます
（林まい子質問）次に、細目の３に移ります。 心身の発達に特別な配慮が必要と思われる児童に対しての巡回相談について確認させてください。 保育園へのアンケートで、認可外保育園への臨床心理士による巡回指導を望む声があったんですけれども、認可外保育園は対象外なのでしょうか。
【板野子ども家庭部長】認可外の保育所が特に対象外というふうには認識してございません。
（林まい子質問）分かりました。私もそのように回答くださったように確認をしてみます。 次に移ります。 病児保育ですけれども、ニーズ調査結果では、ベビーシッターやファミリーサポートセンターの利用率が微々たるもので、望ましい病児・病後児保育の事業形態は現行の小児科に併設した施設というのがトップになっていました。 周りの保護者に聞くと、自宅への受入れは抵抗があるという声がある一方で、体調が悪い子をいつもと違う環境に置いたときの精神的負担が心配だですとか、体調が悪い中の移動がそもそもどうかなど、ニーズを一くくりにできませんでした。 病児保育について言うなれば、できる限り多様なニーズに応えられる選択肢を示す必要があると考えます。なぜなら、病児対応の可否はそのまま就労継続できるかという問題にも直結する可能性があるかと思うからです。私もそのような経験があり、離職しております。 既存のサービスを維持しながら、場所、費用、緊急事態での使いやすさなど分析して、民間との連携も視野に入れつつ、提供サービスの選択肢の拡充を検討することが必要かと思いますが、いかがでしょうか
【板野子ども家庭部長】御質問にもございましたとおり、病児保育の重要性については市としても十分認識をしているところであります。 また、ここで事業の運営主体が変わることになりますけれども、本年４月よりも同じ場所において病児保育を継続できる形となってございます。 また、その運営状況がしっかり安定的に行えるようにまずは注力してまいりますけれども、その他の施策等につきましても今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）ぜひいろいろな声を聞き取りしていただいて、サービスを多様化させていただければと思います。 一方、病児保育サービスを充実させると、サービスが整っているのになぜ休むんだというハラスメントを受けることがあると聞きます。ニーズ調査結果でも、子育てしやすい環境づくりのために重要な施策の回答のトップは、妊娠、出産、子育てに対する家族や職場の理解や協力でした。 病児対策に限らず、仕事と子育ての両立の推進や、仕事や育児での男女の共同参画の推進は必須かと思います。 今回の新型コロナウイルス感染症に係る周囲の反応を見ても痛感しましたが、親が性別や子育て中であることに関係なく、人として大切にされながら働ける安心感というのは、親から子どもへの接し方にも大きく影響するのではないかと思っています。市の関連施策はどのような展開状況でしょうか。
【板野子ども家庭部長】子育て中の保護者が共に仕事と子育てを両立できますよう、育児・介護休業制度などの関連制度の普及啓発を図るセミナーの開催とか、ワークライフバランスの考え方について周知啓発を図っております。 また、男女の働き方の見直しや子育てに参加するための支援につきましても、各種講座や相談、ハンドブックやアプリなどを通じて情報提供に努めているといったようなところでございます。
（林まい子質問） ニーズ調査結果では、育児休業給付や保険料免除等につき、いずれも知らなかったという回答が27.2％でした。まずどのような制度があり、自分にはどんな権利があるのか保護者が知ることが前提条件で必要かと思います。 最近は、育児をする男親の姿もよく見かけますけれども、父親も共に参加できる育児講座などの機会を捉えてさらなる啓発が必要かと思いますが、いかがでしょうか。
【板野子ども家庭部長】 そういった取組につきましては、昭島市第２期子ども・子育て支援事業計画を推進する中で、年度ごとの進捗状況について点検評価し、その結果を公表しますとともに、子ども・子育て会議においても協議を図ることになってございますことから、この中でそういった施策の改善なども含めまして、計画の着実な推進に努めてまいりたいというふうに考えております。
（林まい子質問） 次に、細目４に移ります。 保育士の職場環境について質問します。 2016年度全国保育協議会会員の実態調査報告書によると、新任保育士、保育教諭の平均賃金は他の産業と比べて低い。正規常勤職員の週当たり実働時間が40時間を超える施設は半数以上に上り、年次有給休暇取得日数が６日以下の施設も３割を超えるなど、職員の労働環境の厳しさがうかがえると書かれていました。 人件費率は市内では七、八割とのことでしたけれども、東京都は保育士の処遇改善費、東京都保育士等キャリアアップ補助金を受けている保育所に対して、人件費率や金額などを明記した財務諸表の提出を義務づけていますが、市では、全体の人件費比率のみではなくて、保育者人件費率は把握できるのでしょうか。
【板野子ども家庭部長】人件費率の把握でございますけれども、法人におきまして、法人の事業の拠点単位の人件費率について把握ができてございます。
（林まい子質問） 昨年の第３回定例会の青山議員の一般質問への御答弁で、実地指導において賃金改善の状況を適切に把握するとともに、各施設及び事業所において適切な運営がなされるよう確認の徹底と指導に努めるとおっしゃっていたところ、ぜひ処遇改善に向けて市としても一層の御努力をお願いいたします。なぜならば、保育士さんがどのような状況で仕事をなされているかということは、まま子どもに跳ね返ってくるかと思うからです。 それでは、次に移ります。 使用済みおむつの処理について質問です。 園へのアンケートで確認をしましたが、保護者が汚物をチェックできるよう持ち帰りとする園や、一方、ごみ代が有償であるため、やむなく持ち帰りとする園など、対応が様々なようでした。衛生面はもちろんのことなんですけれども、持ち帰る保護者の荷物が非常に多くなったりですとか送迎が一段と大変になります。 何より、保育士がおむつを子ども別に分ける時間を単純に子どもに向き合う時間や保育士さんのゆとりを持つ時間に使っていただいて、保育の質を高めていただけたらと思うため、自園処理の選択肢を与えることは非常に大切かと思うのですが、いかが思われますか。
【板野子ども家庭部長】自園処理を行っている保育所と、保護者の方にお持ち帰りをお願いしている保育所とございますけれども、現在では保護者の方にお持ち帰りをお願いしている保育園のほうが多数であるというふうに認識してございます。 また、先ほども答弁させていただきましたけれども、他の自治体では、保育園において処理をして、それについて市が補助を行うというようなことを行っている自治体もあるというのは認識してございますので、そういった先行して実施している自治体の例等を参考に今後研究してまいりたいというふうに考えてございます。
（林まい子質問）恐らく、持ち帰りしている保育園はあるとは思うのですが、私もアンケート結果でそのように出ていたのでそれは把握していますけれども、どのような理由で持ち帰りになっているかというところは確認する必要があると思います。その上での御検討をよろしくお願いいたします。 次に移ります。すみません、おむつの関連です。 もしもすぐの御検討が難しい場合には、保育体制強化事業を用いてこの業務を担うことはできるという理解でよろしいか、確認させてください。
【板野子ども家庭部長】おむつの処理についてというところでは、保育体制強化事業の対象にはならないと思うんですけれども、保育士さんがおむつを分ける作業については、また保護者のほうにお渡しするというようなところの部分については、保育体制強化事業で配置した人員にて対応できるものというふうに認識してございます。
（林まい子意見）次に、細目５に移ります。 今回、保育園から地域の方々が代替わりする中で、保育園周辺の御家庭に保育について理解いただくことが難しい局面が度々あるとの御意見をいただきました。また、支援事業計画策定に当たり市がなさった子育て団体へのヒアリングでは、子どもが地域で普通に遊んでいても注意される不安を感じている、みんなで子どもを育てよう、見守ろうという意識の希薄さを感じる、また子育て世代ではない家庭からの苦情も多い印象を受けるとの意見がありました。 子育てについてネットワークを構築して、先ほど申しましたような子どもの権利条例というのも非常に弾みにはなると思うのですが、市で何をして、どのようなネットワークや地域資源があって、保護者がどのようにそれにアクセスできるかというのを見やすくすることは必要であるかと思っています。 ちょうど昭島市の次期総合基本計画の策定にも取り組まれるタイミングですけれども、市として子どもの育ちをどう考えるのか、子どもの権利という言葉だけ出したらおしまいではなくて、その先に何をするのかまで考えて、引き続き施策を検討していただきますよう、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
